昨年12月に施行された23年度税制改正の積み残し(いわゆる構築法。減価償却、貸倒引当金、欠損金の繰越等)、そして24年度改正ではグリーン投資減税の拡充等が施行された。また、23年度改正(いわゆる整備法)では、雇用促進税制も施行された。こうしたことを踏まえ、中小企業経営者向けに税制改正の内容を周知するものである。また、法人税だけでなく役員退職手当等や役員給与などの所得税、仕入税額控除の「95%ルール」の見直しなどの消費税、更正の請求期間の延長等の納税環境整備など幅広く盛り込んだ内容となっている。

経営者だけでなく、そのパートナーである税理士はもちろん、経理担当者まで必読の書。

　個人所得税関係
≪平成24年度税制改正≫
1　給与所得控除の上限設定
2　特定支出控除の見直し
3　役員退職手当等に係る退職所得の課税方法の見直し
4　給与所得者等から提出を受けた源泉徴収関係書類の保管・提出
5　源泉徴収に係る所得税の納期に関する特例
6　国外財産調書制度の創設
≪その他≫
7　役員給与

　法人税関係
≪平成24年度税制改正≫
1　試験研究費の特別税額控除
2　環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)の拡充
3　中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却又は特別控除
4　公害防止用設備の特別償却制度
5　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
6　交際費等の損金不算入制度
7　使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
8　中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用措置
9　特定の資産の買換えの場合等の課税の特例
≪平成23年度税制改正(構築法)≫
10　法人実効税率の引き下げ及び中小企業者等の軽減税率の引き下げ
11　減価償却制度
12　青色欠損金等の繰越控除限度額の縮小
13　青色欠損金等の繰越控除期間の延長
14　貸倒引当金制度の適用対象法人の縮小等
15　一般の寄附金の損金算入限度額の引き下げ
≪平成23年度税制改正(整備法)≫
16　雇用者の数が増加した場合の特別税額控除制度

　復興財源確保法
≪復興財源確保法≫
1　復興財源確保法の概要
2　復興特別所得税
3　復興特別法人税
4　個人住民税の均等割の付加
5　個人住民税の退職所得の10%税額控除の廃止

　消費税関係
≪平成24年度税制改正≫
1　消費税の非課税とされる介護サービスの範囲の拡充
≪平成23年度税制改正(整備法)≫
2　免税事業者の要件の見直し
3　仕入税額控除制度における「95%ルール」の見直し
4　仕入税額控除に関する明細書の添付義務
5　消費税の不正還付未遂罪