●　Q＆Ａ形式により実務に役立つよう分かりやすく解説！

●　通達、情報、裁決、判例について、最新の裁決等を含め、それらを広大地評価にどのように活かすか詳解！

●　巻末に解説の元となる通達、情報、裁決、判例を収録！

第1編　Q&A広大地評価のポイント
Q1　広大地の意義と広大地評価の必要性
Q2　広大地の評価通達上の規定
Q3　今後予定されている通達改正（平成30年以降の相続等から適用）
Q4　広大地評価通達上の「その地域」、「標準的な宅地の地積」、「標準的使用」
Q5　著しく地積が広大な宅地の意義
Q6　戸建住宅適地かマンション適地か否かの判断
Q7　マンション適地と駅からの距離
Q8　広大地評価における公共公益的施設用地の意義と必要性
Q9　公共公益的施設（主に開設道路）の負担と対象地の奥行距離
Q10　セットバックが必要な場合の広大地評価の適用
Q11　広大地評価通達上の「中高層の集合住宅等」の範囲
Q12　戸建住宅が連たんする住宅街にあるファミリーレストラン等の敷地
Q13　容積率300％以上（マンション適地）の判断
Q14　評価対象地が無道路地である場合
Q15　生産緑地と市街地農地が隣接する場合の広大地評価
Q16　農地の納税猶予を受ける部分と売却する部分がある場合
Q17　広大地が高圧線下地である場合の考え方
Q18　広大地が高圧線下地である場合の評価事例
Q19　市街化調整区域内の雑種地の広大地評価
Q20　都市計画道路予定地の区域内にある広大地の評価
Q21　広大地に土壌汚染がある場合
Q22　広大地に埋蔵文化財が埋まっている場合
Q23　広大地が5000㎡を超える場合の補正率
Q24　位置指定道路に面している場合の広大地評価
Q25　広大地が売却された後にマンションが建設された場合や敷延で区画された場合
Q26　評価対象地を売却後、開発道路が敷設された場合の広大地評価の可否
Q27　開発許可が必要でない土地と広大地評価

第2編　国税庁情報の内容のポイント
Q1　平成16年6月29日付　資産評価企画官情報第2号について
Q2　平成17年6月17日付　資産評価企画官情報第1号について
Q3　情報の実務への活用
Q4　国税庁が公表している情報と質疑応答の比較

第3編　判決・判例の内容と解説
《裁決・判決の概要比較と方向性》
1　対象地はいずれも、審判所認定地域の標準的な宅地の地積に比して広大な土地で、かつ、開発に当たっては公共公益的施設用地の負担が必要な土地であるから、広大地に該当するとされた事例（平成28年2月29日裁決（一部取消し））
2　被相続人は位置指定道路の所有権を有しないため、開発道路を必要とする広大地評価は妥当とされた事例（平成28年2月9日裁決（全部取消し））
3　評価対象地は、道路等の公共公益的施設用地の負担が必要であるとは認められないから、広大地には該当しないとされた事例（相続開始後売却・開発道路あり）（平成27年11月25日裁決（棄却））
4　審査請求人が相続により取得した土地（賃貸用集合住宅の敷地）の最有効使用は、中高層の集合住宅の敷地として一体的利用することであると認められ、広大地に該当しないとされた事例（容積率300％の地域）（平成27年8月25日裁決（棄却））
5　本件土地は、経済的に最も合理的に戸建住宅の分譲を行った場合、「公共公益的施設用地の負担」が必要な宅地とは認められないから、広大地に該当しないとされた事例（平成26年2月18日裁決（棄却））
6　本件土地は、標準的な宅地の地積に基づいて本件土地を区画割りした場合、路地状開発を行うことが合理的であると認められ、広大地に該当しないとされた事例（平成27年2月17日裁決（棄却））
7　開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要であるとまでは認められないから広大地には該当しないとされた事例（隣接地と合わせて開発時に道路開設あり）（東京地方裁判所・平成26年1月24日判決（確定））
8　本件土地は、面積合計596m2であって、開発行為を行う場合、都市計画法の規定に基づく許可を必要とする3000m2以上の土地には当たらないから、広大地には該当しないとされた事例（平成25年8月1日裁決（棄却））
9　奥行距離、売却後の状況等から道路を開設せずに路地状開発を行うことが経済的に最も合理的な開発行為と認められ、広大地に該当しないとされた事例（平成25年2月27日裁決（棄却））
10　評価対象地が存する「その地域」の周辺地域の開発状況に照らし、同土地につき開発を行うとした場合は公共公益的施設用地の負担が必要になるから、広大地に該当するとした事例（平成24年8月28日裁決（全部取消し））
11　本件地域の開発状況及び本件土地にマンションが建築されていること等から広大地には該当しないとされた事例（平成24年7月4日裁決（棄却））
12　開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担は生じないとして広大地には該当しないとした事例（平成24年2月10日東京地裁判決、同24年9月6日東京高裁判決（納税者敗訴））
13　請求人が主張する建築基準法第42条第1項第5号に規定する「位置指定道路」の拡幅のための用地提供が、公共公益的施設用地の負担とは認められず、広大地には該当しないとされた事例（平成23年12月6日裁決（棄却））
14　共同住宅の敷地として利用されている評価対象地は、その周辺地域の標準的な利用状況に照らしても有効利用されていることから、広大地評価はできないものとされた事例（平成23年9月5日裁決（棄却））
15　道路等を開設するとした開発が最も合理的であり広大地評価が相当とされた事例（平成23年5月9日裁決（全部取消し））
16　既に開発を了した共同住宅の敷地として有効に利用されていることから、広大地に該当しないとされた事例（平成23年4月21日裁決（棄却））
17　道路等を開設するとした開発が最も合理的であり広大な市街地農地として広大地評価が相当とされた事例（平成23年4月1日裁決（一部取消し））
18　マンション適地に該当するため広大地評価はできないものとされた事例（平成21年12月15日裁決（棄却））
19　路地状開発が不可能又は不合理であるとは認められないため広大地評価はできないとされた事例（平成21年8月24日裁決（棄却））
20　接面道路から奥行きが長い土地形状と認められ道路開設が相当とされた事例（平成21年4月6日裁決（一部取消し））
21　路地状開発が経済的に最も合理性があり、広大地の評価は認められないとされた事例（平成19年7月9日裁決（棄却））
22　マンション適地等に該当し、広大地の評価は認められないとされた事例（平成19年7月9日裁決（棄却））
23　標準的な宅地の地積に比して著しく広大とはいえず、広大地評価が認められないとされた事例（平成18年12月8日裁決（棄却））
24　標準的な使用（戸建住宅地）に供されているとはいえず、開発を了しているとはいい難いこと等から広大地の適用が可能とされた事例（平成18年5月8日裁決（一部取消し））
25　鑑定評価及び広大地の評価が認められない（路地状開発可能）ものとされた事例（平成17年11月10日東京地裁判決、同18年3月28日東京高裁判決（納税者敗訴）（確定））
26　鑑定評価及び広大地の評価が認められない（マンション適地に該当）ものとされた事例（平成17年12月15日裁決（棄却））
27　公共公益的施設用地となる部分の面積の算定方法は開発指導基準によるものとされた事例（甲土地）及び著しく広大であるが角地に面した土地であり公共公益的施設の負担は生じないとされた事例（乙土地）（平成16年11月9日裁決（一部取消し））
28　開発行為を行うとした場合、明らかに潰れ地が生じない土地には該当しないとされ、広大地評価が妥当とされた事例（平成16年9月28日裁決（全部取消し））
29　開発行為を行うとした場合、潰れ地が生じない土地には該当しないとされ、広大地評価が妥当とされた事例（平成16年6月28日裁決（全部取消し））

（参考）　国税庁からの情報（広大地関連）
平成16年6月29日付　資産評価企画官情報第2号（抜粋）
平成17年6月17日付　資産評価企画官情報第1号

（参考）　紹介した裁決・判例
1　平成26年1月24日判決（一部抜粋）
2　平成25年2月27日裁決（一部抜粋）
3　平成24年8月28日裁決（一部抜粋）
4　平成24年2月10日東京地裁判決（一部抜粋）
5　平成23年5月9日裁決（一部抜粋）
6　平成23年4月21日裁決（一部抜粋）
7　平成23年4月1日裁決（一部抜粋）
8　平成21年12月15日裁決（一部抜粋）
9　平成21年8月24日裁決（一部抜粋）
10　平成21年4月6日裁決（一部抜粋）
11　平成19年7月9日裁決（一部抜粋）
12　平成19年7月9日裁決（一部抜粋）
13　平成18年12月8日裁決（一部抜粋）
14　平成18年5月8日裁決（一部抜粋）
15　平成17年11月10日　東京地裁判決①
16　平成18年3月28日　東京高裁判決②
17　平成17年12月15日裁決（一部抜粋）
18　平成16年11月9日裁決（一部抜粋）
19　平成16年9月28日裁決（一部抜粋）
20　平成16年6月28日裁決（一部抜粋）