税理士が勧める院長の事業承継

著者	佐々木克典 / 岡野訓 / 村木慎吾 / 濵田康宏　共著
書籍カテゴリー	その他全般（税務関係）
刊行日	2015年1月14日刊行
ISBN	978-4-7547-4380-2
ページ数 / 判型	186ページ / A5判
定価	税込1,834円（本体1,667円＋税10％）

本書の内容

２６年度改正において、同年の医療法改正を前提とした、持ち分の定めのある医療法人が、持ち分のない医療法人への非課税移行制度が創設されることが決まった。医師の事業承継は単なる税務だけでは解決のつかない問題が多く、税理士が、医師にとっての真の事業承継アドバイザーとなるための知識が求められている。そうしたときに、適切なアドバイスができるように解説したものが本書である。

特色

医療法改正を前提とした、持ち分のある医療法人が、持ち分の定めのない医療法人への非課税制度創設が決まった。それを受け、税理士が医師（院長）にとって真の事業承継アドバイザーとなるために必要な知識が得られるよう解説。

主要目次

第1部　医師・医療法人の事業承継の考え方

Q1－1　院長が必ず知っておくべきこと
Q1－2　個人開業医が必ず知っておくべきこと
Q1－3　持分の定めのある医療法人の理事長が知っておくべきこと
Q1－4　持分の定めのない医療法人の理事長が知っておくべきこと
Q1－5　事業承継者が事業承継を受ける前に知っておくべきこと
Q1－6　医療法人にはどのような組織形態がありますか？
Q1－7　社団医療法人の機関設計
Q1－8　医療法人に関与している税理士が知っておくべきこと

第2部　モデルケースで考える事業承継

Q2－1　個人が開設している診療所を承継する場合のポイント
Q2－2　法人が開設している診療所を承継する場合のポイント
Q2－3　承継者がいない場合のポイント
Q2－4　個人が開設している診療所を承継する場合の税務
Q2－5　法人が開設している診療所を承継する場合の税務

第3部　持分の定めのある医療法人の事業承継

Q3－1　持分の定めのない医療法人に移行するかどうかのポイント
Q3－2　持分の定めのない医療法人への移行の方法と認定医療法人制度
Q3－3　持分一括放棄による持分の定めのない医療法人への移行
Q3－4　認定医療法人ではない医療法人の持分の放棄による他の出資者の課税関係
Q3－5　認定医療法人ではない医療法人の出資持分の遺言による放棄
Q3－6　遺言により出資持分を放棄する場合のポイント
Q3－7　認定医療法人制度の目的と認定手続き
Q3－8　財団医療法人を選択する場合

第4部　MS法人の事業承継

Q4－1　MS法人とは？
Q4－2　MS法人の実用例
Q4－3　MS法人を使った場合のメリット
Q4－4　MS法人と小規模宅地の特例
Q4－5　MS法人と自社株納税猶予
Q4－6　MS法人の手仕舞い方法

第5部　病院の事業承継

Q5－1　30床程度の病院の事業承継
Q5－2　100床超の病院の事業承継
Q5－3　特定医療法人とは？
Q5－4　社会医療法人とは？

第6部　介護事業法人の事業承継

Q6－1　介護事業者の種類と事業承継
Q6－2　介護事業法人の事業承継
Q6－3　社会福祉法人の事業承継