好評の『ザ・税務調査』、『ザ・税務調査Part2』に続く第3弾。 平成23年に国税通則法が改正され、国税の調査に関する規定が新設され た。24年9月には同法令解釈通達、事務運営方針が出揃い、この結果、調査における証拠の収集・保全と的確な事実認定が明文化された。 本書では、証拠の収集・保全事実関係の特定のための反面調査にスポットを当て、調査事例を通してその着眼点を紹介している。 また、増税を控えて重点的に実施されると見込まれる消費税調査、増加する非居住者の源泉所得税調査の事例も取り上げ、現場で即戦力となるよう実用的に解説している。

はじめに

総　論　編
1　平成23事務年度法人税の申告と調査の状況
2　東京国税局管内・法人の申告と調査の状況
3　国税通則法関係
4　現況調査
5　直近の国税局調査部の調査事例
6　宗教法人の調査
7　僧侶派遣会社及び葬儀会社を一斉調査
8　稟議書の書き方に注意!
9　滞納処分による捜索

業種目及び勘定科目別調査　編
1　風俗店(多店舗)を経営する法人の調査
2　不動産業と業務委託契約
3　サンプル提供と寄附金の関係
4　減価償却資産の調査
5　棚卸資産の調査
6　土地の取得価額
7　代表者借入金の動きに着目
8　交際費等の範囲について
9　試験研究費の範囲
10　使途不明金と使途秘匿金
11　自動車の人身事故に係る内払の損害保証金の扱い
12　出向役員の給与を給与負担金として出向元法人に支払う場合

反面調査の着眼点　編
1　不動産賃貸業の場合
2　板金加工業の場合
3　消費税の調査事案
4　消費税の調査事案　その2(不正還付)
5　関連法人を利用した不動産取引にメス!
6　同一取引先の領収書が連番?
7　特定資産の買換えの適用のため意図的に事業用資産の引渡時期を改ざん
8　架空の有価証券売却損を計上し利益調整
9　消費税固有の非違
10　1枚の資料せんの不突合から不正の端緒を捕捉
11　ラブホテルの調査
12　直接移転売買(同一日売買)により利益を隠ぺい
13　外観調査
14　貸倒損失
15　診療所の現物確認調査
16　概況聴取から架空人件費を把握
17　素朴な疑問から不正の端緒を把握

税目別調査　編
源泉所得税関係
1　ストックオプション行使による経済的利益
2　従業員への値引販売
3　非居住者に対する源泉徴収
消費税関係
4　消費税の誤りやすい事例
5　基準期間の課税売上高が1000万円を超えている旨の虚偽の修正申告書を提出した行為は「隠ぺい又は仮装行為」に当たるか
6　輸出免税を装って不正に還付を受けていた事例
7　輸出免税を装って不正に還付を受けていた事例　その2
8　消費税固有の非違　　期末の処理により消費税額を圧縮
9　不動産売買業の消費税調査
印紙税関係
10　基本契約書の延長線上にある覚書に注意
相続税関係
11　相続開始数日前に相続人によって引き出された多額の金額は、相続財産であると認定された事例

参考法令等

Coffee Break　　私の履歴書　　徴収編
Coffee Break　　私の履歴書　　単身赴任編
Coffee Break　　「共通番号制」に伴うIT企業特需
Coffee Break　　費用対効果
Coffee Break　　要人警護
Coffee Break　　調査こぼれ話

あとがき