●第1章「移行後のガバナンス」では、従来の民法ベースによる慣行とは異なる会社法を根拠としたガバナンスに係る実際の例を取り上げて、法律と実務との狭間の問題についても具体的に解説。
●第2章の「行政庁への提出書類・届出書類等」では、移行後、公益法人・一般法人が行政庁に提出すべき書類、認定や認可の変更申請、認定取消し又は認可取消し等について解説。
●第3章の「移行後の会計と監査」では、移行直後に行われる特例民法法人としての決算、移行後の公益法人・一般法人の決算、新しい会計基準で特に問題となる会計区分の問題及び移行後の監事又は会計監査人の監査について解説。
●第4章の「移行後の税務」では、公益法人、一般法人のそれぞれの税制について解説するとともに、異なる類型の法人に移行する場合の税金、会計と税務の関係、法人税以外の固定資産税、印紙税、地方税等についても具体的に解説。

序　章　はじめに

第1章　移行後のガバナンス
1　理事・理事会
2　監事
3　補欠
4　内部統制
5　社員総会に特有の事項
6　評議員会に特有の事項
7　社員総会・評議員会に共通の事項
8　合併と事業譲渡
9　その他

第2章　行政庁への提出書類・届出書類等
1　行政庁への定期提出書類と予算・決算等
(1)　公益法人の定期提出書類と予算・決算関係書類
(2)　公益移行時の予算関係書類と移行初年度の特別な定期提出書類
(3)　一般法人の定期提出書類と予算・決算関係書類
(4)　一般移行時の予算関係書類と移行初年度の特別な定期提出書類
2　変更認定・変更認可、変更届出手続
3　行政庁の監督等

第3章　移行後の会計と監査
1　特例民法法人最後の決算
2　移行後、作成すべき財務諸表
3　20年基準の適用
4　20年基準における改正点
(1)　一般正味財産を財源とする有価証券の評価損益等
(2)　附属明細書
(3)　20年基準の注記
5　会計区分等に関する論点
(1)　公益法人の会計区分等に関する論点
(2)　一般法人(移行法人)の会計区分等に関する論点
(3)　他会計振替額
6　移行後の監査
(1)　監事監査
(2)　会計監査人監査

第4章　移行後の税務
1　公益法人の税制
(1)法人税制
(2)　みなし寄附金
(3)　寄附税制
(4)　会計区分と税務上の事業区分
2　一般法人の税制
(1)　法人税制等
(2)　会計区分と税務上の事業区分
3　法人区分の異動に係る税制
4　公益法人・一般法人共通の税制