第1章 平成27年度税制改正

1　外国人旅行者向けの消費税免税制度
2　国外転出時の譲渡所得課税の特例の創設
3　財産債務調書の創設
4　住宅取得等資金の贈与税非課税措置
5　受取配当等の益金不算入制度の見直し
6　欠損金の繰越控除制度

第2章 所得税法
1　外国人留学生のアルバイト
2　純損失の繰越控除は3年間
3　青色事業専従者給与の変更
4　妻への給料は必要経費に算入不可
5　居住用財産の譲渡所得の3000万円控除の特例
6　居住用財産を譲渡した場合の特別控除の特例の手続要件
7　特定口座内の売却益や配当金
8　アパートの建て替え費用や立ち退き料
9　社員旅行等のレクリエーション費用
10　サラリーマンの副業
11　個人が有する保証債務の履行に伴う求償権の行使不能
12　控除対象扶養親族の該当判定
13　相続により取得した減価償却資産
14　住宅の低額譲渡と贈与
15　貴金属が盗難にあった場合
16　退職金に代えて養老保険
17　国外営業所の社員の源泉徴収
18　父の死亡で事業を中止した場合の予定納税額
19　ストック・オプションの課税関係

第3章 法人税法
1　貸倒損失の損金算入の要件
2　リース資産の引き渡し
3　給与ソフトウエアのバージョンアップ費用
4　会社が解散した場合の課税
5　太陽光発電設備の「事業の用に供した日」
6　償却方法を変更した場合の計算
7　長期大規模工事の経理処理
8　所得拡大促進税制
9　帳簿書類の隠ぺいで青色申告の承認取消し
10　中古資産の耐用年数

第4章 消費税法
1　自社ビル売却と賃借人への立退料
2　給与認定で仕入税額控除は不可
3　医療機関への消費税増税の影響
4　店舗等の収用に係る補償金に対する消費税の取扱い

第5章 相続税法
1　父の死亡で未支給年金を受け取り
2　父が宅地の売買契約も引き渡し前に死亡
3　相続の放棄や限定承認
4　賃貸アパート贈与での「負担付き贈与」
5　負担付き贈与の注意点
6　再婚同士でともに配偶者控除を一度適用している場合の再適用
7　父が死亡し相続税申告書の提出期限前に母が死亡
8　相続財産が未分割のまま申告期限
9　不動産の物納と売却して納税

第6章 その他
1　不納付加算税の取扱い（国税通則法）
2　合計額5000万円で提出（国外財産調書）
3　無予告調査に対する税務上の取扱い（国税通則法）