第1章　相続と相続税の基本と対策
第1節　相続人の範囲と法定相続分
第2節　法定相続分を変更することができる遺言
第3節　遺言の限界と遺留分
第4節　相続分・遺留分計算上の特別受益の持戻し
第5節　相続開始時における遺産の権利状態
第6節　遺産分割協議が確定しないデメリット
第7節　相続税の課税の仕組みに節税のヒントが
第8節　相続税の非課税財産を活用した対策
第9節　控除できる葬式費用・債務控除
第10節　養子縁組のメリットと注意点

第2章　土地評価の基本と対策
第1節　土地の評価単位の基本と対策
第2節　自宅の畑が一体評価とならない場合
第3節　相続分割後の状態で1画地を判定
第4節　分割により評価の変わる事例
第5節　不合理な分割は認められない
第6節　複数利用の評価単位
第7節　大きく評価が下がる広大地評価
第8節　農地の評価上、広大地評価は重要
第9節　広大地評価を上手に活用する方法
第10節　定期借地権契約を土地活用に生かす
第11節　貸地は借地権割合を控除して評価

第3章　土地有効活用と評価引下げ対策
第1節　賃貸物件取得で大きく下がる相続税
第2節　土地活用手法別メリット・デメリット
第3節　自宅用地の一部転用による対策
第4節　老朽貸家の整理で納税資金確保
第5節　郊外賃貸物件の都心部への買換え
第6節　広大な遊休地活用を上手に使う方法
第7節　サービス付き高齢者向け住宅による活用と対策
第8節　幹線道路沿い店舗用地の賢い貸し方

第4章　贈与と贈与税の基本と対策
第1節　両者の合意が贈与成立の条件
第2節　贈与税の計算はもらう人によって異なる
第3節　相続と暦年贈与の有利不利
第4節　賢く暦年贈与する基本
第5節　相続時精算課税制度はこう変わる
第6節　精算課税贈与のメリット
第7節　扶養義務者からの「生活費」や「教育費」の贈与
第8節　教育資金一括贈与の非課税特例

第5章　不動産と贈与の基本と対策
第1節　現金贈与か不動産贈与か
第2節　値上がりする不動産を贈与するのがポイント
第3節　不動産を有利な所有形態に直す贈与
第4節　収益建物の贈与は税金効果が高い
第5節　収益建物を上手に贈与する注意点
第6節　配偶者へのマイホームのプレゼント
第7節　現金よりローン返済資金を贈与

第6章　小規模宅地等の減額特例の基本と対策
第1節　小規模宅地等の軽減特例の適用の可否
第2節　被相続人が居住していた宅地等の適用要件
第3節　生計一親族の居住用宅地等
第4節　配偶者の特例適用の可否
第5節　二世帯住宅は登記方法に注意
第6節　老人ホーム等に入居している場合
第7節　特定事業用等宅地等の適用対象
第8節　特定同族会社事業用宅地等は生計一要件がない
第9節　貸付事業用宅地等の適用要件
第10節　同居すると評価引下げが可能に

第7章　信託を活用した対策
第1節　不動産所有者の信託活用のための基礎知識
第2節　信託制度と税務の取扱い
第3節　自己信託
第4節　受益者連続型信託の仕組み

第8章　不動産保有会社の基本と対策
第1節　会社設立のメリットと注意点
第2節　個人所有か不動産保有会社かの判断基準
第3節　建物は誰が建築（所有）するのがよいか
第4節　役員や家族従業員の給与・報酬への注意点
第5節　個人から土地を借りるときの課税関係
第6節　相当地代方式と無償返還方式
第7節　長期勝負で考えるならやっぱり会社活用
第8節　会社の株式評価額を引き下げることが重要
第9節　会社活用で相続税を納める賢い方法
第10節　会社を活用し納税資金を確保する

第9章　もめない遺産分割と相続税納税対策
第1節　相続＆相続税の今昔物語
第2節　"家督相続"に理解を求め均分相続に備える
第3節　遺言のみが法定相続分を変更できる
第4節　税務当局は財産の把握に注力
第5節　遺産分割が確定しないと不利に
第6節　相続に有利な生命保険契約
第7節　役員退職金を納税資金に活用する
第8節　「誰」が「何」を相続するかが節税のポイント
第9節　相続税の延納を理解し準備する
第10節　相続税の物納を理解し準備する

参考文献

資　料
・奥行価格補正率表
・側方路線影響加算率表
・二方路線影響加算率表
・地積区分表
・不整形地補正率表
・間口狭小補正率表
・奥行長大補正率表
・がけ地補正率表

・著者プロフィール