各項目ごとに分かりやすい構成にしています。

① 調査事例 （一見、同様に見えるAさんとBさんの事実関係を紹介）

②　解説 （根拠条文・通達などに基づいた一般的な解釈について解説）

③　Aさんのケース （どのような周辺の事実関係があり是認されたかを解説）

④　Bさんのケース （どのような周辺の事実関係があり否認されたかを解説）

⑤　是否認の接点 （AさんとBさんのどこに異なる点があったのかを解説）

（相続税関係）

1　預金の帰属の判定
2　株式の帰属の判定
3　家族名義預金と重加算税
4　直前出金と現金申告
5　団体信用生命保険と相続税
6　債権放棄と相続税
7　生命保険契約に関する権利
8　がん保険の入院給付金と相続税
9　死亡退職手当金と弔慰金の関係
10　相続時精算課税と相続税
11　相続税の納税義務者の区分と課税対象財産の範囲
12　無制限納税義務者と制限納税義務者の債務控除等
13　保証債務と債務控除
14　葬式費用の範囲
15　相続開始前3年以内の贈与財産の加算

（贈与税関係）

16　贈与の時期の判定
17　公正証書による贈与
18　書面によらない生前贈与
19　扶養義務者からの生活費等の贈与
20　無利息による金銭貸与等
21　保険料負担者の判定
22　贈与税の配偶者控除
23　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例
24　期限後申告と相続時精算課税

（財産評価関係）

25　宅地の評価単位
26　遺産分割と宅地の評価
27　貸家建付地の評価
28　使用借権が設定されている貸家の敷地の評価
29　私道の評価
30　不整形地の評価
31　容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価
32　貸ビルの駐車場敷地の評価
33　構築物の敷地の評価
34　同族株主がいない会社の株主の議決権割合の判定

（小規模宅地の特例関係）

35　生計を一にしていた親族が隣に居住していた場合
36　特定同族会社事業用宅地等の範囲
37　転業がある場合の特定事業用宅地等
38　居住用家屋の建築中に相続が開始した場合
39　二世帯住宅の敷地を親族が取得した場合
40　相続開始3年内に親族が持家から転居して同居した場合
41　二世帯住宅の敷地を家なき同居親族が取得した場合
42　老人ホームに入居していた場合
43　老人ホームに入居し親族が居住の用に供していた場合
44　老人ホームに入居したことにより空家となった場合