第1部　個人編

第1章　譲渡所得の範囲と計算
第1　譲渡所得の範囲
1　共有物の分割
2　遺産分割（代償分割）と譲渡所得
3　認知した子の養育費に充てるために不動産を交付した場合
4　離婚により財産分与として不動産を交付した場合
5　自己所有不動産を落札した場合の譲渡所得の課税
6　譲渡所得の基因となる資産を負担付で贈与した場合
7　土石等の譲渡による所得
8　河川占用権の放棄の対価として取得する金銭の所得区分と課税関係
9　低湿地を盛土して譲渡した場合
10　個人施行の土地区画整理事業において保留地を処分した場合の課税
11　限定承認により資産を相続した場合のみなし譲渡
12　立退料の所得区分
13　営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡
14　買戻条件付譲渡
15　事業廃止後におけるたな卸資産の譲渡
16　金融業者が代物弁済として取得した建物を譲渡した場合
17　資産の譲渡に関連して追加的に受ける一時金
18　土地の譲渡に係る所得税等相当額を負担する契約により一時金
（追加課税分）の支払を受けた場合の課税関係
第2　非課税の譲渡所得
19　強制換価手続による資産の譲渡
20　国等に対する財産の寄付
21　相続税額を超える価額の財産により物納した場合
22　市道として使用されている土地を市に寄付した場合の寄付金控除
第3　譲渡所得の収入金額及び帰属者
〔収入すべき金額と計上時期〕
23　2以上の資産を一の契約で法人に譲渡した場合の低額譲渡の判定
24　長期間保有していた土地に区画形質の変更等を加えて譲渡した場合の所得計算
25　資産を現物出資した場合の総収入金額(1)
26　資産を現物出資した場合の総収入金額(2)
27　抵当権付不動産を譲渡した場合の総収入金額
28　農地を譲渡した場合の収入金額の計上時期
29　底地部分と借地相当部分の分割申告
30　権利取得裁決につき争いがある場合の課税時期
31　収益補償金等の課税延期
〔所得の帰属者〕
32　死亡を原因として土地を譲渡する旨の契約を締結した場合の譲渡所得の帰属者
33　夫婦財産契約がある場合の婚姻中に取得した資産の譲渡
34　未分割遺産（土地）の譲渡とその課税関係
第4　取得費及び譲渡費用
〔取得費〕
35　一の土地について共通部分を別個の時期に相続と売買により取得した場合の取得費について
36　割増償却の特例の適用を受けている資産の取得費
37　土地と共に取得した建物の取壊し費用等
38　所有権を確保するために要した訴訟費用
39　遺産分割費用
40　遺産の代償分割と取得費
41　相続財産についての示談金
42　代物弁済によって取得した土地の取得費
43　土地区画整理事業に対する経費に充てるため賦課金が徴収された場合の取得費
44　相続財産である土地を譲渡した場合の取得費の特例
45　相続財産である土地の収用等に伴い取得した代替資産を譲渡した場合
46　第2次相続人が第1次相続に係る相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例の適用
47　店舗併用住宅を譲渡した場合の取得費
48　借入金利子(1)
49　借入金利子(2)
〔譲渡費用〕
50　他に有利な条件で譲渡するために支出した解約違約金に係る借入金利子
51　専任媒介契約を解除したことに伴い支払った費用償還金
52　譲渡担保財産の受戻し費用
53　譲渡代金回収のための弁護士費用
第5　資産の取得の日
54　請負契約により取得した資産の取得の日
55　事業用資産の買換えの特例の適用を受けて取得した資産の取得の日
56　負担付贈与により取得した資産の取得の時期等
第6　税額の計算
57　分離課税の譲渡所得と他の所得との損益計算
58　優良住宅地の造成等のための土地譲渡の特例
59　第一種市街地再開発事業の施行者である市に対する譲渡
60　自ら開発許可を受けた者がその許可の承継人に土地等を譲渡する場合
61　宅地の造成の意義
62　開発事業者が取得した土地を（一財）民間都市開発推進機構へ転売し宅地の造成を行う場合
63　所有地の一部を譲渡し譲受人と共同でマンションを建築する場合の軽減税率の適用
64　確定優良住宅地等の予定地のための譲渡
65　居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の税額計算の特例
66　短期譲渡所得の税額の軽減
67　土地等の譲渡に類似する株式等の譲渡
68　非居住者の土地等の譲渡所得
69　非居住者が土地等を譲渡した場合の所得税の源泉徴収の要否（譲受者が取得土地等を店舗併用住宅として供する場合)

第2章　借地権等の設定に伴う譲渡所得
70　法人に対する借地権の無償設定
71　土地所有者数人が共同ビルを建築し区分所有とした場合
72　借地の上に更に借地権等が設定された場合
73　借地権の更新料の支払を受けた場合
74　定期借地権の設定に際し経済的利益を受けた場合
75　権利金等の額が時価の2分の1未満であるが地代の年額の20倍を超える場合
76　区画形質の変更等を加えた土地に借地権等を設定した場合
77　借地権者が底地を取得した後にその土地を譲渡した場合の収入金額の区分
78　借地権を譲渡した場合の取得費の範囲
79　借地権の設定の対価が譲渡所得に該当する場合の取得費の計算
80　借地権等を消滅させた後に土地を譲渡した場合の取得費の計算

第3章　譲渡所得の課税の特例
第1　固定資産の交換の特例
81　固定資産の交換の特例の適用要件
82　交換の特例の対象となる資産の範囲
83　借地権と底地との交換
84　固定資産の所有期間を判定する場合の「取得の日」
85　交換の相手方が交換のために取得したものであるか否かの判定
86　交換差額が20％を超えるかどうかの判定
87　当事者が等価と認識して行った交換
88　同種の資産の一部を交換とし他の部分は売買とした場合
89　用途の判定
90　交換譲渡資産の譲渡直前の用途
91　同一の用途に供する時期
92　交換取得資産を交換後に他に譲渡する目的で資産を交換した場合
93　交換により取得した同種類の2以上の資産のうちに同一の用途に供されないものがある場合
94　固定資産の交換の特例の適用を受ける場合の譲渡所得の金額の計算
95　固定資産の交換の特例の適用を受けた固定資産の取得の日
第2　譲渡代金の回収不能の場合と保証債務の履行の場合の特例
96　譲渡代金が回収不能になった場合の特例
97　譲渡所得の金額の計算上なかったものとされる金額
98　保証債務を履行するために担保に供されていない資産を譲渡した場合
99　保証債務を履行した場合の特例が適用される資産の範囲(準棚卸資産）
100　主たる債務者が既に資力を喪失している状態で債務の保証をした場合
101　手持資金と譲渡代金とで保証債務を履行した場合における回収不能等の金額について
102　借入金で保証債務を履行した後に資産の譲渡があった場合
103　保証債務の履行のための譲渡
104　求償権行使不能の判定
105　求償権行使不能の判定（書面による債権放棄）
106　保証人が主たる債務を相続した場合
107　保証債務の履行に伴う求償権の範囲（訴訟費用等）
108　暦年終了後確定申告期限までの間に回収不能となった場合の特例の適用
109　確定申告期限後に求償権の行使が不能になった場合の更正請求期限
第3　収用交換等の場合の課税の特例
〔収用等一般〕
110　収用等による譲渡の意義
111　一部事務組合の設置する消防施設の用地を町が買収する場合
112　関連事業のための収用
113　溜池の賃借権の消滅の対価と収用等の場合の課税の特例
114　浸冠水地役権の設定の対価と収用等の場合の課税の特例
115　遊水地の設置を目的とする地役権の設定により取得する補償金の課税関係
116　漁業補償の課税関係
117　漁業補償金と収用等の場合の課税の特例
118　漁業権消滅の場合の収用等があった日の判定
119　借地権の対価と土地の対価とが一括して土地所有者に交付された場合
120　借家人が受領した補償金の課税関係
121　残地補償と残地買収
122　引き家補償等の名義で交付を受ける補償金
123　移設困難な機械装置の補償金
124　自動車保管場所の補償として支払われる建物移転補償金と収用等の場合の課税の特例
125　収益補償金を対価補償金に振り替えることができる場合
126　第一種市街地再開発事業における補償金と収用等の場合の課税の特例
〔代替資産関係〕
127　一組法による代替資産の取得（土地の所有者と建物の所有者が異なる場合)
128　移転補償金で代替資産を取得した場合の課税繰延べの特例の適用関係
129　代替資産を前もって取得した場合の特例適用の可否
130　生計を一にする親族の事業用資産と代替資産（事業継続法)
131　相続人が代替資産を取得した場合
132　譲渡資産のうちに長期保有資産と短期保有資産とがある場合の買換差金の長期・短期の所得区分
〔5000万円特別控除〕
133　換地処分による課税の繰延べと5000万円の特別控除の特例
134　土地を収用交換等により譲渡し交換取得資産とともに金銭の交付を受けた場合の5000万円の特別控除の特例の適用
135　資産の分割譲渡と5000万円の特別控除の特例の適用
136　買取り等の申出を受けた者と資産の譲渡者が異なる場合
137　収用裁決の申請の請求があった場合の「最初の買取り等の申出のあった日から6か月を経過した日まで」の判定
138　減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業において公共施設用地の買取りの対価と換地処分に伴う建物移転補償金を取得した場合
第4　特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2000万円特別控除
139　土地区画整理事業として行う公共施設の整備のための土地等の譲渡
第5　特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1500万円特別控除
140　収用等の対償に充てるための土地等の買取り（契約方式)
141　1500万円の特別控除の特例と優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用関係
142　公拡法の協議により土地が買い取られた場合
143　借地権と公拡法による買取りの場合の1500万円の特別控除の特例
第6　居住用財産を譲渡した場合の特例
〔3000万円特別控除〕
144　居住の用に供していなかった唯一の居住用財産の譲渡
145　居住用財産の所有者が単身赴任している場合
146　生計を一にしている親族の居住の用に供している家屋
147　仮住いとして使用していた居住用家屋
148　一時的に利用した家屋の譲渡
149　贈与により取得した居住用家屋の敷地を直ちに譲渡した場合
150　店舗併用住宅を譲渡した場合の居住用部分の判定
151　居住用土地等のみの譲渡
152　家屋とその敷地の所有者が異なる場合
153　サンドイッチ型の居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例
154　家屋を取り壊して借地権の設定されていた土地のみを譲渡した場合
155　災害滅失家屋の跡地の用途
156　居住用家屋の一部を譲渡した場合
157　同一年中に2以上の居住用財産の譲渡がある場合
158　居住用財産の譲渡先が2以上ある場合
159　居住用家屋の取壊し跡地を2年に分割して譲渡した場合
160　特殊関係者に対する譲渡
161　所法58条と措法35条の適用関係
162　マンション建替事業により新築マンションに関する権利を取得する権利及びその敷地利用権を譲渡した場合
〔居住用財産の買換えの特例〕
163　居住用財産の3000万円の特別控除の特例と代替資産を取得した場合の課税繰延べの特例の適用関係
164　家屋の譲渡益がない場合の住宅借入金等特別控除との重複適用の可否
165　居住開始当時借家であった場合の居住期間の判定
166　居住用土地家屋の一方の所有期間が10年以下である場合の買換え特例
167　買換資産の取得期限
168　買い換えた土地の上に親族が家屋を建築した場合
169　過去に一部間貸しをしていた家屋を譲渡した場合
170　居住用財産の譲渡損失の金額等の計算
171　取得の日の判定に係る居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用
172　買換資産を居住の用に供した後に譲渡した場合の譲渡損失の繰越控除の特例
173　買換資産を取得後増築した場合の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用
第7　事業用資産を買換え（交換）した場合の特例
174　事業の用に供していることの意義
175　農家が所有する山林を譲渡した場合
176　事業廃止後相当期間内に譲渡した場合の事業用の判定
177　生計を一にする親族の事業の用に供している資産
178　土地区画整理事業の施行地区内の土地等の事業用の判定
179　取得した土地等が買換資産に該当するかどうかの判定
180　相続人が買換資産を取得した場合
181　被相続人が取得した資産を相続人の買換資産とすることの可否
182　資本的支出と買換資産
183　譲渡資産に土地等がない場合の買換資産の面積制限
184　譲渡所得金額及び買換資産に付すべき取得価額の計算
第8　既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え（交換）の特例
185　特定民間再開発事業の意義
186　措法第37条の5第1項表の2号に規定する「中高層の耐火共同住宅」の意義
187　譲渡がなかったものとされる部分の金額等の計算
188　自己が建設した中高層耐火建築物等を譲渡し他の地区で施行された特定民間再開発事業における中高層耐火建築物等を買換資産とすることの可否（措法第37条の5の適用)
第9　債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例
189　貸家の敷地となっている土地を贈与した場合の特例の適用
190　いわゆる負担付贈与をした場合の特例の適用
第10　東日本大震災で被災した土地等の譲渡等
(震災特例法関係）
191　東日本大震災により滅失した居住用家屋の跡地を譲渡した場合
182　東日本大震災により滅失した居住用家屋の跡地を相続した相続人が譲渡した場合
第11　その他の課税の特例

第4章　土地重課の対象となる事業所得等
193　土地重課の対象となる土地等の譲渡
194　土地重課の適用が除外される土地等の譲渡
195　土地重課の適用が除外される買取仲介
196　土地等の取得時期の判定
197　所有期間の判定
198　転用未許可農地等の譲渡
199　共同で仲介をした者が受領する仲介手数料
200　新築した建物を土地とともに同時に譲渡した場合の土地等の対価の計算
201　分離課税の事業所得の金額と総合課税の事業所得の金額がある場合の所得計算
202　土地等の原価に算入される負債利子の範囲

第5章　土地信託203　信託設定のために資産の移転があった場合の課税関係
204　信託財産の譲渡があった場合の受益者の課税関係
205　信託受益権の譲渡及び取得があった場合の所得税法上の取扱い
206　分割された受益権を譲渡又は取得した場合の課税関係
207　信託財産の所有期間の判定
208　信託財産の所有期間の判定（信託受益権を他の者から取得した場合)
209　信託終了後信託財産であった土地等を譲渡した場合の所有期間の判定
210　信託財産の取得費
211　信託財産の取得費（信託受益権を他の者から取得した場合)
212　信託財産の譲渡があった場合の課税年分
213　信託土地の交換と所法第58条の固定資産の交換の特例
214　信託受益権の交換と所法第58条の固定資産の交換の特例
215　信託財産が収用された場合の5000万円の特別控除の特例の適用
216　土地信託に係る消費税等の取扱い

第2部　法人編
〔(注)　他の項目にも関連する事例についてはその関連する他の項目の箇所にも事例番号に(　　)を付して表示している。〕

第1章　固定資産等の譲渡等による損益
第1　譲渡収益の計算
1　譲渡収益の計算
2　低額譲渡の収益の認識と寄附金
3　棚卸商品（分譲マンション）の役員への低額譲渡
4　同一人に対する土地の分割譲渡の可否
5　棚卸資産である土地等の譲渡担保
6　共有地の分割と単独所有地の共有地化の課税関係
7　私的な土地区画整理に伴う相互の土地交換と土地譲渡の収益
8　抵当権の設定された土地の時価とその土地の譲渡に伴う課税処理
9　融資に伴う土地の高額買入れと低廉譲渡の取扱い
10　道路用地の無償譲渡
第2　譲渡収益の計上時期
11　土地買収契約に基づく土地の一部引渡しとその収益計上時期
12　所有権移転時期の特約と収益計上時期
13　借家人の明渡しを条件として譲渡した土地建物につき明渡し未了の場合の収益計上時期
14　買主が建物の建築を開始している場合の収益計上時期
15　固定資産の契約効力発生基準と引渡基準による収益計上の可否
16　売買の予約と収益計上時期
17　譲渡担保の収益帰属の時期とその価額
18　売買契約の解除と計上収益の是正
19　農転許可を停止条件とする農転未許可農地の譲渡の収益計上時期
(95)　収用換地等の場合の所得の特別控除と収益計上時期
(133)　転用未許可農地の譲渡
(166)　転用未許可農地を転用許可後に譲渡した場合
第3　譲渡原価（取得価額）の計算
20　販売用土地の造成に伴う公園建設費用等の取扱い
21　マンションの譲渡原価
22　土地の一部を分筆して譲渡した場合の原価の計算

第2章　借地権の設定等に伴う所得の計算
23　借地権の取得価額
24　余剰容積の対価を収受した場合
25　借地権付分譲住宅の借地権の設定
26　相当の地代を収受することとした場合の帳簿価額の一部の損金算入
27　相当の地代の額の計算
28　相当の地代の額を認定する場合の基礎価額
29　借地権利金の認定
30　通常権利金を授受しない土地の使用
31　権利金を授受する慣行のない土地の賃貸借
32　子会社に無償で土地を貸し付けた場合の取扱い
33　地主と借地人とが相互賃貸関係にある場合の借地権の無償返還
34　地下鉄駅の冷房機械室等の設置に伴う土地の無償使用
35　地代の引下げによる認定課税
36　共同ビルを建築しこれを区分所有した場合の取扱い
37　共同ビルの敷地に対する地上権設定の税務上の取扱い
38　土地所有者と隣接する土地の借地人が共同ビルを建築する場合の借地権の設定
39　更新料を支払った場合の処理
40　更新に際し一定期間増額される地代
41　借地上の店舗の建替えに伴う更新料等の認定の有無
42　借地上にある建物を譲渡した場合の取扱い
43　労働組合の事務所建物の買取等に係る敷地の無償返還
44　ゴルフ練習場用地の無償返還
45　使用借権の返還に伴う収益の認定課税
46　相当の地代で賃借した土地に係る借地権の譲渡対価の配分
47　貸地の返還を受けた場合の処理
48　貸地の返還を受けるために支出する立退料
49　地下駐車場の出入口の共同利用
50　地下鉄工事に伴って取得するビルの補強工事の補償金
51　土地の時価が10分の5以下に低下しない場合の評価損
52　借地権の設定に伴う土地の帳簿価額の損金算入と更正の請求
53　建物の建設制限のある土地を賃借した場合の相当地代
54　駐車場用地をマンション用地へ用途変更した場合
55　定期借地権の設定時に授受される権利金の取扱い
56　定期借地権の設定時の前払費用としての一時金の取扱い
57　定期借地権の賃料を前払いとして一括して授受した場合の取扱い
58　定期借地権の設定時の前払費用としての一時金の取扱い(定期借地権を取得した場合)
59　定期借地権の設定時の前払費用としての一時金の取扱い(借地権設定者が土地を譲渡した場合)
60　完全支配関係のある法人間の借地権の設定（権利金を授受する場合)
(71)　底地と借地権とを交換した場合
(131)　借地権等を有する法人が借地権等の消滅の対価を収受した場合と土地譲渡益重課
(153)　相当の地代で取得した借地権を譲渡した場合の経費の計算と概算法
(167)　借地権者が底地を取得した後に譲渡した場合の取得の日

第3章　圧縮記帳及び資産譲渡の特例
第1　保険金等により取得した資産の圧縮記帳
61　保険金の範囲（商品の焼失に係る保険金)
62　保険金の範囲（共済組合の給付金）
63　建築中の建物を計画変更して増築した場合に代替資産とすることの可否
64　保険差益の圧縮記帳と特定資産の買換えによる圧縮記帳との関係
65　代替資産の範囲（倉庫の保険金で店舗を取得する場合)
66　代替資産の範囲（印刷設備及び写真製版設備の保険金で写真製版設備を取得する場合）
67　滅失経費の範囲及び滅失した資産への配賦
68　滅失した資産に係る経費が確定していない場合の圧縮限度額の計算
69　保険差益の圧縮記帳（撤去費用に充てるための保険金等の取扱い)
70　保険金の受取りが翌期となる場合の圧縮記帳
第2　交換等により取得した資産の圧縮記帳
71　底地と借地権とを交換した場合
72　相互に土地付建物を交換した場合
73　複数の土地を交換した場合の交換特例に係る圧縮記帳の適用について
74　見込時価に差のある資産を等価で交換した場合の取扱い
75　土地の交換と建物の売買をした場合の取扱い
76　住宅店舗併用建物と事務所専用建物との交換
77　交換差益の圧縮記帳の場合の同一用途の判定
78　保養所の建物及び土地とともに交換される庭園
79　交換土地に存する家屋の移築費用を負担する場合の交換差金の判定
80　交換の相手方が交換資産を売却した場合の圧縮記帳の適用
81　棚卸資産を事業用資産に用途変更した場合、｢1年以上有していた固定資産」に該当するかどうかの判定
82　土地の交換の場合における譲渡経費の範囲
83　交換後に譲渡資産を引き続き賃借する場合
84　不動産販売会社の分譲地との交換
85　地方公共団体が所有する工業団地内の土地との交換
(103)　交換取得資産以外の取得資産を買換資産とすることの可否
(177)　信託土地の交換と法人税法第50条の適用
第3　収用換地等の場合の課税の特例
86　砂利採取予定地が買収された場合の課税の特例の適用の有無
87　造成団地分譲後名目的に所有している土地（緑地）が収用された場合
88　市営地下鉄建設工事の延引に伴う建物工作物等移転補償金の追加払い
89　借家人補償金に対する収用等の課税の特例の適用
90　収用対象事業における地域外の既存設備の機能復旧補償金
91　収用等の場合の代替資産の範囲（事業用固定資産）
92　収用等の場合の代替資産の範囲（土地の造成費）
93　収用等の場合の代替資産の範囲（海外資産）
94　圧縮記帳の対象となる代替資産の先行取得
95　収用換地等の場合の所得の特別控除と収益計上時期
(178)　信託財産が収用された場合の特別控除
第4　特定資産の買換え（交換）の圧縮記帳
96　買い戻した土地を買換資産とすることの可否
97　仮換地指定により保留地とされた自有地を買い取る場合の圧縮記帳
98　資本的支出を買換資産とすることの可否
99　賃借建物に加えた造作を買換資産とすることの可否
100　1年以上前に先行取得した資産を買換資産とすることの可否
101　埋立地を買換資産とする場合の埋立地の取得時期等
102　既成市街地から除かれる公有水面埋立地の範囲
103　交換取得資産以外の取得資産を買換資産とすることの可否
104　不動産業者における特定資産の買換えの特例の適用
105　建物附属設備のみを単独で譲渡した場合の買換えの特例の適用
106　譲り受けた埋立地を譲渡資産とする場合の埋立地の取得時期
107　前事業年度に譲渡経費を損金に計上している場合の圧縮限度額の計算
108　特定資産の買換えの場合の譲渡経費の範囲等
109　建物及び建物附属設備を圧縮記帳する場合の圧縮額の配分
110　面積制限を超えて取得した土地とともに取得した建物等の圧縮記帳
111　延払条件付譲渡に係る譲渡利益の額の計算
112　譲渡益の計算に当たって譲渡資産の減価償却費の額を控除することの是否
113　消費税の経理処理と差益割合
114　特定資産の買換えの特例の適用要件である損金経理
115　圧縮記帳積立金の差額積立て
116　特定資産の買換えと特別償却等の選択適用
117　買換資産を専属下請業者に貸与した場合の課税の特例の適用の可否
(64)　保険差益の圧縮記帳と特定資産の買換えによる圧縮記帳との関係
(154)　先行取得資産を翌期以降に圧縮記帳した場合の概算法の基礎となる帳簿価額
118　長期所有資産の買換え特例（措法65の7①表九）と譲渡損益調整資産の課税の繰延べ（法法61の13)
119　長期所有資産の買換え特例（措法65の7①表九）における特定施設の判定
120　買換資産が分譲マンションの複数の専有部分（部屋）である場合の面積要件の判定
第5　転廃業助成金等により取得した資産の圧縮記帳
121　課税の特例の対象となる転廃業助成金の計算
122　圧縮記帳の対象となる固定資産の先行取得
第6　東日本大震災で被災した土地等の譲渡等(震災特例法関係)
123　買換資産の取得が翌期以後となる場合
第7　その他
124　連結子法人が連結納税の加入に伴い取り崩す特定資産の買換えに係る特別勘定
125　被合併法人が収用の買取り等の申し出を受けた場合の収用の特別控除
126　収用等のあった事業年度に適格分社型分割を行った場合の圧縮記帳
127　第一種市街地再開発事業の施行に伴い交付を受ける経費補償金の仮勘定経理
128　未経過固定資産税等相当額の取扱い
129　国際戦略総合特別区域において建物を取得した場合の特別償却

第4章　土地譲渡益重課制度〔土地譲渡益重課税の対象範囲〕
130　代物弁済により取得した土地の譲渡
131　借地権等を有する法人が借地権等の消滅の対価を収受した場合と土地譲渡益重課
132　所有期間（5年以下）の判定
133　転用未許可農地の譲渡
134　仲介行為と土地所有期間
135　土地譲渡益重課の対象となる共同仲介手数料
136　土地保有会社株式の譲渡の仲介
137　墓地の永代使用権の付与に係る仲介行為と土地譲渡益重課
138　会社経営の霊園の永代使用料と土地譲渡益重課
139　土地の現物出資により取得した株式の譲渡と土地譲渡益重課税
140　会社更生法の規定による評価換え
141　破産法第53条による解除権の行使に係る損害金の収受
〔土地譲渡益重課税の適用除外〕
142　国等に対する土地の譲渡損失
143　公益法人への譲渡と適用除外
144　事業承継があった場合の優良宅地の認定（都市計画法第29条の開発許可を要しない場合）
145　適正価格の判定と1000m2未満の一団の宅地の譲渡
146　公募売れ残り土地の譲渡と公募要件
147　使用人に対する土地等の譲渡と公募要件
148　適用除外となる棚卸資産たる土地等の譲渡と損益通算
〔土地譲渡益重課税の計算〕
149　譲渡した土地について造成工事を請け負った場合
150　中古建物と土地を一括譲渡した場合の譲渡対価の区分
151　温泉利用権付きの山林を譲渡した場合
152　残土を売却した場合の土地譲渡利益金額の計算
153　相当の地代で取得した借地権を譲渡した場合の経費の計算と概算法
154　先行取得資産を翌期以降に圧縮記帳した場合の概算法の基礎となる帳簿価額
155　会社更生法の規定による評価換えをした土地の譲渡と帳簿価額
156　土地の造成原価の計算
157　造成がある場合の帳簿価額の計算
158　実額配賦法による借入金利息のひも付き控除
159　土地売買契約を解約した場合の違約金の実額配賦
160　土地の譲渡に係る未収金につき生じた貸倒損失の配賦
161　土地の譲渡に伴い支出する立退料、取壊損失
162　特別勘定を取り崩した場合の譲渡利益金額
163　土地譲渡利益金額の通算
(148)　適用除外となる棚卸資産たる土地等の譲渡と損益通算
〔土地等の取得の日〕
164　公有水面埋立地の取得と30％基準
165　取得日が異なる一団の宅地の一部を譲渡した場合の取得の日
166　転用未許可農地を転用許可後に譲渡した場合
167　借地権者が底地を取得した後に譲渡した場合の取得の日
168　担保権の実行と土地取得日
169　造成費を支出した場合の土地取得日
〔その他〕
170　譲渡契約が解除された場合の土地譲渡益重課税の取戻し

第5章　土地信託
171　信託設定のために資産の移転があった場合の課税関係
172　信託財産の譲渡と受益者の課税関係
173　信託財産の譲渡と収益計上時期
174　信託受益権の取得及び譲渡に係る法人税法上の取扱い
175　信託財産の取得価額（信託期間中に受託者が取得した信託財産)
176　信託終了後に信託財産であった土地等を譲渡した場合の所有期間
177　信託土地の交換と法人税法第50条の適用
178　信託財産が収用された場合の特別控除

第3部　消費税編
○はじめに

第1　課税範囲
1　土地収用法等に基づく対価補償金
2　移転困難として収用を請求し収用された建物に係る補償金
3　租税特別措置法において「移転補償金」を「対価補償金」として取り扱う場合
4　漁業補償を受けた場合の消費税の取扱い
5　換地処分の取扱い
6　代物弁済があった場合の消費税の取扱い
7　担保物件に対する担保権が行使された場合
8　譲渡担保が実行された場合の課税関係
9　土地・建物を現物出資した場合の消費税の課税関係
10　立退料の課否について
11　店舗兼用住宅を譲渡した場合の取扱い

第2　非課税
12　土地の範囲
13　採石のための土地の譲渡と賃貸借
14　社宅の譲渡に対する消費税の課税関係
15　借地権の更新料
16　掘込みガレージ付土地の譲渡
17　違約者から受け取る使用料相当額

第3　課税標準
18　土地と建物を一括譲渡した場合の課税標準
19　土地付建物の交換
20　賃貸中の住宅の譲渡対価（敷金返済義務免除に係る経済的利益)
21　低額譲渡があった場合の消費税の課税標準
22　未経過固定資産税等の取扱い

第4　その他の消費税の課税上の取扱い
23　土地の譲渡があった場合の仕入控除税額の計算
24　法人が役員に対し土地を著しく低い価額で譲渡した場合の課税売上割合の計算
25　店舗兼自宅を取得した場合の仕入税額控除
26　土地付建物の仲介手数料
27　社宅に係る仕入税額控除
28　共有地の分割等
29　土地造成費等
30　販売目的で取得した土地を資材置場として利用している場合の造成費
31　海外で行う土地の譲渡のために国内で要した費用
32　非課税業務用調整対象固定資産を譲渡した場合の取扱い
33　建売住宅の販売の事業区分
34　不動産譲渡代金が回収不能となった場合の取扱い

第5　消費税の経理処理
35　課税事業者における譲渡所得の計算における消費税等の取扱い
36　課税事業者における譲渡所得の計算上の消費税等の取扱い
37　譲渡所得の基因となる資産の譲渡に係る消費税等の処理（税込経理方式)
38　長期譲渡所得の概算取得費控除額の計算における消費税等の取扱い
39　簡易課税制度の適用を受けている課税事業者の譲渡所得の計算における消費税等の取扱い
40　課税事業者が特定事業用資産の買換えの特例を受ける場合の消費税等の取扱い

第4部　印紙税編
○はじめに

第1　課税文書
1　不動産購入申込書
2　不動産の売渡証書
3　不動産の引渡書
4　土地売買契約書
5　土地交換契約書
6　買戻し約款付売買契約書
7　共有不動産の持分の譲渡契約書
8　代物弁済契約証書
9　土地売買契約変更契約書
10　土地建物割賦販売契約書
11　土地売買あっせん契約書
12　住宅ローン保証契約書

第2　印紙税の軽減措置
13　印紙税の軽減措置の概要
14　印紙税の軽減措置の対象となる「不動産の譲渡に関する契約書｣
15　印紙税の軽減措置の対象となる「請負に関する契約書｣
16　同じ号に係る他の課税事項が併記された契約書
17　軽減措置の対象となる他の号に係る課税事項が併記された契約書
18　軽減措置の対象とならない他の号に係る課税事項が併記された契約書
19　軽減措置の対象とならない文書

第3　震災特例法による非課税措置
20　東日本大震災の被災者が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」等
21　被災農用地の譲渡に係る「不動産の譲渡に関する契約書」等
22　独立行政法人中小企業基盤整備機構が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」等