第1 章　税理士法改正の経緯
1 ．税理士法改正の必要性
2 ．平成26年改正までの経緯
3 ．当初の日税連改正要望項目
4 ．税理士法公布と過去4 回の改正概要（改正の歴史）
5 ．税理士の使命
6 ．税理士資格の社会公共的性質

第2 章　改正項目の個別解説
1 ．租税教育への取組みの推進
2 ．調査の事前通知の規定の整備javascript:void(0);
3 ．報酬のある公職に就いた場合の税理士業務の停止規定の見直し
4 ．税理士試験の受験資格要件の緩和
5 ．補助税理士制度の見直し
6 ．公認会計士に係る資格付与の見直し
7 ．税理士に係る懲戒処分の適正化
8 ．懲戒免職等となった公務員等に係る税理士への登録拒否事由等の見直し
9 ．事務所設置の適正化
10．税理士証票の定期的交換
11 ．電子申告等に係る税理士業務の明確化
12 ．会費滞納者に対する処分の明確化

第3 章　改正項目から除外された重要2 項目
1 ．研修受講の義務化
2 ．税務支援への従事義務化

参考資料
①　平成26年度税制改正大綱「税理士制度の見直し」
②　法律・政令・省令の新旧対照表
③　所得税法等の一部を改正する法律案（税理士法関係）の国会審議（抄録）