第1章　消費税軽減税率の概要 （武田恒男）
Q1　軽減税率制度の概要
Q2　軽減税率制度の適用対象品目
Q3　外食等の概要
Q4　テイクアウト等の取扱いについて
Q5　食品表示基準の概要
Q6　軽減税率対応の新聞・雑誌・書籍
Q7　軽減税率の導入に伴い事業者に生じる事務負担
Q8　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
Q9　商業・サービス業・農林水産業活性化税制
Q10　軽減税率制度の円滑な導入・運用のための検証と取組み
Q11　消費税軽減税率対応のためのソフトウェア・システム改修の取扱い

第2章　インボイス制度の導入 （小林幸夫）
Ⅰ　インボイス制度の概要
Q12　インボイス制度導入の趣旨
Q13　中小事業者への補助金

Ⅱ　区分記載請求書等保存方式の期間（平成29年4月1日〜平成33年3月31日）
1　請求書等及び帳簿の記載事項
Q14　区分記載請求書の発行資格者
Q15　買い手が追記する場合
2　売上税額の簡便計算に係る経過措置
Q16　売上税額の簡便計算の適用期間（中小事業者）
Q17　区分することが困難な事情の判断
Q18　任意の10営業日の抽出方法
Q19　売上税額の簡便計算の適用期間（大規模事業者）
Q20　中小事業者以外の事業者とは
3　仕入税額の簡便計算に係る経過措置
Q21　仕入税額の簡便計算の適用期間
Q22　簡易課税制度を事後選択した場合の簡易課税の適用期間
Q23　みなし仕入率の見直し
Q24　税率引上げに伴う経過措置との関係

Ⅲ　インボイス制度導入後の期間（平成33年4月1日〜）
1　適格請求書等保存方式の導入
Q25　適格請求書発行事業者となることの働きかけ
Q26　小売業者が交付するレシート
2　売上税額の計算方法
3　仕入税額の計算方法
4　免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置
Q27　消費者からの仕入れ
5　税額計算の方法及び特例の施行（まとめ）

第3章　消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（国税庁）
Q28　「一の資産の価格のみが表示されているもの」の意義
Q29　軽減税率が適用される「新聞の譲渡」とは、
Q30　持ち帰り販売の取扱い
Q31　「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」の記載
Q32　売上税額の計算の特例の概要
Q33　仕入税額の計算の特例の概要
Q34　税額計算の特例を用いた税額計算の方法
Q35　簡易課税制度を適用していない場合の売上税額の計算の特例
Q36　簡易課税制度を適用している場合の売上税額の計算の特例
Q37　「飲食料品」の範囲
Q38　多数の商品登録が行えないレジにより発行するレシートに係る課税資産の譲渡等の内容の記載の程度
Q39　小規模小売事業者が交付する請求書等に係る記載事項
Q40　区分記載請求書と適格請求書との記載事項の関係
Q41　免税事業者が発行する請求書に係る記載事項