Ⅰ　債務免除による再生
1 みなし債務免除益
2 インセンティブを付与した債務免除
3 債務免除と株主間の贈与
4 親会社1社だけの負担による子会社再建の合理性
5 債務免除の効力発生日と繰越欠損金の期間制限

Ⅱ　金利減免・利息棚上げによる再生
6　未収利子の益金算入の見合わせ等（その1／業績悪化等による利子返済の遅延）
7　未収利子の益金算入の見合わせ等（その2／業績不振な子会社）

Ⅲ　減資・増資による再生
8　欠損填補の手続と税務への影響
9　無償減資と均等割の減額可否
10　オーナー所有株式の発行会社への無償譲渡
11　全部取得条項付種類株式による強制無償減資

Ⅳ　組織再編成
12　債務超過会社による含み益資産保有会社の吸収合併
13　債務超過会社の無対価合併

Ⅴ　事業譲渡・私財提供による事業再生
14　ペーパーカンパニーである受皿会社の事業関連性要件
15　第二会社方式による再生計画の注意点
16　不動産の移転を伴う事業再生（承継）計画と諸税負担
17　債務超過事業の譲受けと寄付金課税等

Ⅵ　経営者・株主等の私財提供等による再生
18　代表者以外の者による保証債務の履行
19　保証債務履行後の求償権行使の不能
20　保証債務履行後の求償権の放棄
21　譲渡所得と所得税法9条の活用
22　自己株式の譲渡による保証債務の履行
23　役員給与の減額及び受領辞退
24　主債務者の事業継続と求償権行使不能の判断

Ⅶ　個人の事業再生
25　保証人が受ける保証債務に係る債務免除益
26　回収不能貸付債権の相続税評価
27　同族会社と代表者の同時再生
28　同族会社に対して回収困難な貸付金がある場合
29　債務免除益に係る個人の収入金額

Ⅷ　貸倒損失の認定
30　破産における同時廃止と貸倒損失の計上時期
31　夜逃げと貸倒損失
32　売掛債権の回収可能性と貸倒損失
33　売上の訂正と貸倒損失
34　従業員の横領金の貸倒損失処理
35　回収不能金銭債権の貸倒損失計上時期と損金経理要件
36　再生手続開始の申立てと売掛債権の貸倒損失処理
37　売掛債権等の備忘価額の意義
38　ごくわずかな回収可能性がある場合の債権放棄と貸倒れ

Ⅸ　貸倒引当金の設定
39　第二次債権者の貸倒引当金繰入限度額
40　貸倒損失から貸倒引当金への変更
41　DDSの実施と貸倒引当金の計上、金利の減免
42　私的再生手続きによる長期棚上債権の貸倒引当金

Ⅹ　債権譲渡
43　民事再生とゴルフ会員権
44　不良債権の取得差額に係る益金の計上時期
45　社長による債権取得と債務消滅益の発生の有無

Ⅺ　DES・DDS
46　DESの実施と企業再生税制の概要
47　DESの実施と同族株主間の贈与、現物出資による所得
48　第二次債権者たる100％親法人からのDES

Ⅻ　評価損・時価評価
49　DESの実施と債権の時価
50　同族会社の含み損を抱える土地の売却
51　評価損益の計上に適しない資産の判定
52　不動産売買における時価の算定
53　取引先が発行する非上場株式の評価損
54　民事再生における評価損と減価償却
55　担保付不動産の時価

ⅩⅢ　期限切れ欠損金、青色欠損金の引継ぎ　
56　設立当初からの欠損金の損金算入額
57　資本金等の額がマイナスの場合の期限切れ欠損金の損金算入
58　完全支配関係子法人の残余財産の確定と青色欠損金の引継ぎ

ⅩⅣ　粉飾決算対応
59　清算中法人の修正経理
60　過去に粉飾決算があった場合の対応
61　粉飾決算の是正による法人税額・住民税額等の還付

ⅩⅤ　第二次納税義務
62　事業譲渡と第二次納税義務
63　固定資産税の滞納と第二次納税義務

ⅩⅥ　相続・事業承継
64　事業再生と相続・事業承継問題
65　種類株式を利用した事業承継スキーム
66　限定承認と譲渡所得課税
67　代表取締役の交替と連帯保証債務
68　粉飾決算による損害賠償請求権、保証債務と相続

ⅩⅦ　経営革新等支援機関
69　認定支援機関が行う経営改善計画の策定支援
70　認定支援機関の具体的な業務と役割
71　経営改善計画策定のポイント①
72　経営改善計画策定のポイント②
73　認定支援機関が作成した経営改善計画の具体例（有料老人ホーム）

ⅩⅤⅢ　経営改善への手法
74　事業再生に活用するキャッシュ・フロー計算書①
75　事業再生に活用するキャッシュ・フロー計算書②
76　経営改善計画とSWOT分析①
77　経営改善計画とSWOT分析②
78　新設して数年しか経過していない法人の事業再生支援
79　中小企業の再生とM&Aの活用

ⅩⅤⅩ　事業再生と税理士
80　事業再生にかかる税理士が注意すべき事項
81　民事再生手続きにおける税理士の役割
82　事業再生と総勘定元帳の不備による税理士の責任
83　破産と税理士の注意すべき事項
84　粉飾決算・仮装経理と税理士の責任
85　中小企業の会計に関する基本要領のチェックリストと税理士の責任

ⅩⅧ　その他
86　破産手続開始の決定があった場合の事業年度
87　債権者との交渉
88　赤字の原因を分析、目標と結果に基づく先見経営
89　完全支配関係のある法人間の会社分割とグループ法人税制の適用
90　破産と生命保険金
91　第2会社方式における許認可の承継
92　事業スポンサーによる民事再生手続きの概要

全国事業再生税理士ネットワークとは

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