第1　軽減税率の導入

Ⅰ　軽減税率の対象及び税率

Ⅱ　飲食料品の譲渡に係る軽減税率の適用
1　飲食料品とは
（1）食品表示法に規定する食品
Q＆A
（2）一体資産に係る軽減税率の適用関係
イ　一体資産とは
ロ　軽減税率の対象となる一体資産の範囲
Q＆A
2　軽減税率の対象となる飲食料品の譲渡
（1）外食
イ　持帰りの場合の適用税率
ロ　出前、宅配に係る適用税率
（2）出張料理サービス
Q＆A
Ⅲ　定期購読契約された新聞に係る軽減税率の適用
○　軽減税率の適用対象となる新聞
Q＆A

Ⅳ　税率の区分別の課税標準及び税率等の適用関係
1　標準税率、軽減税率又は非課税対象の資産の一括販売等に係る課税標準等
2　仕入れに係る対価の返還等、売上げに係る対価の返還等、貸倒れが発生した場合の対価の額等の計算
3　標準税率の商品と軽減税率の商品の販売に係る一括値引きの取扱い
4　軽減対象資産の譲渡等に係る委託販売手数料

Ⅴ　事前準備の重要事項等
1　販売商品又は仕入商品等の税率の区分
2　レジシステム等の改修
3　従業員教育

第2　複数税率導入後インボイス制度が適用されるまでの仕入税額控除の方式等

Ⅰ　仕入税額控除の要件

Ⅱ　帳簿及び請求書等の記載事項等
1　帳簿の記載事項
（1）　平成29年3月31日まで（改正前）の帳簿の記載事項等
（2）　平成29年4月1日以後の区分記載請求書等保存方式における帳簿の　記載事項等
2　請求書等の記載事項
（1）平成29年3月31日まで（改正前）の請求書等の記載事項等
（2）平成29年4月1日以後の区分記載請求書等保存方式における請求書等の記載事項等
3　小売業等に係る帳簿及び請求書等の記載事項等の特例
4　税率の区分記載がされていない場合等の追記
5　請求書等の記載イメージ
Q＆A

Ⅲ　税額計算に係る経過措置
1　売上げを税率の異なるごとに区分することが困難な中小事業者に対する売上税額の簡便計算に係る経過措置
（1）仕入れを税率の異なるごとに区分できる卸売業・小売業を営む事業者について、小売等軽減仕入割合を用いて税率の異なるごとの課税売上高を計算する方法
（2）通常の事業を行う連続する10営業日の軽減売上割合を用いて税率の異なるごとの課税売上高を計算する方法
イ　税率の異なるごとの税込価額の合計額の計算
ロ　課税標準額の計算
（3）（1）又（2）の特例の適用を受けようとする事業者が、(1)又は(2)の割合の計算を行うことにつき困難な事情があるとき
（4）根拠法令等の内容
2　仕入れを税率の異なるごとに区分することが困難な中小事業者に対する仕入税額の簡便計算に係る経過措置
（1）卸売業及び小売業に係る小売等軽減売上割合を用いて税率の異なるごとの課税売上高を計算する方法
（2）仕入れを税率の異なるごとに区分することが困難な中小事業者に係る簡易課税制度の選択の特例
3　課税売上げを税率の異なるごとに区分することが困難な中小事業者以外の事業者に対する売上税額の簡便計算に係る経過措置
○　適用対象となる事業者等
4　課税仕入れを税率の異なるごとに区分することが困難な中小事業者以外の事業者に対する仕入税額の簡便計算に係る経過措置
（1）基準期間における課税売上高が5,000万円を超える事業者が小売等軽減売上割合を適用して仕入税額の計算を行うことができる特例
（2）基準期間における課税売上高が5,000万円を超える事業者について簡易課税制度に準じた方法により仕入税額の計算ができる特例

第3　適格請求書等保存方式が導入された後の課税関係等

Ⅰ　適格請求書発行事業者登録制度
1　適格請求書発行事業者の登録等
（1）適格請求書発行事業者とは
（2）適格請求書発行事業者の登録
（3）適格請求書発行事業者の公表
（4）適格請求書発行事業者の登録の取消し
（5）事業者免税点制度との適用関係
（6）登録国外事業者制度に係る経過措置
2　適格請求書発行事業者登録制度に関する留意事項等
Q＆A

Ⅱ　適格請求書の記載事項等

Ⅲ　適格請求書発行事業者の義務等
1　適格請求書の交付義務
2　適格請求書の交付義務が免除されるもの
3　適格簡易請求書を交付することのできる事業
Q＆A
4　適格請求書に係る電磁的記録の提供
5　適格請求書等の保存
6　適格請求書類似書類等の交付禁止等
（1）適格請求書類似書類等の交付禁止
（2）適格請求書類似書類等を交付等した者に対する罰則等

Ⅳ 仕入税額控除の要件の見直し
（1）帳簿の記載事項
（2）帳簿のみの保存により仕入税額控除が認められる取引
Q＆A
（3）仕入税額控除の要件を満たす請求書等

Ⅴ　売上げに係る税額及び仕入れに係る税額の計算方法
1　売上げに係る税額の計算方法
2　仕入れに係る税額の計算方法

第4　免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置
1　適格請求書等保存方式導入後3年間の経過措置
2　1の経過後3年間の経過措置
Q＆A