Ⅰ　相続税関係
1　法定相続人の範囲
2　法定相続分の計算
3　基礎控除額の計算及び税額計算における養子の数の制限
4　納税義務と課税の範囲
5　生命保険金に関する課税関係
6　損害保険金に関する課税関係
7　被相続人の雇用主から支払われた退職手当金、弔慰金等
8　債務控除の範囲
9　保証債務・連帯債務と債務控除
10　債務控除の対象となる葬式費用
11　相続税の申告義務
12　相続税の仕組み
13　相続財産が分割されていない（未分割）場合の申告
14　相続税の2割加算
15　配偶者の税額軽減

Ⅱ　相続税（特例）関係
1　小規模宅地等の特例対象宅地等の判定
2　被相続人等の居住の用に供されていた宅地等の判定
3　特定居住用宅地等の判定
4　事業用宅地等の範囲〔被相続人所有の建物等がある場合〕
5　事業用宅地等の範囲〔生計を一にしていた親族が所有する建物等がある場合〕
6　事業用宅地等の範囲〔被相続人の親族（生計を一にしていた親族を除きます。）が所有する建物等がある場合〕
7　特定事業用宅地等の判定
8　特定同族会社事業用宅地等の判定
9　貸付事業用宅地等の判定
10　非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例

Ⅲ　贈与税関係
1　納税義務者
2　暦年課税と相続時精算課税
3　建物の所有を目的として個人間で土地の借受けがあった場合の贈与税等
4　建物の所有を目的として個人間で土地の貸借がされている場合の借地権・貸宅地の評価
5　建物の所有を目的として法人との間で土地の貸借がされている場合の借地権・貸宅地の評価

Ⅳ　贈与税（特例）関係
1　居住用不動産の贈与を受けた場合の贈与税の配偶者控除の特例
2　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税〔住宅用家屋の新築若しくは新築住宅用家屋の取得〕
3　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税〔既存住宅用家屋の取得〕
4　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税〔住宅用家屋の増改築等〕
5　特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例
6　非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例

Ⅴ　譲渡所得関係
1　譲渡所得の意義
2　山林の譲渡による所得区分
3　資産の譲渡とみなされる行為の所得区分
4　極めて長期間保有していた不動産の譲渡による所得区分
5　譲渡の日の判定
6　取得の日の判定
7　交換、買換えにより取得した資産の取得の日の判定
8　譲渡所得の区分

Ⅵ　譲渡所得（特例）関係
1　分離課税の長期（短期）譲渡所得の特別控除額
2　固定資産の交換の特例
3　収用等の場合の補償金の取扱い
4　収用交換等の場合の5000万円控除
5　収用等の場合の代替資産の取得期間
6　居住の用に供している家屋の判定
7　居住用財産を譲渡した場合の3000万円控除の特例
8　居住用土地等のみの譲渡の場合の3000万円控除の特例
9　居住用家屋の所有者と土地の所有者が異なる場合の3000万円控除の特例
10　被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3000万円控除の特例
11　特定の居住用財産の買換えの特例〔譲渡資産の要件〕
12　特定の居住用財産の買換えの特例〔買換資産の要件〕
13　居住用財産の譲渡所得の特例相互間の適用関係
14　居住用財産の買換えの場合の譲渡所得の計算〔措置法36条の2〕
15　居住用財産の買換資産の取得価額の計算〔措置法36条の2〕
16　居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例〔譲渡資産の要件〕
17　居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例〔買換資産の要件〕
18　特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
19　相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
20　国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得
21　上場株式等の譲渡損失と配当等の損益通算