● 　｢ポイント｣解説で全体が見渡せます。

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●　 平成29年6月現在の税法に基づき解説。

● 　法律用語である税法の規定を可能な限り日常用語で説明。

はじめに

第1章　 源泉徴収制度のあらまし　

1-1 源泉徴収とは
➊源泉徴収とは何か？
❖源泉徴収制度とは
❖源泉徴収税額の精算は
❷源泉徴収制度の始まりと移り変わり

1-2 源泉徴収義務者とは
❶源泉徴収義務者とは？
❷給与の支払いがない個人には義務はない

1-3 源泉徴収の対象となる所得とは
❶源泉徴収の対象所得は限定列挙
❷支払いを受ける者の区分に応じた対象所得
❖支払いを受ける者の区分
❖源泉徴収対象となる所得

1-4 源泉徴収の時期と税額
❶源泉徴収する時期は？
❖支払った時に源泉徴収
❖源泉徴収時期の特例
～未払いでも源泉徴収しなければならないもの～
❷源泉徴収すべき税額

1-5 源泉徴収税額の納付は
❶納付期限は翌月10日
❷小規模徴収義務者には「納期の特例」が
❸納付の手続は

1-6 源泉所得税の納税地
❶給与等の支払事務を行うところが納税地
❷支払事務所の開設、変更は届出を

1-7 徴収義務を怠った場合や誤りがあったとき　　
❶源泉徴収を怠ったり誤ったりした場合
❖源泉徴収義務不履行には「告知処分」が
❖告知処分にはペナルティ
❖告知処分に従わなかった場合
❷源泉徴収を誤って多く納付した場合
❖過誤納金が生じる場合とその還付金額
❖還付を受けるための手続

第2章　 給与所得の源泉徴収

2-1 給与所得の源泉徴収の仕組み

❶給与所得に対する源泉徴収の仕組み
❖給与所得者は毎月源泉徴収
❖年税額は年末調整で精算
❷毎月の源泉徴収義務
❖源泉徴収に必要な書類
❖住民税の特別徴収

2-2 給与所得金額はどう計算するのか?
❶給与所得の計算のあらまし
❖所得税の課税標準
❖給与所得の課税標準
❖給与所得控除
❷所得控除のいろいろ
❖基礎控除
❖配偶者控除
❖配偶者特別控除
❖扶養控除
❖障害者控除
❖寡婦（夫）控除
❖勤労学生控除
❖社会保険料控除
❖小規模企業共済等掛金控除
❖生命保険料控除
❖地震保険料控除
❸税額控除
❖住宅借入金等特別控除

2-3 給与所得の源泉徴収税額の計算
❶毎月の給与の源泉徴収税額の算出方法
❖毎月の給与の源泉徴収
❖変則的な給与の場合の税額計算
❖給与の一部が未払いの場合の税額計算
❖給与を追加支給した場合の税額計算
❖日給の場合の源泉徴収
❷賞与に対する源泉徴収
❖賞与とは何か
❖賞与に対する税額表等の適用区分
❖賞与に対する税額計算
❸年末調整の仕組みと年税額の精算
❖年末調整の仕組み
❖年末調整のしかた
❖年税額の精算

2-4 給与所得とは　
❶給与所得とは？
❖給与所得の定義
❷給与所得と事業所得の区分
❸特殊な給与の取扱い
－給与所得となるもの、ならないもの
❸-1一定の要件で原則非課税となるもの
❖通勤手当等
❖旅費
❖宿日直料
❖食事代
❖制服等
❖その他の特殊な給付で原則非課税となるもの
❸-2　現物給与とされる経済的利益
❖経済的利益とは
❖社宅費用等
❖自社商品等の値引販売
❖各種記念品等の支給
❖無利息または低利での貸付
❖各種保険料の使用者負担
❖使用者が負担した役職員の損害賠償金等
❖各種入会金等の使用者負担
❖ストック・オプションによる経済的利益

第3章　 退職所得の源泉徴収　　

3-1　退職所得の課税のあらまし　
❶退職所得の課税のあらまし
❷退職所得の課税対象額（課税標準）
❸特定役員等の課税退職所得の額

3-2　退職所得に対する源泉徴収
❶退職所得の源泉徴収
❖退職所得の源泉徴収のあらまし
❖受給申告書の提出
❷受給申告書の提出があった場合の源泉徴収のしかた
❸退職手当の支払明細書の交付
❹源泉徴収税額の納付

3-3　退職所得となるもの　　
❶退職所得の範囲
❖退職所得とは？
❖退職所得とされるもの
❷退職所得の課税年分
❖通常の退職の場合
❖その退職によって2以上の退職手当を受ける場合

3-4　退職所得控除
❶退職所得控除の基となる勤続年数の
計算
❖通常の場合の勤続年数の計算
❖特殊な場合の勤続年数の計算
❷退職所得控除額の計算
❖通常の場合の退職所得控除額の計算
❖特殊な場合の退職所得控除額の計算

第4章　 報酬・料金等の源泉徴収　

4-1 報酬・料金等に対する源泉徴収のあらまし
❶居住者に対する報酬・料金等の源泉徴収
❖源泉徴収の時期と対象
❖源泉徴収税額の計算
❖源泉徴収税額の納付
❷報酬・料金等に該当するもの

4-2 報酬・料金等の区分と源泉徴収　　
❶原稿料、講演料、デザイン料、著作権使用料等（204条①一該当）
❷弁護士、税理士、社会保険労務士等の報酬・料金（204条①二該当）
❸社会保険診療報酬（204条①三該当）
❹プロスポーツ選手、モデル、外交員等の報酬・料金（204条①四該当）
❺芸能人関係等の報酬・料金（204条①五該当）
❻ホステス等の業務に関する報酬・料金（204条①六該当）
❼役務提供契約に係る契約金（204条①七該当）
❽事業の広告宣伝のための賞金等（204条①八該当）

第5章 利子所得、配当所得の源泉徴収

5-1 利子所得の源泉徴収
❶利子所得の源泉徴収の仕組み
❖源泉徴収の対象となる利子所得
❖利子所得に対する源泉徴収のしかた
❖源泉徴収税額の納付
❷勤務先預金利子の源泉徴収と非課税制度
❖勤務先預金利子の源泉徴収
❖障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（マル優制度）

5-2 配当所得の源泉徴収　　
❶配当所得の源泉徴収とその範囲
❖源泉徴収の対象となる配当所得とは？
❷配当所得に対する源泉徴収の仕組み
❖居住者に支払う場合
❖内国法人に支払う場合
❖源泉徴収税額の納付

第6章 非居住者等に対する源泉徴収　　

6-1 非居住者等に対する課税制度
❶非居住者等に対する課税制度のあらまし
❖国内で発生する所得のみ課税
❖課税方式と課税所得の範囲
❷源泉徴収の対象となる国内源泉所得と源泉徴収税額
❖源泉徴収の必要な所得の種類と税率
❖租税条約による課税の特例
❸非居住者等に対する源泉徴収義務者
❹源泉徴収の特例
❖所得税法による源泉徴収免除制度
❖租税条約による課税の特例
❺源泉徴収税額の納付

6-2　源泉徴収が必要な国内源泉所得　　
❶土地等の譲渡対価（一号の三所得）五号所得
❷人的役務提供事業の対価（二号所得）六号所得
❸不動産等の賃貸料等（三号所得）七号所得
❹配当等（五号所得）九号所得
❺貸付金の利子（六号所得）十号所得
❻使用料等（七号所得）十一号所得
❼給与等の人的役務提供の報酬等（八号所得）十二号所得

第7章　源泉徴収票、支払調書の作成と提出　　

7-1　源泉徴収票の作成と提出
❶給与所得の源泉徴収票
❖「給与所得の源泉徴収票」の作成と提出
❖提出の必要がないもの
❖源泉徴収票の具体的な書き方
❖市区町村に提出する「給与支払報告書」
❖データ送信による「給与所得の源泉徴収票」
❷退職所得の源泉徴収票・特別徴収表
❖「退職所得の源泉徴収票」の作成と提出
❖源泉徴収票の具体的な書き方
❖市区町村に提出する特別徴収票
❖データ送信による「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」

7-2　支払調書の作成と提出　　
❶報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
❖作成と提出
❖具体的な書き方
❖提出の必要のないもの
❷配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書
❖作成と提出
❖具体的な書き方
❸非居住者等の所得の支払調書
❖作成と提出
❖具体的な書き方

参考資料　　

索引