★欠損金の繰越控除制度について、改正のポイント、M＆A・組織再編、事業再生、清算、災害欠損金等厳選した事例をQ＆A形式で分かりやすく解説。

★実務に資するよう具体的な計算例を示したうえで別表の記載例を掲載。

★今回の改定にあたり、平成25年度及び平成27年度税制改正の内容を盛込み詳解。

第1章　欠損金の繰越控除のポイント
Q1　青色欠損金の繰越控除
Q2　無申告の事業年度がある場合における青色欠損金の繰越控除の適用可否
Q3　欠損金の繰戻し還付
Q4　法人が解散等した場合の欠損金の繰戻し還付
Q5　災害損失欠損金の繰越控除
Q6　欠損金に係る平成27年度税制改正のポイント①
Q7　欠損金に係る平成27年度税制改正のポイント②

第2章　組織再編における欠損金の繰越控除
Q8　適格合併を行う場合の欠損金（概要）
Q9　完全支配関係及び支配関係の要件
Q10　適格合併があった場合の欠損金の引継ぎ及び制限
Q11　3社合併（吸収合併）が行われた場合の支配関係の判定及び欠損金の引継ぎ
Q12　新設合併があった場合の支配関係の判定及び欠損金の引継ぎ
Q13　新設合併で被合併法人が3社以上ある場合の欠損金の判定

【みなし共同事業要件】
Q14　みなし共同事業要件を満たす場合の欠損金の引継ぎ
Q15　みなし共同事業要件の判定（事業規模要件及び事業規模継続要件）
Q16　みなし共同事業要件の判定（特定役員要件）

【支配関係の継続要件】
Q17　支配関係が5年超ある場合の欠損金の引継ぎ
Q18　支配関係が5年内の設立の日からある場合の欠損金の引継ぎ
Q19　最後に支配関係があることとなった日の判定（支配関係の継続要件）
Q20　一の者による支配関係が5年内の設立の日からある場合の欠損金の引継ぎ
Q21　支配関係が設立の日からある場合で欠損金の引継ぎが制限される場合（適格合併により欠損金を引き継いでいた場合）
Q22　支配関係が設立の日からある場合で欠損金の引継ぎが制限される場合（残余財産確定により欠損金を引き継いでいた場合）
Q23　支配関係が設立の日からある場合で欠損金の引継ぎが制限される場合（適格組織再編成等が行われていた場合）

【平成25年度税制改正】
Q24　合併等前2年以内期間に特定組織再編成等により資産の移転を受けていた場合の欠損金の引継制限
Q25　合併等前2年以内期間に欠損金の引継ぎを受けていた場合の欠損金の引継制限

【引継制限金額に関する特例】
Q26　未処理欠損金額の引継制限金額に関する特例（概要）
Q27　未処理欠損金額の引継制限金額に関する特例（純含み益が欠損金以上である場合）
Q28　未処理欠損金額の引継制限金額に関する特例（純含み益が欠損金に満たない場合）
Q29　未処理欠損金額の引継制限金額に関する特例（純含み損がある場合）

【利用制限金額】
Q30　非適格合併により譲渡損益調整資産の移転を受ける法人の欠損金の利用制限
Q31　適格分割により資産の移転を受ける法人の欠損金の利用制限
Q32　適格現物出資により資産の移転を受ける法人の欠損金の利用制限
Q33　欠損金を有する法人が適格現物分配を受ける場合

【利用制限金額に関する特例】
Q34　事業を移転しない適格分割等が行われた場合の未処理欠損金額の利用制限金額に関する特例（概要）
Q35　事業を移転しない適格分割が行われた場合の未処理欠損金額の利用制限金額に関する特例（移転資産が含み損の場合）
Q36　事業を移転しない適格現物出資が行われた場合の未処理欠損金額の利用制限金額に関する特例（含み益が欠損金以下の場合）
Q37　事業を移転しない適格現物分配が行われた場合の未処理欠損金額の利用制限金額に関する特例（含み益が欠損金を超える場合）