Ⅰ個人所得課税
１　国外転出をする場合の譲渡所得課税の特例の創設
２　財産債務明細書の見直し
３　日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化
４　学校法人等への個人寄附に係る税額控除制度の拡充
５　ふるさと納税の拡充
６　個人型確定拠出年金制度の拡充
７　中小企業退職金共済制度の拡充
８　小規模企業共済制度の拡充
９　所得税等の非課税制度の延長
10　国民健康保険税の拡充

Ⅱ金融証券税制
１　非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（NISA）の拡充
２　未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ジュニアNISA）の創設
３　特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等
４　上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例等
５　エンジェル税制の拡充

Ⅲ住宅土地税制
１　特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の延長等
２　住宅ローン税額控除及びすまい給付金等の適用期限の延長
３　優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の拡充等
４　特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除
５　固定資産税及び都市計画税の見直し
６　登録免許税の税率の軽減措置
７　不動産取得税の税率等の特例
８　事業所税の非課税の範囲の拡充

Ⅳ資産課税
１　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等の拡充等
２　住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税の特例の拡充等
３　結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
４　教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
５　非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度の拡充
６　小規模企業共済制度の一時金

Ⅴ法人課税
１　法人実効税率の引き下げ
２　外形標準課税の拡充
３　青色欠損金等の繰越控除限度額の縮減
４　受取配当等の益金不算入制度の縮減
５　中小企業等の貸倒引当金の特例における簡便法の基準年度の更新
６　所得拡大促進税制の要件緩和
７　地方拠点強化税制の創設
８　試験研究を行った場合の税額控除制度（研究開発税制）の拡充等
９　国家戦略特区の税制の拡充
10　次世代育成支援対策促進税制
11　環境関連投資促進税制の縮小等
12　特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度
13　医療用機器等の特別償却制度の縮小等
14　連結納税の承認及び青色申告の承認の見直し

Ⅵ消費課税
１　社会保障・税一体改革
２　外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
３　国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し
４　国外事業者による芸能・スポーツ等の役務の提供に係る消費税の課税方式の見直し

Ⅶ納税環境整備
１　マイナンバーが付された預貯金情報の効率的な利用に係る措置
２　税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し
３　電子署名及び電子署名に係る電子証明書関係（e-Tax関係）の拡充
４　本人確認の際に提示すべき書類の範囲
５　保険契約の異動に関する調書の創設等
６　調査手続の見直し
７　調査の事前通知の見直し
８　期限後申告書に係る無申告加算税の見直し