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序章　租税徴収関係法
1　国税の徴収に関する法令
2　地方税の徴収に関する法令
(参考）地方税の滞納処分の根拠条文
3　公課の徴収に関する法令

第1章　租税通則手続
第1節　総説
1　租税徴収手続の概要
(参考）租税徴収手続の流れ図
2　違法性の承継
3　実質所得者課税の原則
4　信義則の法理
5　徴収手続における納税者
6　徴収手続の所轄庁
(参考）地方税の賦課徴収
7　徴収の引継ぎ・嘱託等
(参考）国税局長への徴収引継基準
第2節　租税債権の確保
8　租税の優先権
9　租税債務者の拡張
10　納期限前の保全措置
(参考）差押えのタイミングの前倒し
11　繰上請求
12　滞納処分のための権限
第3節　納税者及び第三者の保護
13　納税の緩和制度
14　納税者の権利保護のための措置
15　租税優先権の制限
16　第三者保護の措置
第4節　租税債権の成立・確定と消滅
17　納税義務の成立
18　納税義務の確定手続
19　納税申告の瑕疵
20　更正・決定
21　更正の請求
22　理由の附記
23　質問検査権
24　加算税の概要
(参考）修正申告の遡及可能年数と加算税の賦課
25　加算税が課されない場合
26　重加算税の課税要件
27　延滞税・利子税の課税要件
(参考）延滞税の取消しを求める審査請求
28　延滞税の計算方法
(参考）延滞税の税率と計算期間
29　延滞税の免除
(参考）1　延滞税が免除される場合
(参考）2　平成13.6.22付国税庁長官法令解釈通達「人為による異常な災害又は事故による延滞税の免除について」
30　還付及び還付加算金
31　更正・決定等の期間制限
(参考）通常の賦課権の期間制限
32　徴収権の消滅時効
(参考）時効の中断・進行等
第5節　租税の納付及び徴収
33　納期限
34　納付の手段
(参考）租税の納付手続
35　納付手続と第三者納付
36　振替納税
37　納付委託
38　担保の徴取
39　担保の処分
(参考）1　抵当権設定登記承諾書の様式
(参考）2　担保提供書の様式
第6節　通則的事項
40　納税証明
(参考）納税証明書交付請求書の様式
41　期間の計算・期限の特例
42　災害等による期限の延長
43　申告書等の提出
(参考）提出時期の区分（概念図）
44　税務官庁が発する書類の送達
45　税務官庁が発する書類の送達方法
46　詐害行為取消権
47　債権者代位権
48　納税管理人
49　滞納処分に関する罪
50　マイナンバー制度の導入
第7節　行政争訟
51　不服申立制度の概要
(参考）不服申立制度と訴訟の関係
52　不服申立期間及び出訴期間
(参考）再調査の請求期限の特例
53　再調査の請求と審査請求の関係
(参考）1　異議申立書の様式（平成28年3月31日まで）
(参考）2　再調査の請求書の様式（平成28年4月1日から）
54　審査請求
55　不服申立てと租税の徴収
56　取消訴訟の概要
57　課税処分に対する不服と公売

第2章　督促
58　督促の要件
59　督促を要しない租税
60　延滞税及び利子税の督促
61　督促状の返戻
62　督促の効果

第3章　財産の調査
63　財産発見の端緒
64　官公署等における調査
(参考）調査場所及び調査簿書
65　金融機関の調査
66　質問・検査
67　捜索ができる場合
(参考）捜索の相手方と捜索ができる場合
68　捜索の時間制限
69　捜索の立会人
70　出入禁止
71　捜索調書の作成
72　貸金庫の捜索
73　徴収職員等の捜索と収税官吏の犯則調査の差異
74　質問・検査と捜索との関係

第4章　差押え
第1節　差押えの通則
75　差押えの要件
(参考）差押えの要件
76　差押対象財産
77　差押財産の選択
78　超過差押えの禁止
79　無益な差押えの禁止
80　外観上第三者に帰属する財産の差
押え
(参考）不動産の差押えと民法177条の第三者
81　財産の帰属認定と民法94条2項
82　譲受人からの取戻請求
83　差押換えの請求
(参考）差押換請求書（権利者用）
84　財産の区分と差押手続
85　差押えの効力発生時期
86　質権者等に対する差押えの通知
87　生活に欠くことができない財産の差押禁止
88　給料等の差押禁止
89　二以上の給料等がある場合の差押禁止額の計算
90　差押財産の処分禁止
91　火災保険金に対する差押えの効力
92　仮差押えを受けた財産の差押え
93　仮処分がされた財産の差押え
94　仮差押解放金の差押え
95　仮処分解放金の差押え
96　信託と滞納処分
第2節　動産又は有価証券の差押え
97　徴収法上の動産
98　徴収法上の有価証券
99　動産又は有価証券の差押手続
100　有価証券に係る債権の取立て
101　第三者が占有する動産等の差押え
102　第三者の権利保護
103　差押動産等の保管命令
104　動産等の保管と損害賠償責任
105　差押動産の使用収益
106　集合動産差押えに係る特定
107　動産譲渡登記制度と租税の徴収
第3節　債権の差押え
108　債権の差押手続
109　電子記録債権の差押手続
110　債権の全額差押え
111　差押債権の特定
(参考）差押債権の特定例
112　預金の帰属認定
(参考）普通預金の帰属についての判例
113　預金の差押えと取扱店舗の特定
114　相続預金の差押えと取立て
(参考）共同相続に係る不動産の相続開始後の賃料の帰属と遺産分割
115　郵便貯金の調査及び差押手続
116　継続的収入に対する差押えの効力
117　診療報酬の差押え
118　生命保険の差押えと取立て
119　敷金等の差押えと取立ての時期・範囲
120　賃料債権に対する抵当権の物上代位
(参考）抵当権の物上代位と租税の徴収
121　給料等の差押え
122　給料債権に対する滞納処分と強制執行との調整
123　賞与等の差押え
124　かんぽ生命保険の調査及び差押手続
125　給料等が振り込まれた預金債権の差押え
(参考）厚生年金等の給付が銀行の口座に振り込まれて預金債権となった場合の預金債権差押えについて
126　手形の原因債権の差押え
127　三者間の二つの債権の相殺予約
128　債権差押えの効力
129　差押えと相殺
130　差押えと債権譲渡の競合
131　差押えと集合債権譲渡担保の効力
132　債権譲渡登記を利用した集合債権譲渡担保と滞納処分
133　債権譲渡通知と債権差押通知の同時送達
134　譲渡禁止特約の事後解除の第三者に対する効力
135　債権譲渡と詐害行為
(参考）債権譲渡と旧破産法72条2号による否認
136　一括支払システムと徴収手続
137　抵当権付債権の差押え
138　保証人のある債権の差押手続
139　供託された宅建業者の営業保証金の還付
140　差押債権の取立て
141　債権証書の取上げ
142　差押えと債権の時効中断
143　弁済受託
144　二重差押え
145　譲渡禁止特約付債権の譲渡と供託
146　差押債権取立訴訟
147　督促手続（支払督促の申立て）
第4節　不動産の差押え
148　不動産の意義
149　不動産の調査
150　不動産の差押手続
(参考）不動産（土地、家屋）の概算見積価額計算書
151　未登記建物の差押え
152　差押不動産の使用収益
153　土地収用と差押え
154　土地区画整理事業と滞納処分
155　差押登記と民法177条
156　他人名義の不動産に対する滞納処分
157　担保のための仮登記のなされた不動産と差押え
158　仮処分のなされた不動産の滞納処分
第5節　船舶又は航空機の差押え
159　船舶又は航空機の意義
160　船舶・航空機の調査
161　船舶・航空機の差押手続
162　監守及び保存の処分
163　差押船舶・航空機の運行
(参考）差押財産の使用許可申立書の様式
第6節　自動車・建設機械又は小型船舶の差押え
164　自動車・建設機械又は小型船舶の意義
165　自動車・建設機械又は小型船舶の調査
166　自動車・建設機械又は小型船舶の差押手続
167　自動車検査証等の取上げ
168　差押自動車等の運行
169　第三者占有の自動車等の差押え
第7節　第三債務者等のない無体財産
権等の差押え
170　第三債務者等のない無体財産権等の意義
171　第三債務者等のない無体財産権等の調査
172　第三債務者等のない無体財産権等の差押手続
第8節　第三債務者等のある無体財産権等の差押え
173　第三債務者等のある無体財産権等の意義
174　第三債務者等のある無体財産権等の調査
175　第三債務者等のある無体財産権等の差押手続
176　振替社債等の差押手続
177　信用金庫等の差押持分の払戻し等の請求
178　信用金庫の会員持分の払戻しと相殺
179　電話加入権の差押手続
180　ゴルフ会員権の差押手続
181　ゴルフ会員権の譲渡担保と滞納処分
(参考）ゴルフ会員権の差押通知書の差押財産の記載例

第5章　差押えの解除
182　差押えを解除しなければならない場合
183　差押えを解除することができる場合
184　無益な差押えによる差押解除
185　超過差押えによる差押解除
186　公売に付しても入札がなかった場合の差押解除
187　差押解除の手続
188　参加差押庁への差押動産等の引渡し
189　滞調法の規定の適用がある場合の差押えの解除
190　差押えの取消し

第6章　交付要求・参加差押え
191　交付要求の要件
192　交付要求の手続
193　交付要求の終期
194　交付要求の制限
195　交付要求の解除
196　参加差押えの意義
197　参加差押えの要件
198　参加差押えの手続
199　参加差押えの効力
200　参加差押えの解除

第7章　差押財産の換価
201　差押財産の換価
202　換価のための滞納処分の引継ぎ
203　換価が制限される場合
204　公売財産の評価
205　買受人の制限
206　換価処分実施の適否検討
207　一括換価
208　公売公告
209　公告をすべき事項
210　公売の手続
211　公売の通知
212　見積価額の決定と鑑定人の評価
213　見積価額の公告
214　公売保証金の提供
215　公売保証金の返還
216　入札及び開札
217　再度入札と再公売
218　最高価申込者の決定
219　次順位買受申込者の決定
220　公売実施の適正化の措置
(参考）公売処分を徴収法108条により取り消した場合の法律関係
221　インターネット公売
222　随意契約による売却の手続
223　上場株式の売却方法
224　売却決定の意義
225　買受代金の納付
226　売却決定の取消し
227　法定地上権又は法定賃借権の成立
228　換価財産の権利移転
229　換価に伴い消滅する権利

第8章　換価代金等の配当
230　換価代金等の配当
231　配当を受ける債権の範囲
232　配当すべき債権額の確認方法
233　配当計算書に関する異議の処理方法

第9章　租税債権の優先権との調整
234　差押先着手による優先
235　交付要求先着手による優先
236　担保を徴した租税の優先
237　租税優先の原則
238　法定納期限等
239　抵当権と租税との優先関係
240　譲受け前の抵当権等の優先
241　抵当権付財産の譲渡に対する追及
242　抵当権の増額登記と租税との優先関係
243　債権質との調整
244　先取特権との調整
245　留置権との調整
246　仮登記担保との調整
247　譲渡担保との調整
248　譲渡担保財産が将来発生すべき債権であるとき
249　動産譲渡登記及び債権譲渡登記と租税との調整
(参考）動産・債権譲渡登記事項概要証明申請書の様式
250　国税及び地方税等と私債権との競合の調整
251　従業員の未払給料と租税との優先関係

第10章　第二次納税義務
252　第二次納税義務の性格
253　合名会社・合資会社の無限責任社員の責任追及
254　合資会社の無限責任社員が有限責任社員となった場合の追及
255　法人の解散と解散前に成立した租税の徴収
256　清算結了登記後に課税された法人税の徴収方法
257　清算人と分配等を受けた者の責任
258　信託の清算受託者等からの租税の徴収
259　法人成りと租税の徴収
260　実質所得者課税等と租税の徴収
261　重要財産の提供親族からの租税の徴収
262　事業の譲渡と租税の徴収
263　事業の譲渡と納税義務を負う者
264　財産の贈与と徴収方法
265　財産分与と第二次納税義務
266　認定賞与と第二次納税義務
267　遺産分割と第二次納税義務
268　低額譲渡の判定方法
269　担保権付財産の贈与と受けた利益の額
270　第二次納税義務の除斥期間
271　第二次納税義務者からの徴収手続
272　主たる納税義務との関係
273　第二次納税義務の重複賦課
274　徴収不足の判定
275　第二次納税義務と詐害の意思
(参考）第二次納税義務と詐害行為取消権との対比

第11章　相続と滞納処分
276　相続税の延納と延納取消し
(参考）1　相続税及び贈与税の延納期間等
(参考）2　相続税延納申請書
277　相続があった場合の差押えの順序及び差押換え
(参考）差押換請求書の様式
278　相続財産法人に対する滞納処分
279　相続があった場合の滞納処分の効力
280　相続による納付義務の承継
281　相続税の連帯納付責任の追及

第12章　納税の緩和
282　納税の緩和制度の概要
283　納税の猶予
(参考）1　災害等による納税の猶予の概要
(参考）2　通常の納税の猶予の要件（納税の猶予等の取扱要領第2章第1節4参照）
284　納税の猶予の申請
(参考）納税の猶予申請書の書き方
285　職権による換価の猶予
286　職権による換価の猶予に関する手続
(参考）1「財産収支状況書」の書き方
(参考）2「財産目録」の書き方
(参考）3「収支の明細書」の書き方
287　申請による換価の猶予
(参考）換価の猶予申請書の書き方
288　申請による換価の猶予の許可等に関する手続
289　換価の猶予の効果
290　滞納処分の停止

第13章　滞納処分と強制執行
291　滞納処分と強制執行
(参考）滞納処分手続と強制執行手続の対照
292　強制執行続行の決定
(参考）交付要求書（滞調法10③）に記載する準用条項
293　債権の執行競合と供託
294　強制執行への配当参加手続

第14章　倒産処理手続と滞納処分
295　倒産処理手続
296　倒産処理手続と滞納処分
297　私的整理のための信託的債権譲渡
298　民事再生手続と滞納処分
299　特別清算手続と滞納処分

第15章　破産手続と滞納処分
300　破産手続開始の申立てと滞納処分
301　破産手続における租税債権の取扱い
302　破産手続開始の決定と滞納処分
303　破産者の財産に対する競売手続における交付要求
304　否認権と詐害行為取消権

第16章　会社更生手続と滞納処分
305　会社更生手続開始の申立てと滞納処分
306　会社更生手続における租税債権の取扱い
307　更生手続開始決定と滞納処分
308　更生計画における納税の猶予・減免

第17章　企業組織再編成と滞納処分
309　法人の合併による納税義務の承継
310　法人の分割に係る連帯納付責任制度
311　組織再編成に係る行為計算の否認による課税額の第二次納税義務