★欠損金の繰越控除制度について、改正のポイント、M&A・組織再編、事業再生、事業の清算、災害欠損金等厳選した事例をQ&A形式でわかりやすく解説。
★実務に資するよう具体的な数値例を示した上で別表の記載例を掲載。
★平成23年12月改正及び平成25年度税制改正の内容を盛り込み詳解。

第1章 欠損金の繰越控除のポイント
Q1　前期の別表七に誤りがあった場合における青色欠損金の繰越控除
Q2　無申告の事業年度がある場合における青色欠損金の繰越控除の適用可否
Q3　欠損金の繰戻し還付
Q4　法人が解散等した場合の欠損金の繰戻し還付
Q5　災害損失欠損金の繰越控除
Q6　平成23年度税制改正のポイント(欠損金関係)
Q7　平成25年度税制改正のポイント(欠損金関係)

第2章 組織再編における欠損金の繰越控除
Q8　完全支配関係及び支配関係の要件
Q9　適格合併を行う場合の欠損金(概要)
Q10　適格合併があった場合の欠損金の引継ぎ及び制限
Q11　3社合併(吸収合併)が行われた場合の支配関係の判定及び欠損金の引継ぎ
Q12　新設合併があった場合の支配関係の判定及び欠損金の引継ぎ
Q13　新設合併で被合併法人が3社以上ある場合の欠損金の判定
Q14　みなし共同事業要件を満たす場合の欠損金の引継ぎ
Q15　みなし共同事業要件の判定(事業規模要件及び事業規模継続要件)
Q16　みなし共同事業要件の判定(特定役員要件)
Q17　支配関係が5年超ある場合の欠損金の引継ぎ
Q18　支配関係が5年内(設立)の場合の欠損金の引継ぎ
Q19　最後に支配関係があることとなった日の判定(支配関係の継続要件)
Q20　支配関係が5年内の場合の欠損金の引継ぎ
Q21　支配関係が5年内で欠損金の引継ぎが制限される場合(適格合併により欠損金を引き継いでいた場合)
Q22　支配関係が5年内で欠損金の引継ぎが制限される場合(残余財産確定により欠損金を引き継いでいた場合)
Q23　支配関係が5年内で欠損金の引継ぎが制限される場合(適格組織再編成等が行われていた場合)
Q24　未処理欠損金額の引継制限金額に関する特例(概要)
Q25　未処理欠損金額の引継制限金額に関する特例(純含み益が欠損金以上である場合)
Q26　未処理欠損金額の引継制限金額に関する特例(純含み益が欠損金に満たない場合)
Q27　未処理欠損金額の引継制限金額に関する特例(純含み損がある場合)
Q28　非適格合併により譲渡損益調整資産の移転を受ける法人の欠損金の利用制限
Q29　適格分割により資産の移転を受ける法人の欠損金の利用制限
Q30　適格現物出資により資産の移転を受ける法人の欠損金の利用制限
Q31　欠損金を有する法人が適格現物分配を受ける場合
Q32　事業を移転しない適格分割等が行われた場合の未処理欠損金額の利用制限金額に関する特例(概要)
Q33　事業を移転しない適格分割が行われた場合の未処理欠損金額の利用制限金額に関する特例(移転資産が含み損の場合)
Q34　事業を移転しない適格現物出資が行われた場合の未処理欠損金額の利用制限金額に関する特例(含み益が欠損金以下の場合)
Q35　事業を移転しない適格現物分配が行われた場合の未処理欠損金額の利用制限金額に関する特例(含み益が欠損金を超える場合)
Q36　特定資産譲渡等損失額の損金不算入
Q37　特定資産譲渡等損失額に係る特例
Q38　事業を移転しない特定適格組織再編成等が行われた場合における特定資産譲渡等損失額の特例

第3章 買収した欠損等法人における欠損金の制限
Q39　法人を買収した場合の欠損金(欠損等法人の概要)
Q40　特定支配関係
Q41　欠損等法人が事業を再開した場合(適用事由)
Q42　旧事業の5倍の資金借入等を行った場合(適用事由)
Q43　特定債権取得後に旧事業の5倍の資金借入等を行った場合(適用事由)
Q44　欠損等法人の残余財産が確定した場合(適用事由)
Q45　非従事事業の事業規模が旧事業の5倍超に拡大した場合(適用事由)
Q46　欠損等法人が合併法人となる適格合併を行った場合
Q47　欠損等法人が被合併法人となる適格合併を行った場合

第4章 再生欠損金の取扱い
Q48　設立当初からの欠損金の損金算入制度(概要)
Q49　会社更生法等による債務免除等があった場合における欠損金の損金算入
Q50　会社更生法等による債務免除等があった場合における欠損金の損金算入(債務免除益以外に利益が生じている場合)
Q51　民事再生法による債務免除等があった場合における欠損金の損金算入(評価損益の計上がある場合)
Q52　再生計画認可の決定に準ずる事実による債務免除等があった場合における欠損金の損金算入(評価損益の計上がある場合)
Q53　民事再生法等による債務免除等があった場合における欠損金の損金算入(評価損益の計上がない場合)
Q54　民事再生法等による債務免除等があった場合における欠損金の損金算入(損金経理方式による評価損の計上があった場合)

第5章 清算欠損金の取扱い
Q55　法人が解散した場合の清算法人の課税関係(概要)
Q56　法人が解散した場合の設立当初からの欠損金の損金算入制度
Q57　未払法人税を計上することによる残余財産がないと見込まれる場合の判定
Q58　粉飾決算を行っていた場合における実在性のない資産に係る欠損金の損金算入
Q59　残余財産が確定する完全支配関係がある子会社に対し貸付金がある場合の課税関係
Q60　解散した法人の残余財産の分配が行われた場合の株主の課税関係
Q61　解散した法人の残余財産の分配が行われた場合の完全支配関係がある株主の課税関　係　
Q62　完全支配関係がある法人の残余財産が確定した場合の欠損金の引継ぎ