● これまでにない相続税法第３２条の更正の請求に焦点を絞った書！

● 期限途過の問題、小規模宅地等の選定替え、遺留分減殺請求、認知など民法との関連等々、相続税法特有の更正の請求についてQ&Aを織り交ぜながら丁寧に解説！

● 相続税が増える相続人について、

①いつまでに修正申告書を提出すればよいのか、

②提出しなかった場合に課税上の問題は生じるのか、

③それに係る加算税、延滞税は課されるのか等々、様々な事例を網羅的に詳解！

はしがき

第Ⅰ章　一般の更正の請求（国税通則法第23条）
1　更正の請求の趣旨
2　更正の請求ができる者及び期間
3　一般的な事由による更正の請求（通法23①）
4　後発的事由による更正の請求（通法23②）
5　更正の請求の手続き等

第Ⅱ章　相続税法で規定する更正の請求の特則（相続税法第32条）　　　　　
はじめに
1　相続税法第32条で定める具体的事由の確認
2　更正の請求に関する手続き
3　相続税法の特則により更正の請求が認められた場合のその他相続人に対する課税
4　相続税法第32条に規定する更正の請求の手続きの流れ

第Ⅲ章　Q＆A　相続税　更正の請求の実務
Q1　未分割財産の分割協議が成立し、納付すべき相続税額が減少する場合
Q2　未分割財産の分割協議が成立し、納付すべき額が増加する場合
Q3　分割協議の成立により相続税額が増加するその他相続人に対する加算税及び延滞税の賦課
Q4　税務署長が行うその他相続人に対する更正又は決定
Q5　相続税法第32条で規定する「事由が生じたことを知った日」の判定
Q6　共同相続人の1人が遺産分割の調停において相続財産を取得しないことが確定した場合
Q7　相続人間において相続分の無償譲渡が行われた場合
Q8　調停が成立した場合の更正の請求の起算日
Q9　遺言が無効とされた後、分割協議が成立した場合の相続税法第32条の適用の是否
Q10　未分割財産の分割が段階的に行われた場合
Q11　未分割だった非上場株式の分割協議が成立した場合
Q12　分割協議の成立により土地が細分化された場合
Q13　相続財産の中に未分割財産がある場合の法定相続分の計算
Q14　遺留分の減殺請求があった場合の更正の請求
Q15　胎児が相続税の申告期限後に生まれた場合
Q16　胎児がいる場合の遺産分割協議
Q17　相続人が相続欠格者に該当することとなった場合
Q18　物納許可後に土壌汚染等が判明した場合
Q19　死後認知があった場合の更正の請求
Q20　請求人が訴訟当事者でない場合の確定判決による更正の請求
Q21　相続開始前に第三者のために取得時効が完成していたとの判決があった場合の更正の請求
Q22　国税通則法第23条と相続税法第32条の優先順位
Q23　国税通則法第23条と相続税法第32条の更正の請求の期限
Q24　相続開始年に贈与を受けた者が相続等により財産を取得しないことが決まった場合
Q25　相続開始後、相続等により財産を取得したことが明らかになった場合の贈与税の更正の請求
Q26　1次相続分の遺産分割に伴って2次相続に係る相続税額が過大となった場合
Q27　遺留分の減殺請求があったが価額弁償が決まらない場合の相続税の申告
Q28　養子縁組の有効性について係争中の相続税の申告
Q29　停止条件付遺贈があった場合の相続税の申告
Q30　申告期限後3年以内に分割できない旨の「承認申請書」の提出を失念していた場合
Q31　申告期限の翌日から3年を経過する直前にやむを得ない事情が解消していた場合
Q32　小規模宅地等の特例の選択替え（申告期限後に新たに相続財産が増えた場合）
Q33　遺留分減殺請求による更正の請求に合わせて行う小規模宅地等の特例の選択替え
Q34　小規模宅地等の特例適用要件を満たしていない土地から適用要件を満たす土地への選択替え
Q35　小規模宅地等の特例の適用に同意しない者がいる場合
Q36　既に取得者が確定している宅地等について小規模宅地等の特例を受けなかった場合
Q37　未分割財産の中に特定計画山林の特例の対象となる山林がある場合の小規模宅地等の特例
Q38　小規模宅地等の特例の選択替え（申告期限後、適用対象地が広大地に該当した場合）
Q39　路線価の見誤りは国税通則法に定める更正の請求事由に該当するか
Q40　無効の相続税申告書に対する更正の請求
Q41　当初申告時に適用していなくても、更正の請求で事後的に適用が認められる事項
Q42　遺産の再分割と更正の請求
Q43　錯誤無効により遺産分割のやり直しが認められる場合

巻末資料（参考法令等）
■ 相続税法
■ 相続税法施行令
■ 相続税法施行規則
■ 相続税基本通達
■ 国税通則法
■ 国税通則法施行令
■ 租税特別措置法
■ 租税特別措置法施行令