はじめに
遺産相続・申告の流れと本書の構成

プロローグ

○1　相続とは？
◇1　相続人
◇2　相続財産
○2　相続があったら何をしなければならないか？
◇1　各種手続き
遺産分割／金融機関などの名義変更・解約・払戻し／不動産の相続登記
◇2　相続税の申告
相続税の申告義務／相続税の申告期限
○3　相続の専門家に相談するには？
相続の専門家とは？／専門家はどうやって探す？

第1編　申告書を作成する前に―相続人対応編―
○1　相続人・相続分を調べよう
○1-1 相続人の調査
◇1　必要となる資料
基礎資料／兄弟姉妹が相続人となる場合に必要な資料／代襲相続が生じている場合
◇2　具体的な戸籍の収集のしかた
◇3　戸籍の種類
◇4　相続人関係図を作成する
○1-2 民法の規定をチェック
◇1　法定相続人
相続人と相続順位
◇2　法定相続分を理解しよう
法定相続分の計算
◇3　代襲相続ってなに？
代襲相続の可否／孫が代襲相続人になるケース／甥、姪が代襲相続人になるケース
◇4　相続人になれない人もいる!?
○2　財産・債務を調べよう
○2-1 財産を調べよう
◇1　不動産の把握・所在確認
「固定資産税の納税通知書」を確認する／「名寄帳」を取得する／「固定資産評価証明書」も取得しておこう／権利証、売買契約書等の不動産関連資料の確認
◇2　登記事項証明書等の取得
登記所の窓口で取得する方法／郵送で取得する方法／インターネットを利用して取得する方法
◇3　金融資産を調べよう
預貯金の調査／残高証明書の発行手続き／預貯金口座の有無の確認／現存照会の手続き／インターネット銀行の調査／預貯金の取引履歴／株式・有価証券の調査／名義財産（名義預金、名義株等）／金融機関への相続発生後の手続きの流れ
コラム 亡くなったことがわかると預金は凍結されてしまう
◇4　各種保険の調査
◇5　退職金・弔慰金の調査
死亡退職金の取扱い／弔慰金の取扱い
○2-2 債務を調べよう
◇1　債務
銀行からの借入金の調査／銀行以外の借金の調査／未払金の調査／預り敷金の調査
◇2　葬式費用
○2-3 財産目録の作成
財産目録の意義
○2-4 財産調査資料と相続税申告に必要な書類の関連性
○3　申告の要否判定
○3-1 判定の流れと基礎控除
基礎控除額の計算
○3-2 法定相続人の数
相続税法上の法定相続人の数
コラム 「法定相続人の数」を使う場面
○3-3 遺産総額の計算
◇1　遺産総額の算式
相続税のかかる財産／相続税のかからない財産／債務／葬式費用
コラム 包括遺贈とは？
◇2　財産（遺産）の価額と評価
金融資産の価額／土地の評価額／家屋の評価額／その他の財産の価額
コラム 不動産は一物四価
○3-4 申告要否の判定シート
○4　申告要否の目途がついたら（財産の評価と特例適用の可否判断）
遺産額が基礎控除額を大幅に下回っている場合／遺産額が基礎控除額を少し下回っている場合／遺産額が基礎控除額を少し上回っている場合、または大きく上回っている場合

第2編　財産評価、税制上の特例―専門家対応編―
○1　財産の評価
○1-1 はじめに
○1-2 土地の評価（評価区分）
○1-3 土地の評価（宅地の評価単位）
1筆の土地上の宅地でも2つの画地として評価する場合／2つの宅地を合わせて1画地として評価する場合
コラム 使用貸借とは？
○1-4 土地の評価（宅地の評価方法の概要）
路線価方式／倍率方式
コラム なぜ宅地の倍率は固定資産税評価額の1.1倍？
○1-5 土地の評価（専門家による宅地の評価）
資料収集／道路調査／道路種別とは？／現地調査
○1-6 土地の評価（路線価を使った自用地の評価）
土地及び土地の上に存する権利の評価についての調整率表（平成19年分以降用）
◇1　1路線に面している宅地の評価
◇2　角地（正面と側方に道路がある宅地）の評価
◇3　正面と裏面に道路がある宅地の評価
◇4　間口が狭小等な宅地、不整形地の評価
間口が狭小な宅地の評価／奥行が長大な宅地の評価／間口が狭小で奥行が長大な宅地の評価／不整形地の評価
◇5　私道の評価
一般的な私道の評価／特定路線価を申請する場合の私道の評価
◇6　マンションの敷地
○1-7 土地の評価（宅地の利用形態による評価）
自用地／借地権／貸宅地／貸家建付地
コラム 借地契約書がなかったら？
○1-8 家屋等の評価
◇1　家屋
自用家屋／貸家・アパート
◇2　附属設備等
家屋と構造上一体となっている設備／門、塀等の設備／庭園設備
◇3　構築物
○1-9 現金・預貯金の評価
◇1　現金
◇2　預貯金
普通預金、通常貯金等／定期預金、定期郵便貯金等／外貨預金
○1-10 有価証券の評価
◇1　上場株式
配当期待権
◇2　公社債（個人向け国債）
◇3　証券投資信託受益証券
日々決算型のもの（中期国債ファンド、MMF等）／金融商品取引所に上場している証券投資信託／上場していない証券投資信託
○1-11 生命保険金等の評価
◇1　死亡保険金
課税対象金額／剰余金等の取扱い／契約者貸付金等の取扱い／生命保険金の非課税制度
◇2　生命保険契約に関する権利
○1-12 退職金や弔慰金の評価
死亡退職金／弔慰金／死亡退職金の非課税制度
○1-13 家庭用財産やその他の財産の評価
家財一式／電話加入権（電話番号）／書画・骨董・宝石類／貴金属類（金・プラチナなど換金できるもの）／車両／ゴルフ会員権／未収入金
コラム 故人の確定申告と相続税の関係
○2　生前贈与加算
○2-1 贈与税のあらまし
贈与税の基礎控除／贈与税の計算方法
○2-2 生前贈与加算のあらまし
◇1　生前贈与加算とは
孫への贈与
コラム 孫への相続（孫が養子縁組をしている場合）は2割加算
◇2　贈与と名義財産
事実関係の把握と判断／名義財産と贈与税の申告／その他の留意点
コラム 贈与税の申告内容の開示請求手続き
○3　相続税が軽減できる税制上の特例
○3-1 はじめに
○3-2 配偶者の税額軽減
◇1　制度の概要
◇2　適用要件
◇3　適用時の留意点
○3-3 小規模宅地等の特例
◇1　制度の概要
◇2　適用要件
宅地等の相続開始直前の利用状況（小規模宅地等の4類型）／取得者要件（誰がその不動産を取得したのか）／限度面積要件
コラム 生計一親族とは？
◇3　「特定居住用宅地等」の判定と特例適用の可否
「特定居住用宅地等」の判定／適用判定の具体例（特定居住用宅地等）／特例適用による減額の具体例
コラム 家なき子とは？
◇4　特定居住用宅地等の要件の緩和
二世帯住宅／老人ホームに入居した場合
◇5　小規模宅地の特例と遺産分割、申告手続き
コラム 老人ホーム入居後の空き家の活用
○3-4 申告期限までに取得者が決まらない場合
○3-5 特例の適用可否と納税の有無判断の流れ
○4　遺産分割について
○4-1 財産を分ける3つの方法
指定分割（遺言書があった場合）／協議分割／調停分割・審判分割
コラム 遺留分減殺請求
○4-2 遺産分割の方法
現物分割（単独）／現物分割（共有）／換価分割／代償分割
○4-3 遺産分割のポイント
○5　専門家による総合的な判断（相続税の申告要否と納税の有無）

第3編　相続税申告書の作成と納税―専門家対応編―
○1　相続税額の計算手順
○2　申告書の作成
○2-1 申告書の作成手順
申請書作成の流れ／申告書作成の設例
○2-2 手順1：課税価格の算出
コラム 死亡保険金の非課税の適用のある人ない人
コラム 個人事業主でも退職金制度がある
○2-3 手順2：相続税の総額の計算
○2-4 手順3：税額控除額の計算
○2-5 手順4：各人の納付税額の計算
○3　申告書の作成（その他の控除等がある場合）
○3-1 生前贈与がある場合
○3-2 相続時精算課税制度の適用がある場合
○3-3 未成年者控除・障害者控除の適用がある場合
○3-4 相次相続控除の適用がある場合
○4　申告書の提出・納税
申告書の提出先・提出期限／申告書の提出方法／添付書類／納付期限／納付書の書き方／納付場所