◆　実務に即役立つことを考慮した内容構成！

◆　研修のテキストとして最適であり、ハンドブックタイプで携帯にも便利！

◆　事柄ごとの必須の対処方法を「実務のポイント」として簡潔にアドバイス！

◆　解説には根拠となる法令等を明記！

◆　換価の猶予制度をはじめとする、前版（平成25年5月刊）以降の改正事項を踏まえて編纂！

第1部　総　論

1　租税徴収関係法
〇　実務のポイント
（1）　国税徴収法
（2）　地方税法
（3）　滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律
（4）　滞納処分と倒産処理手続との関係を定めた法律
2　徴収事務の概要
〇　実務のポイント
（1）　事務運営の基本
（2）　徴収実務の仕組み
3　徴収手続の流れ
〇　実務のポイント
（1）　督促
（2）　差押え・換価
（3）　交付要求
（4）　配当
4　総則関係
〇　実務のポイント
（1）　期間・期限
（2）　送達
（3）　消滅時効

第2部　各　論
1　督促・繰上徴収
〇　実務のポイント
（1）　督促（差押えの前提要件）
（2）　繰上徴収（繰上請求）
（3）　差押えのタイミング
2　財産の調査
〇　実務のポイント
（1）　質問
（2）　検査
（3）　捜索
（4）　質問・検査と捜索の比較
3　差押えの通則
〇　実務のポイント
（1）　差押えの要件
（2）　超過差押えの禁止
（3）　無益な差押えの禁止
（4）　差押えの対象となる財産の選択
（5）　財産の帰属認定
（6）　破産手続における租税債権の地位
（7）　差押えの共通的な手続
（8）　差押えの効力
（9）　滞納処分費
4　動産・有価証券の差押え
〇　実務のポイント
（1）　動産・有価証券の差押手続
（2）　第三者が占有する動産・有価証券の差押え
（3）　有価証券に係る債権の取立て
5　債権の差押え及び取立て
〇　実務のポイント
（1）　債権の差押え
（2）　債権の取立て
6　不動産の差押え
〇　実務のポイント
（1）　不動産の調査
（2）　不動産の差押えの効力
（3）　不動産の使用収益
（4）　相続登記未了不動産の差押え
（5）　未登記不動産と民法177条
7　自動車・船舶等の差押え
〇　実務のポイント
（1）　監守保存処分
8　特許権等の差押え
〇　実務のポイント
（1）　概要
9　電話加入権等の差押え
〇　実務のポイント
（1）　電話加入権の差押え
（2）　ゴルフ会員権の差押え
（3）　振替社債等の差押え
10　差押えの解除
〇　実務のポイント
（1）　差押えの解除をしなければならない場合
（2）　差押えの解除ができる場合
（3）　差押解除の手続
11　交付要求・参加差押え
〇　実務のポイント
（1）　交付要求・参加差押えの手続
（2）　交付要求の終期（徴収法基通822）
（3）　交付要求と参加差押えの対比
12　換価
〇　実務のポイント
（1）　差押財産の換価の方法
（2）　公売手続の流れ
（3）　公売市場の拡大
（4）　見積価額（換価に際しての最低価額）
13　滞納処分と強制執行等との手続の調整
〇実務のポイント
（1）　滞納処分が先行する財産に対して強制執行がされた場合
（2）　強制執行が先行する財産に対して滞納処分をする場合
14　配当・優先権
〇　実務のポイント
（1）　配当
（2）　優先権
15　滞納処分の停止
〇　実務のポイント
（1）　概要
16　納税の緩和制度
〇　実務のポイント
（1）　概要
（2）　納税の猶予（徴収猶予）
（3）　職権による換価の猶予（地税法15の5①・徴収法151①）
（4）　申請による換価の猶予（地税法15の6の2・徴収法151の2）
17　納付義務の承継
〇　実務のポイント
（1）　相続による納付義務の承継
（2）　合併による納付義務の承継
18　第二次納税義務
〇　実務のポイント
（1）　第二次納税義務の種類
（2）　主たる納税者の納税義務と第二次納税義務との関係
（3）　第二次納税義務者からの徴収手続
（4）　無償譲受人等の第二次納税義務
19　譲渡担保財産からの租税徴収
〇　実務のポイント
（1）　要件
（2）　譲渡担保権者に対する告知
（3）　譲渡担保財産に対する滞納処分
（4）　譲渡担保財産を納税者の財産として行った滞納処分との関係