★国外関連取引を行う全ての企業が求められる文書化について、大企業から中小企業までをフォローしたBEPS文書作成の実践マニュアル・決定版!!

★提出期限が迫る「マスターファイル」や「国別報告事項」、備え置きが義務付けられた「ローカルファイル」など、文書化の実際を例示に基づきわかりやすく解説!!

★中小企業の税務・経理担当者や、文書化をサポートする税理士などの士業専門家にもお勧めの必携書!!

第1章　BEPSの概要
はじめに
1•BEPSとは何か
2•BEPSプロジェクトとは何か？
⑴ BEPSプロジェクトの発足と経過
⑵ BEPSプロジェクトの特色
3•BEPSプロジェクト最終報告書の概要
Ⅰ　グローバル企業は払うべき（価値が創造される）ところで税金を払うべきとの観点から、国際課税原則を再構築【実質性】
⑴ 電子経済の発展への対応
行動１：電子経済の課税の課題への対応
⑵ 各国制度の国際的一貫性の確立
行動２：ハイブリッド・ミスマッチ取決めの効果の無効化
行動３：外国子会社合算課税の強化
行動４：利子控除制度
行動５：有害税制への対抗
⑶ 国際基準の効果の回復
行動６：条約濫用の防止
行動７：人為的なPE認定回避
行動８〜10：移転価格税制と価値創造の一致
Ⅱ　各国政府・グローバル企業の活動に関する透明性向上【透明性】
⑷ 透明性の向上
行動11：BEPS関連のデータ収集、分析方法の確立
行動12：タックス・プランニングの義務的開示
行動13：多国籍企業情報の報告制度
Ⅲ　企業の不確実性の排除【予見可能性】
⑸ 法的安定性の向上
行動14：より効果的な紛争解決メカニズムの構築
⑹ BEPSへの迅速な対応
行動15：多国間協定の開発

第2章　日本における文書化制度
はじめに
1•日本における文書化制度の概要
⑴ 特定多国籍企業グループが作成する文書 【新設】
⑵ 国外関連取引を行った法人が作成する文書（ローカルファイル） 【改正】
2•提供義務の有無判定
⑴ 企業グループ（措法66の４の４④一、措令39の12の４②）
⑵ 多国籍企業グループ（措法66の４の４④二、措令39の12の４③）
⑶ 特定多国籍企業グループ（措法66の４の４④三）
⑷ 「構成会社等」（措法66の４の４④四、措令39の12の４④、措規22の10の４⑧）
3•報告（届出）事項の提供義務者の判定
⑴ 「最終親会社等」（措法66の４の４④五、措令39の12の４⑤）
⑵ 「代理親会社等」（措法66の４の４④六）
⑶ 提供義務者の判定
4•提供方法
⑴ 最終親会社等届出事項
⑵ 国別報告事項
⑶ 事業概況報告事項（マスターファイル）

第3章　最終親会社等届出事項
はじめに
1•「最終親会社等届出事項」が提供する情報
2•根拠条文と用語の定義
3•国税庁指定様式の記載要領

第4章　国別報告事項（Country by Country Report）
はじめに
1•「国別報告事項」が提供する情報
2•根拠条文
3•情報交換
4•「国別報告事項」の添付書類
5•国税庁指定様式の記載要領

第5章　事業概況報告事項（マスターファイル）
はじめに
1•事業概況報告事項が提供する情報
2•根拠条文
3•国税庁指定様式の記載要領
4•有価証券報告書を活用したマスターファイルの作成

第6章　ローカルファイル
はじめに
1•ローカルファイルの作成について
⑴ ローカルファイルとは何か
⑵ 同時文書化義務
⑶ 同時文書化義務の違反等による推定課税・同業者調査
⑷ 適用時期
2•ローカルファイルとして要求される書類と作成のための参考情報等
⑴ 国外関連取引の内容を記載した書類（措規22の10①一号）
イ　国外関連取引に係る資産の明細及び役務の内容を記載した書類
ロ　国外関連取引において法人及び国外関連者が果たす機能並びに負担するリスクに係る事項を記載した書類
ハ　法人又は国外関連者が国外関連取引において使用した無形固定資産その他の無形資産の内容を記載した書類
ニ　国外関連取引に係る契約書又は契約の内容を記載した書類
ホ　法人が、国外関連取引において国外関連者から支払を受ける又は国外関連者に支払う対価の明細・設定方法、当該対価の設定に係る交渉内容を記載した書類、対価の額に係る独立企業間価格の算定方法及び外国税務当局による確認の内容を記載した書類
ヘ　法人及び国外関連者の国外関連取引に係る損益の明細を記載した書類
ト　国外関連取引に係る資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引について行われた市場に関する分析その他当該市場に関する事項を記載した書類
チ　法人及び国外関連者の事業の方針を記載した書類
リ　国外関連取引と密接に関連する他の取引の有無及びその内容を記載した書類
⑵ 国外関連取引に係る独立企業間価格を算定するための書類（措規22の10①二号）
イ　法人が選定した独立企業間価格の算定方法及びその選定の理由を記載した書類その他法人が独立企業間価格を算定するにあたり作成した書類
ロ　法人が採用した国外関連取引に係る比較対象取引の選定に係る事項及び比較対象取引等の明細を記載した書類
ハ　法人が利益分割法を選定した場合における法人及び国外関連者に帰属するものとして計算した金額を算出するための書類
ニ　法人が複数の国外関連取引を一の取引として独立企業間価格の算定を行った場合のその理由及び各取引の内容を記載した書類
ホ　比較対象取引等について差異調整を行った場合のその理由及び差異調整等の方法を記載した書類
3•ローカルファイル（移転価格分析報告書）の具体的記載例
⑴ 【手順１】ローカルファイルの目的の明確化（文書化を行う作業当事者を含む）
⑵ 【手順２】国外関連取引を明確化する（措規22の10①一号イ、ニ及びリの書類に該当）
⑶ 【手順３】国外関連取引当事者の概要（措規22の10①一号チの書類に該当）
⑷ 【手順４】市場の概要（措規22の10①一号トの書類に該当）
⑸ 【手順５－１】国外関連取引の当事者の機能分析（措規22の10①一号ロ及びハの書類に該当）
　 【手順５－２】国外関連取引の当事者のリスク分析（措規22の10①一ロの書類に該当）
⑹ 【手順６】国外関連取引における価格設定方法（措規22の10①一号ホの書類に該当）
⑺ 【手順７】独立企業間価格算定のための適用手法の検討（最適な算定方法の適用可能性の検討）（措規22の10①二号イ、ロ及びニの書類に該当）
⑻ 【手順８】最適な算定方法による移転価格分析結果の説明（措規22の10①一号ヘ、二号ハ（PS法の場合）及びホの書類に該当）

第7章　外国子会社合算税制と文書化
はじめに
1•「外国子会社合算税制」の創設と変遷
⑴ 「外国子会社合算税制」とは何か？
⑵ 日本における「外国子会社合算税制」の創設と変遷
昭和53年度（1978年度）の税制改正で創設
平成４年度（1992年度）の税制改正
平成21年度（2009年度）の税制改正
平成22年度（2010年度）の税制改正
平成27年度（2015年度）の税制改正
平成29年度（2017年度）の税制改正
2•外国子会社合算税制の文書化
⑴ 現行の外国子会社合算税制の課税要件と必要な文書（平成28年度までの改正事項に基づきます）
課税要件１　内国法人
課税要件２　外国関係会社
課税要件３　特定外国子会社等
課税要件4　適用除外基準

第8章　インドネシアの移転価格文書
はじめに
1•文書化制度の整備
⑴ 作成すべき文書
⑵ 文書の作成時期、言語
⑶ マスターファイル及びローカルファイルを作成する納税者
⑷ 国別報告書を作成する納税者
2•文書の記載内容

参考資料
《移転価格税制に係る文書化制度（FAQ）》（平成29年8月・国税庁）
《租税特別措置法第66条の4関係三段表》
《租税特別措置法第66条の4の4関係三段表》
《租税特別措置法第66条の4の5関係三段表》
《租税特別措置法通達》