第1章 総論　　　
Ⅰ　源泉徴収制度の概要
1　源泉徴収制度の意義
2　居住者と非居住者の区分
3　源泉徴収の対象となる所得
4　源泉徴収義務者
5　源泉徴収の時期
6　所得の支払の意義
Ⅱ　納付手続等
7　源泉所得税の納税地
8　源泉所得税の納付時期
9　源泉所得税の納付手続
10　強制徴収
11　誤納還付
12　附帯税とその計算方法

第2章　給与所得　
Ⅰ　給与所得の意義
13　給与所得とは
14　専従者給与
15　労働組合の賃金補填
16　労働組合に支払う紛争解決金等
17　仮処分判決に基づく支払金
18　死亡した人の給与
Ⅱ　特別な給与
19　通勤手当
20　一般の旅費（国内出張、転任等）
21　国内勤務外国人の休暇帰国旅費
22　海外渡航費
23　宿日直料
24　渡し切り交際費
25　結婚、出産等の祝金品
26　葬祭料、香典、見舞金
27　労基法に基づく各種補償金
28　学資金
29　職務上必要な給付
30　発明、考案等の賞金
31　成績優秀者に支払う表彰金
32　善行者に支払う表彰金品
33　確定給付企業年金規約等に基づく掛金等
34　不適格退職金共済契約等の掛金等
35　勤労者財産形成給付金等
36　使用人に株式等を取得する権利を与えた場合
37　ストックオプションの権利行使による経済的利益
Ⅲ　現物給与
38　現物給与の態様
39　現物給与の評価の原則
40　食事の現物給与の取扱い
41　食事の現物給与の評価方法
42　課税されないための食事の支給方法
43　残業又は宿日直の際の食事
44　夜間勤務者の食事代
45　役員社宅の無償貸与等　（1）自社所有社宅の場合
46　役員社宅の無償貸与等　（2）借上社宅の場合
47　通常の賃貸料の額の計算の特例
48　役員に敷地だけを貸与した場合
49　いわゆる豪華社宅を役員に貸与した場合
50　使用人社宅の無償貸与等
51　借上アパートの使用人に対する貸与
52　個人契約住宅の家賃の使用者負担
53　無利息貸付又は低利貸付
54　レクリエーションの費用
55　永年勤続者の表彰金品
56　創業記念品
57　値引販売
58　用役の提供
59　使用者契約の生命保険契約に係る経済的利益
60　使用者契約の損害保険契約等に係る経済的利益
61　ゴルフクラブ・レジャークラブの入会金等
62　社交団体の入会金等
63　業務上の負傷に基づく給付
Ⅳ　各種の控除
64　配偶者控除等の諸控除と手続
65　配偶者控除
66　配偶者特別控除
67　扶養控除
68　寡婦（寡夫）控除
69　勤労学生控除
70　障害者控除
71　年の中途における扶養親族等の申告替え
72　控除対象配偶者等の判定の時期
73　合計所得金額の判定
74　生命保険料控除等の諸控除と手続
75　生命保険料控除
76　地震保険料控除
77　保険料控除の証明書
78　（特定増改築等）住宅借入金等特別控除
V　税額の計算
79　税額表の種類とその適用区分
80　税額表の適用方法
81　分割払又は概算払（追加払）の場合の計算
82　税引手取額の場合の計算
83　電子計算機による税額の計算方法の特例
Ⅵ　年末調整
84　年末調整の対象となる人、ならない人
85　年末調整で過不足の生ずるわけ
86　年末調整の対象となる給与
87　年末調整の計算のしくみ
88　過不足額の精算（徴収繰延・充当）
Ⅶ　確定申告
89　給与所得者の確定申告

第3章　退職所得　
Ⅰ　退職所得の意義
90　退職所得とは
91　打切支給の退職所得
92　退職に際して支払われる給与
93　使用者であった者から年金支給に代えて支払われる一時金
94　死亡退職金と退職所得の収入すべき時期
95　退職手当等の差額支給
Ⅱ　退職所得の課税方法
96　退職所得の課税方法
97　退職所得の受給に関する申告書
Ⅲ　勤続年数の計算
98　勤続年数の計算（1）
99　勤続年数の計算（2）
100　復職等に際し退職手当等を返還した場合
Ⅳ　退職所得控除額の計算
101　退職所得控除額の計算
102　障害による退職の場合の割増控除
103　退職所得控除額の計算の特例
104　特定役員退職所得控除額の計算の特例

第4章　公的年金等　
105　公的年金等の範囲
106　公的年金等の課税方法
107　公的年金等に対する源泉徴収税額の計算方法
108　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

第5章　報酬・料金等　
Ⅰ　源泉徴収の対象となる報酬・料金等の範囲
109　報酬・料金等の範囲
110　金銭以外の物で支払われる報酬・料金等
111　取材費、車代名義の報酬
112　支払者がホテル、交通機関に直接支払う交通費等
113　登録免許税の支払にあてる費用
114　広告宣伝の賞金品等
115　芸能プロダクション関係の報酬
Ⅱ　報酬・料金等の課税方法
116　課税方法
117　源泉徴収義務のある者
118　二段階税率の場合の「同一人に対し1回に支払われる金額」の判定
119　基礎控除方式の場合の「同一人に対し1回に支払われる金額」の判定
120　建築等の請負代金に設計料等が含まれている場合

第6章　利子所得　
Ⅰ　利子所得の範囲
121　利子所得とは
122　勤務先預金の利子
123　事業分量配当
Ⅱ　利子所得の課税方法等
124　利子所得の課税方法
125　国外公社債等の利子等
126　障害者等の少額預金利子非課税制度
127　障害者等の少額公債の利子非課税制度
128　財形住宅貯蓄非課税制度
129　財形年金貯蓄非課税制度

第7章　配当所得　
Ⅰ　配当所得の範囲
130　配当所得とは
131　みなし配当
132　株主優待券
Ⅱ　配当所得の課税方法
133　配当所得の課税方法
134　1年経過の配当等
135　国外投資信託等の配当等
136　国外株式の配当等

第8章　上場株式等の譲渡　
137　株式等の譲渡による所得等に対する課税制度
138　特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算の特例
139　特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等に対する源泉徴収の特例

第9章　金融類似商品等の利益等　
Ⅰ　懸賞金付預貯金等の懸賞金等
140　懸賞金等の範囲
141　懸賞金の評価
Ⅱ　定期積金の給付補てん金等
142　定期積金等の給付補てん金
143　抵当証券の利息
144　金投資口座等の利益
145　外貨建預貯金の差益
146　一時払養老保険等の差益
Ⅲ　割引債の償還差益
147　償還差益の分離課税等
148　源泉徴収の対象となる割引債の範囲
149　繰上償還等
150　非課税法人等に対する還付
151　源泉徴収不要の割引債

第10章　非居住者・外国法人　
152　非居住者、外国法人の課税方法
153　源泉徴収の対象となる国内源泉所得の範囲
154　土地等の譲渡対価
155　人的役務の提供事業の対価
156　免税芸能法人に支払う対価
157　不動産の賃貸料
158　貸付金の利子
159　工業所有権等の使用料
160　著作権等の使用料
161　機械、装置等の使用料
162　給与、人的役務の提供の対価
163　外国支店勤務の役員
164　居住者から非居住者となった場合等
165　源泉徴収の免除
166　租税条約による軽減免除
167　外貨で表示された支払額の源泉徴収税額

第11章　支払調書　
168　給与所得の源泉徴収票
169　退職所得の源泉徴収票
170　報酬・料金等の支払調書
171　災害減免法による徴収猶予