第1部　相続と法務手続（弁護士担当）
Ⅰ　相続手続の流れ
Ⅱ　相続の開始（被相続人の死亡）
1　相続制度
2　相続の開始要件
Ⅲ　相続人
1　相続人の範囲
2　代襲相続
3　相続資格の喪失
Ⅳ　相続分
1　法定相続分
2　指定相続分
Ⅴ　相続財産
1　包括承継の原則
2　相続財産の範囲
3　特別受益　寄与分
Ⅵ　遺言
1　遺言とは
2　遺言能力
3　遺言の方式
4　遺言の加除訂正　撤回
5　遺言の効力
6　遺言の執行
Ⅶ　遺留分
1　遺留分とは
2　遺留分割合
3　遺留分減殺請求
4　遺留分減殺請求の権利行使期間
Ⅷ　相続の放棄及び承認
1　相続の放棄
2　相続の承認
3　熟慮期間
Ⅸ　遺産分割
1　遺産分割とは
2　分割の方法
3　遺産分割の禁止
Ⅹ　相続人の不存在
1　相続財産の管理
2　特別縁故者

第2部　相続と税務手続（税理士担当）
Ⅰ　相続の概念
Ⅱ　相続法における相続財産と
相続税法における課税財産
1　相続財産に係る相続法と相続税法の相関関係
2　相続法における相続財産と相続税法に
おける課税財産の意義
Ⅲ　相続税法における計算体系
1　現行の計算体系
2　改正事項（平成27年1月1日施行）についての説明
Ⅳ　相続税法における特例
1　課税価格の計算に係る特例
2　相続税額の納税猶予に係る特例
Ⅴ　相続適応の準備
Ⅵ　知らないでは済まされない！

第3部　相続における株式評価（公認会計士担当）
Ⅰ　相続と株式評価
1　相続と株式評価
2　株式評価手法
3　相続税の算定と株式評価
Ⅱ　財産評価基本通達に基づく株式評価－概要
1　評価単位
2　評価単位ごとの評価方法
Ⅲ　財産評価基本通達に基づく株式評価－上場株式等
1　上場株式
2　気配相場等のある株式等
Ⅳ　財産評価基本通達に基づく株式評価
－取引相場のない株式－
1　概要
2　同族株主の判定
3　会社の規模と評価方法
4　類似業種比準方式
5　純資産価額方式
6　特定の評価会社の区分と評価方法
7　配当還元方式

第4部　相続に係る行政書士業務（行政書士担当）
Ⅰ　行政書士と業務
Ⅱ　各種許可　登録の相続における手続
1　早見表
2　建設業許可と相続業務
3　宅建業免許と相続業務
4　産業廃棄物収集運搬業許可と相続業務
5　一般貨物自動車運送業許可と相続業務
6　風俗営業許可と相続業務
7　飲食店営業許可と相続業務
8　酒類販売業許可と相続業務
9　旅行業登録と相続業務
10　貸金業登録と相続業務
11　自動車登録の相続による所有権移転手続きについて
Ⅲ　それ以外の相続に係る行政書士業務
1　外国人と相続
2　相続と知的資産

第5部　遺族年金（社会保険労務士担当）
Ⅰ　遺族年金の概要
Ⅱ　長期要件　現役を引退された人が死亡したとき
1　遺族厚生年金
2　寡婦年金　国民年金独自給付
3　未支給年金
Ⅲ　短期要件　現役の人が死亡したとき
1　遺族基礎年金
2　子のない妻に支給される遺族厚生年金
3　死亡一時金
Ⅳ　年金と税金
Ⅴ　社会保険労務士の使命

第6部　相続と不動産登記（司法書士担当）
Ⅰ　不動産登記が関係する相続について
1　相続の発生
2　相続のパターン
3　遺言による相続
4　遺産分割
5　法定相続
Ⅱ　相続と不動産登記
1　不動産登記とは何か
2　何のために登記をするのか
3　登記申請の方法
4　相続登記の申請の実際
Ⅲ　相続登記は必ずしなければならないか
1　不動産登記の期限
2　登記をしなければ手続きが進まない場合
3　東日本大震災で明らかになったこと
Ⅳ　相続登記の完了
1　登記事項証明による確認
2　登記完了に関係する書類

第7部　相続における不動産鑑定評価の活用（不動産鑑定士担当）
Ⅰ　相続の流れと不動産評価が必要となる局面
1　相続と不動産評価
Ⅱ　相続発生前
1　所有不動産の財産価値の把握
2　生前対策
Ⅲ　相続の発生
1　遺産の公平な分割のための不動産鑑定評価
2　遺留分減殺請求の際の不動産鑑定評価
3　遺産分割協議の際に土地を分割することになった場合
4　不動産を共同相続する場合
Ⅳ　相続税の申告と相続不動産の評価
1　財産評価基本通達による土地評価の概要
2　相続税評価における不動産鑑定評価の活用意義
Ⅴ　財産評価基本通達の問題点
1　帯状地の評価
2　不整形地の評価
3　無道路地の評価
4　間口が狭小な宅地等の評価
5　がけ地の評価
6　私道の用に供されている土地の評価
7　広大地の評価
8　都市計画予定地の評価
9　高圧線下地の評価
10　高低差のある土地の評価
11　相続時の土地評価で見落とす可能性のある事項
Ⅵ　相続手続き終了後

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