◆　マイホームの購入・保有・売却・リフォームの際にかかる税金から諸手続を各場面ごとに心構えや注意点などを初心者にも分かり易く解説‼

◆　各場面毎それぞれの段階に応じたポイントや特例の適用要件等を具体的な設例・図表を用いて解説。

◆　巻末資料として所得税・不動産取得税等のマイホームにかかわる税率・必要書類・申告先などを一覧で掲載。

Ⅰ　住宅購入時に贈与税を課税されないために
1　住宅を買うときは最初に資金計画をチェック
2　「贈与税」という税金
3　親が住宅購入資金を援助する方法
4　親の貸付金（子の借入金）について5つの条件で贈与税を防ぐ
5　住宅購入時に使える贈与税の特例
6　住宅取得等資金贈与の特例を優先して使用する！！
7　おしどり贈与の特例（贈与税の配偶者控除の特例）

Ⅱ　住宅ローンで失敗しないために
8　共働き夫婦が夫婦でローンを借りる場合
9　「住宅ローン」プロの税理士はこんなところをチェックする
10　住宅ローン控除で税金還付
11　転勤時の住宅ローン控除の特例
12　住宅ローンの借換え・繰上げ返済
13　住宅ローンがなくても受けられる控除制度

Ⅲ　住宅購入時の税金
14　購入代金のほかにこれだけの税金がかかる
15　「お買いになった資産の購入価額などについてのお尋ね」
16　マイホームの取得で得られる給付金

Ⅳ　住宅を保有しているときの税金
17　住宅保有と固定資産税（都市計画税）
18　新築住宅の固定資産税の特例75
19　住宅売買の時には固定資産税を精算する

Ⅴ　住宅を相続した場合の税金
20　住宅を相続すると相続税が課税される
21　土地は路線価、建物は固定資産税評価額
22　住宅用の土地は相続税評価額が軽減される
23　配偶者は法定相続分又は1億6千万円まで相続税が課税されない
24　相続税の支払いのための住宅売却で譲渡所得に係る所得税は安くなる
25　相続した空き家の売却で譲渡所得に係る所得税は安くなる

Ⅵ　住宅リフォームした場合の税金特例
26　子名義の住宅リフォーム資金を親が出資した場合
27　親名義の住宅を子の資金でリフォームした場合
28　リフォーム税制の種類と適用スケジュール
29　耐震リフォームで適用できる特例
30　バリアフリー改修工事で適用できる特例
31　省エネ改修工事で適用できる特例
32　多世帯同居改修工事で適用できる特例
33　リフォーム税金特例は重複適用が可能

Ⅶ　住宅を売ったときの税金で損をしないために
34　譲渡所得に係る所得税の計算のしかた
35　住宅を売却したときの5種の特例
36　マイホームの譲渡益があった場合の特例
37　譲渡収入・取得費・譲渡費用
38　取得の日・譲渡の日・所有期間・建築年月・居住期間
39　各種譲渡所得の事例
40　買換資産で住宅を新築するときの持分登記は慎重に
41　親の住宅を売って二世帯住宅を建てた場合の買換え特例の適用に要注意
42　住宅ローン控除と居住用3000万円特別控除はどちらが有利？
43　居住用3000万円控除と居住用買換特例はどちらが有利？
44　住民票がない住宅を売却した場合の3000万円特別控除の適用は？
45　居住用住宅の売却損の損益通算と繰越控除
46　マイホームの損益通算・繰越控除と住宅ローン控除は併用で
きる
47　平成21・22年に購入した不動産を売却すると1000万円の控除がある
48　非居住者が不動産を売却した場合の源泉徴収義務

Ⅷ　住宅特例の申告・申請・届出と納税