第1編　役員給与

役員給与の意義
№1【役員給与と憲法】東京地裁　平成22年4月23日判決
№2【役員報酬の架空計上】東京地裁　平成21年1月30日判決
№3【役員給与と交際費】横浜地裁　平成22年7月28日判決
№4【役員給与と事業所得】札幌地裁　平成25年6月20日判決
№5【みなし役員の給与】国税不服審判所　平成28年3月31日裁決

役員給与の支払
№6【役員給与と機密費】東京地裁　平成元年9月22日判決
№7【監査役報酬の仮装経理】国税不服審判所　平成21年11月6日裁決
№8【定期同額給与と業績悪化改定事由】国税不服審判所　平成23年1月25日裁決
№9【関連会社からの経済的利益と役員給与】国税不服審判所　平成23年8月2日裁決
№10【監査役と残業手当】鹿児島地裁　平成24年3月7日判決
№11【架空支給された役員給与の実態判断】国税不服審判所　平成24年3月28日裁決
№12【役員給与等の支給と仮装行為】東京地裁　平成24年9月21日判決
№13【役員給与と社有自動車の使用対価】国税不服審判所　平成24年11月1日裁決
№14【売上除外と役員給与】国税不服審判所　平成27年7月1日裁決
№15【個人的支出と役員給与】国税不服審判所　平成27年7月28日裁決
№16【代表者の給与と簿外資産】東京地裁　平成28年3月2日判決
№17【推計課税による役員給与の損金不算入】国税不服審判所　平成28年8月22日裁決

役員の常勤性（勤務状態）
№18【病気療養中である取締役の報酬】国税不服審判所　平成14年6月13日裁決
№19【親族役員への役員報酬と勤務実態の有無】福岡地裁　平成19年4月27日判決
№20【取締役の常勤性】国税不服審判所　平成20年11月14日裁決
№21【役員における常勤性の実態判断】東京地裁　平成22年6月8日判決
№22【役員の常勤性と内助の功】東京地裁　平成22年9月10日判決

役員給与と高額性・過大性
№23【役員報酬と役員に対する弔慰金】大分地裁　平成20年12月11日判決
№24【類似法人と比較した適正役員報酬額の判断基準】大分地裁　平成21年2月26日判決
№25【役員給与の適正額と業績連動的対価性】東京地裁　平成21年2月27日判決
№26【役員給与の高額判断と類似法人の支給事績―残波事件―】東京地裁　平成28年4月22日判決

事前確定届出給与
№27【事前確定届出給与の意義】国税不服審判所　平成22年5月24日裁決
№28【事前確定届出給与の支払時期】国税不服審判所　平成23年5月19日裁決
№29【事前確定届出給与における未払役員給与】国税不服審判所　平成23年10月28日裁決
№30【事前確定届出給与における所定の時期の判定期間】東京地裁　平成24年10月9日判決
№31【事前確定届出給与に対する行政指導】東京地裁　平成26年7月18日判決

第2編　役員退職金

退職の意義と手続
№32【役員退職金の支給手続】国税不服審判所　平成13年11月13日裁決
№33【役員賞与等とされた横領金に対する源泉徴収義務】大阪地裁　平成15年8月6日判決
№34【役員としての退職の判断】東京地裁　平成17年12月6日判決
№35【非常勤役員の給与と退職金】岡山地裁　平成18年3月23日判決
№36【取締役から監査役に異動した同族役員の退職金】長崎地裁　平成21年3月10日判決
№37【分掌変更と役員退職金】東京地裁　平成29年1月12日判決

役員退職金の支払方法
№38【役員退職金の現物支給】国税不服審判所　平成4年3月13日裁決
№39【役員退職金と勤続年数】福島地裁　平成4年10月19日判決
№40【過大な役員退職金と第2次納税義務】東京地裁　平成9年8月8日判決
№41【役員退職金と損金経理】神戸地裁　平成19年6月1日判決
№42【役員退職金と生命保険金】熊本地裁　平成25年1月16日判決
№43【分掌変更による役員退職金の分割支給】東京地裁　平成27年2月26日判決

役員退職金の高額性・過大性
№44【役員退職金の功績倍率に関する税理士等の任意団体データの客観性】東京地裁　平成25年3月22日判決
№45【役員退職金と平均功績倍率の変更】東京地裁　平成29年10月13日判決