●国際源泉に関する重要事項を所得税法第161条(国内源泉所得)各号の規定に基づいて所得種類別に分類・整理し体系的に解説。
●非居住者及び外国法人をめぐる源泉所得税に関する168問の質疑事例を収録し、根拠法令に基づいて税務上の取扱いをわかりやすく解説。
●源泉徴収の要否の判断を行う際に深い理解を必要とする関係法令(所得税法、実施特例法、OECDモデル条約、日米租税条約等)、及び源泉徴収事務において使用される主要な様式を収録。
●平成26年2月1日現在の法令等に基づいて解説。

≪第1編　総則≫

<第1章　その支払には源泉徴収が必要です>
第1節　源泉徴収の要否判定
第2節　納税義務者の区分
　1　納税義務者の区分及び課税所得の範囲
　2　居住者と非居住者の判定
　3　租税条約による居住者と非居住者の判定
　4　質疑事例解説
第3節　源泉徴収の対象となる所得の範囲
　1　源泉徴収の対象となる国内源泉所得

<第2章　源泉徴収義務者の行う事務と手続>
　1　国内源泉所得支払時の事務
　2　法定調書の作成と提出
　3　質疑事例解説

<第3章　外国法人又は非居住者に対する課税制度の概要>
第1節　課税所得の範囲と課税方法
　1　課税方式
　2　外国法人等に支払う所得の源泉徴収と申告納税の概要
第2節　恒久的施設
　1　国内法による恒久的施設の定義
　2　租税条約による恒久的施設
第3節　源泉徴収制度の特例
　1　国内法の規定による課税の特例
　2　租税条約等による課税の特例
第4節　質疑事例解説

≪第2編　所得種類別取扱い≫

<第1章　給与等人的役務の報酬(第八号所得)>
第1節　第八号所得の範囲
　1　国内法
　2　租税条約
第2節　給与所得(雇用契約に基づく所得)
　1　役員報酬に対する課税
　2　短期滞在者の免税
　3　教授等の免税
　4　学生、事業修習者等の免税
　5　政府職員の報酬
第3節　退職所得
　1　国内法の取扱い
　2　租税条約の取扱い
第4節　公的年金等所得
　1　国内法の取扱い
　2　租税条約の取扱い
【表9】租税条約の概要　退職年金等
第5節　課税方法等
　1　課税標準
　2　課税方法
第6節　質疑事例解説

<第2章　人的役務提供事業の対価及び自由職業者等の報酬(第二号所得・第八号所得)>
第1節　自由職業者等に支払う報酬(雇用契約に基づかない所得)(第八号所得)
　1　国内法の取扱い
　2　租税条約の取扱い
第2節　人的役務提供事業の対価(第二号所得)
　1　人的役務の提供を主たる内容とする事業とは
　2　課税方法等
第3節　質疑事例解説

<第3章　使用料等(第七号所得)>
第1節　使用料等の範囲
　1　工業所有権等
　2　著作権
　3　機械・装置
第2節　所得源泉地
　1　所得源泉地の考え方
　2　所得税法の所得源泉地
　3　恒久的施設(PE)に帰属する使用料の取扱い
第3節　使用料及び譲渡の対価の意義
　1　国内法
　2　租税条約
第4節　課税方法等
　1　課税標準
　2　課税方法
第5節　質疑事例解説

<第4章　不動産の賃貸料等(第三号所得)>
第1節　課税の範囲
　1　不動産の賃貸料等の範囲
　2　所得源泉地
第2節　課税方法等
　1　課税標準
　2　課税方法
第3節　質疑事例解説

<第5章　配当所得(第五号所得)>
第1節　配当所得の範囲等
　1　配当所得の範囲
　2　課税方法等
第2節　質疑事例解説

<第6章　利子等の所得(第四号所得・第六号所得)>
第1節　国内法による取扱い
　1　利子所得(第四号所得)
　2　課税の対象となる貸付金の利子(第六号所得)
第2節　租税条約による取扱い
　1　所得源泉地
　2　利子等の範囲
第3節　課税方法等
第4節　質疑事例解説

<第7章　土地等の譲渡所得(第一号の三所得)>
第1節　源泉徴収の対象となる譲渡の範囲
　1　原則的な取扱い
　2　例外的な取扱い
第2節　課税方法等
　1　課税標準
　2　課税方法
第3節　質疑事例解説

<第8章　組合事業から生ずる利益の配分(第一号の二所得)>
第1節　国内法の取扱い
　1　国内源泉所得の範囲
　2　源泉徴収
　3　源泉徴収を要しないもの
　4　外国組合員に対する課税の特例
第2節　租税条約の取扱い

<第9章　事業の広告宣伝のための賞金(第九号所得)>
第1節　課税範囲等
　1　課税の範囲
　2　課税方法等
　3　租税条約による取扱い
第2節　質疑事例解説

<第10章　生命保険契約等に基づく年金等(第十号所得)>
1　課税の範囲
2　課税方法等
3　租税条約による取扱い

<第11章　定期積金の給付補填金等(第十一号所得)>
　1　課税の範囲
　2　課税方法等
　3　租税条約による取扱い

<第12章　匿名組合契約に基づく利益の分配(第十二号所得)>
　1　課税の範囲
　2　課税標準と課税方法
　3　租税条約による取扱い
　4　質疑事例解説

<第13章　事業及び資産運用等の所得(第一号所得)>
　1　事業所得
　2　資産の運用又は保有による所得
　3　資産の譲渡による所得
　4　その他の所得

≪第3編　参考法令等≫

<第1章　参考法令>
　1 所得税法、所得税法施行令
　2　所得税基本通達
　3　租税条約等の実施関係法令
　4　各国との租税条約等の例

<第2章　源泉徴収事務において使用する様式等>
　1 非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書(納付書)
　2　非居住者等に支払われる対価の支払調書等
　3　源泉徴収の免除証明書
　4　租税条約に関する届出書(サンプル 様式8)
　5　租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書
　6　源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税証明願
　7　相互協議申立書