はじめに

第1章　税務調査と法律の関係
1　法律の解釈で調査に対応する
法律は武器？／税務調査にも法の目がある？／法律に基づく行政／根拠を考えるクセ／法律は使うもの？／解釈という問題／解釈という武器
2　判断基準を明確にして「あてはめ」を
法律の解釈とは？／いろいろな解釈／定義を明らかにする／判断基準を考える／あてはめをする／税務調査に活かす
3　当局が考えている判例の確認
課税要件を確認する／必ず判例を調べよう／射程内か射程外か／射程外とされた判例／射程の議論／税務調査での対応
4　判断基準を明確にして「あてはめ」を
「あてはめ」とは？／法的三段論法を行うのは、だれ？／判断する人の視点／思考過程を検証する／「あてはめ」の前提になるものは？／裁判での事実認定
5　納税者にある立証責任
事実認定とは？／裁判のルール／真実でなくても「事実」になる？／争いがある場合／立証責任／ノンリケット／税務調査では？
6　重要な客観資料
立証責任といっても、実際には...？／積極的に反証活動を行うことが必要／人の発言の扱い／客観的な証拠がなによりも重要／客観資料とは具体的には何か？／点と線？
7「当事者の認識」が問題
よく問題になるのは当事者の認識？／聴取が重視される？／客観証拠もある／認識はどこにあらわれるか？／対応策について考えると...／調査段階で注意すべき点は？
8　税務調査は任意でできる行政調査
税務調査の法律上の根拠はどこにある？／法律上の根拠は質問検査権／質問検査権の法的性質は？／任意調査の意味／質問検査の範囲／必要性要件の検討
9　任意の意味
質問検査権の規定が国税通則法に移行された？／質問検査権の規定が変わった？／適用時期と今後の税務調査に対する影響／必要性要件のチェックを具体的に意識しよう／対応の視点は「調査の必要性」で常に考える／任意の意味
10　事前通知には例外規定がある
税務調査の事前通知／事前通知とは？／例外規定もある？／適法・違法の問題がでてくる可能性がある？／どのようにチェックをすればよいか？／事前通知の内容とその方法
11　終了時の手続と更正の請求
調査終了時の手続／更正決定等をすべきと認められない場合／調査結果内容の説明／修正申告の勧奨／説明および書面の交付（修正申告の勧奨の場合）／更正の請求
12　法律の目を意識する
税務調査の法律問題／法律の目という視点／発想や視点でも、武器対等に近づく／意識をすることが重要／事実をどのように取り扱うか？／文章力をきたえよう

第2章　改正国税通則法と税務調査
13　国税通則法改正の影響
平成23年国税通則法の改正の影響は？／事前通知の実際／無予告調査／調査終了における手続
14「調査通達」の趣旨目的
国税通則法第7章の2（国税の調査）関係通達の制定について／「法律に基づく行政」が憲法の大原則／調査通達の趣旨目的／手続が法定化された税務調査の実施
15　税務調査の意義を通達で明らかに
税務調査の意義／法的視点はどこにあらわれているか？／税務調査を担う者に何が欠けていたのか？／法的三段論法のメカニズムを確認しよう
16　明確化された「法的三段論法」
調査通達に示された調査の意義をよく読んでみる／かっこ書きに書かれた言葉の意味を考える／法的三段論法とは？／税務調査に「法的三段論法」を使うことの意味
17　専門家に対して強まる法的視点の要請
法解釈はどのように行われるものか？／条文はどのように適用されるものか？／もし法解釈をしなければどうなるか？／条文の文言の意味内容と判定基準を明らかにする
18　判例の射程
最高裁判例は下級審判決とは意味が違う？／最高裁判決があっても適用の有無が問題になる？／判例の射程／昭和56年判決を外した東京高裁平成25年判決
19　法律の文言の解釈
使える判例がない場合はどうすればよいか／法律の文言はどのように解釈をするものか？／自然な日本語として読んでみること／法の趣旨を考えてみる
20　調査段階でも主張は書面で提出 116
法解釈の方法（まとめ）／真の法解釈は明らかにされない？／どのように法解釈の主張がなされるべきか？／書面活用の意義
21　文章で主張をまとめる意義
文章で主張をまとめる意義／文章にする場合は練り上げることが必須？／正確で、読みやすく、わかりやすい文章を書く／求釈明を活用する
22　不利な事実認定を回避
税務訴訟では「事実認定」の争いはあまりない？／事実には争いがなく法的評価をめぐって争いになる場合とは？／だからといって事実認定を軽視してよいわけではない？／事実認定で重要な視点
23　課税要件がないことを示す証拠の収集
事実認定は課税できるかできないかを決する？／事実認定で注意すべき重要な視点（積極的な証拠収集活動）／立証責任はないのに？／反証のポイント
24　質問から推測される課税の問題を把握
何が問題になるかは税務署職員が決める？／事前の対策だけでは予測できないのが税務調査／防御をするためには課税要件事実の意識が重要／事実をねつ造するのではなく、真実が認定されるように尽力する

第3章　行政手続法と国税通則法
25　行政手続法と国税通則法との関係
一般法と特別法の関係／行政手続法と国税通則法の関係／行政手続法は国税通則法によって修正されている／白色申告については理由附記が不要だとされていた理由
26　課税処分と公定力（執行不停止の原則）
行政法の基本概念を知る／公定力をイメージするためには？／具体的にはどういう効果が働くのか？／執行不停止の原則と例外
27　処分後に納税者がとりうる対応・（不服申立て）
税務調査でこじれる場合もある／納得がいかない場合は修正申告をすべきではない？／まずは原処分庁に対して異議申立てを行う／審査請求で取消しをねらうこともできる／平成26年の行政不服審査・国税通則法改正について
28　処分後に納税者がとりうる対応・（税務訴訟）
処分の取消しを求めるのが税務訴訟のメイン？／民事訴訟の一つだが「特別のルール」が適用される／税務訴訟は勝てない？　勝てる？／最高裁での積極判断が続いている？
29　税務調査と行政指導
調査通達が規定する「調査」の意義から考える／「調査」に至らないものは行政指導？／行政指導を定めた法律は「行政手続法」／行政手続法と国税通則法の関係を具体的に考える

脚注