中小企業のための国税書類のスキャナ保存入門

著者	袖山喜久造 / 坂本真一郎　共著・一般社団法人新経済連盟デジタルファースト推進PT　監修
書籍カテゴリー	その他全般（税務関係）
刊行日	2017年9月 1日刊行
ISBN	978-4-7547-4438-0
ページ数 / 判型	200ページ / A5判
定価	税込1,834円（本体1,667円＋税10％）

本書の内容

領収書等の国税関係書類のスキャナ保存制度は、使い勝手が悪く利用が低迷していましたが、２年連続で要件の見直しが行われ、使い勝手が大きく向上しました。
この度のスキャナ保存制度の見直しは、中小企業や小規模事業者など日本経済を支えるあらゆるビジネスにおいて業務の効率化が進むよう、現場の声を反映した制度改正となりました。新たな制度は社内の経費精算や帳簿管理を格段に効率化する画期的なものとなっています。
本書は、これを機にスキャナ保存の導入を検討している企業のために、最新の制度改正まで盛り込んだスキャナ保存の入門書です。

特色

●　27年度、28年度税制改正で大幅な見直しが行われたスキャナ保存制度について、中小・零細企業にも配慮して図表を多用し、やさしく解説したスキャナ保存の入門書！

●　29年7月に改訂された国税庁の電子帳簿保存法Ｑ＆Ａに対応！

●　会計ソフト会社が提供するスマホ撮影に対応した製品等も紹介！

主要目次

第1章　中小企業の帳簿書類の電子化について
1　電子帳簿保存法の施行とこれまでの申請状況
2　中小企業の電子化の状況
3　中小企業の帳簿書類の電子化の方法
4　電子取引に係るデータの保存義務

第2章　帳簿書類の保存
1　帳簿書類の備付け・保存義務（法人税法）
2　帳簿書類の保存義務（消費税法）

第3章　帳簿書類のデータ保存の法的要件
1　帳簿書類のデータ保存と書類のスキャナ保存
2　訂正・削除の履歴の確保
3　相互関連性の確保
4　関係書類等の備付け
5　見読可能性の確保
6　検索機能の確保

第4章　書類のスキャナ保存の法的要件
1　スキャナ保存の対象書類
2　スキャナ保存の5要件
3　真実性の確保
4　見読可能性の確保
5　内部統制要件
6　相互関連性の確保
7　検索機能の確保

第5章　データ保存・スキャナ保存の検討と申請手順
1　国税関係帳簿書類のデータ保存の検討
2　国税関係書類のスキャナ保存の検討
3　電磁的記録の保存等の承認等の手続
4　承認申請書の審査処理
5　変更の届出書・取りやめの届出書

第6章　承認申請書の記載要領・記載例
1　国税関係書類の電磁的記録等による保存等の承認申請書の記載要領
2　国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書の記載例
3　国税関係書類の電磁的記録等による保存の承認申請書の記載要領
4　国税関係書類の電磁的記録等による保存の承認申請書の記載例
5　国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書の記載要領
6　国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書の記載例
7　国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の取りやめの届出書記載要領
8　国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の取りやめの届出書記載例
9　国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の変更の届出書記載要領
10　国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の変更の届出書記載例

第7章　スキャナ保存対応製品の紹介
①　弥生株式会社
②　freee株式会社
③　株式会社ミロク情報サービス
④　株式会社Bear　Tail
⑤　パナソニックネットソリューションズ株式会社
⑥　株式会社ハイパーギア

第8章　電子帳簿保存法のスキャナ保存に関するQ&A
Q1　スキャン画像がきちんとスキャンできていない場合
Q2　スキャナ保存書類と電子取引で取得した書類の混在
Q3　タイムスタンプの付与の時期
Q4　入力期限の徒過
Q5　会計DBのデータと領収書の関連性の保持
Q6　経理部あてに送られてきた請求書の受領者
Q7　スキャナ保存する場合の入力期限の起算
Q8　外注業者を活用した場合の相互けん制体制
Q9　スキャナ保存の中小規模事業者での今後の普及見込み
Q10　スキャナ保存をする上での不正に対するアドバイス
Q11　複数の支払いをまとめている場合のスキャナ保存の申請の可否
Q12　精算業務の後に経理でまとめて入力する方法の申請の可否
Q13　スキャナ保存の入力等を外注する場合の定期検査
Q14　経費精算の領収書をスキャナ保存する場合の定期検査の項目
Q15　スマホ撮影の場合の帳簿とのひも付けの期限
Q16　タクシーの領収書の支払先の入力や検索できることの要否
Q17　コーポレートカードを使用した場合の領収書等の保存
Q18　「記録事項の確認」について
Q19　国税関係書類の裏面のスキャニング
Q20　市販の会計ソフトを使用している場合の国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存
Q21　スキャン文書の保存による消費税の仕入税額控除の可否
Q22　私物のスマホによる領収書等の読み取りの可否
Q23　従業員が立替えた交際費などの領収書の扱い
Q24　「入力する」の意味
Q25　「速やかに」の意味する1週間を1日でも超えた場合
Q26　入力期間を誤って経過してしまった場合の取扱い
Q27　日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプとは
Q28　経理担当者が国税関係書類すべてについて同等確認を行う場合の入力期限
Q29　タイムスタンプを付す場合の押印の要否
Q30　不備によって領収書の再読み取りが必要になった場合の対応
Q31　「定期的な検査」の頻度
Q32　「定期的な検査」を行うことが可能な者
Q33　クレジットカードにより支払った領収書の廃棄時期
Q34　適時に入力する方法が可能な具体的な書類
Q35　中小企業基本法に定める小規模企業者における「常時使用する従業員」の定義
Q36　決算時に税務代理人が決算の基となる書類をチェックしている場合の「定期的な検査」の要否

【巻末資料】

＜適正事務処理規程の中小企業用サンプル＞
適正事務処理規程
事務分掌細則（中規模）
検査報告書（別紙1）
事務処理不備報告書（別紙2）