国税通則法関係
［事例1］　還付加算金の起算日
所得税関係
［事例1］　給与所得者の特定支出控除について

源泉所得税関係
［事例1］　設計図の対価に対する源泉所得税
［事例2］　租税条約に基づく還付請求をする場合の留意点
［事例3］　英国S社との間の開発委託契約に関する課税関係
［事例4］　導管取引について
［事例5］　海外の企業にソフトウエアの開発費用を支払う場合の税金
［事例6］　税金が軽減又は免除される場合（租税条約の適用）
［事例7］　税金が軽減又は免除されない場合（エジプトとの租税条約）
［事例8］　「租税条約に関する届出書」を継続して提出する場合の留意事項
［事例9］　生活の本拠地とは
［事例10］　短期滞在者免税とは
［事例11］　生計を一にすることを明らかにする書類（国外居住扶養親族等の場合）
［事例12］　夜勤看護士に支給する夜食に対する課税
［事例13］　社用車による送迎の場合の課税関係
［事例14］　技術士又は技術士補以外の者の行う業務

消費税関係
［事例1］　非居住者に対する国内旅行の斡旋の対価
［事例2］　仕入税額控除について
［事例3］　社会福祉事業に関する消費税の取扱い
［事例4］　鑑定入院の対価
［事例5］　障害者グループホームの家賃、食事代等の取扱い
［事例6］　ゴルフ場利用税と消費税
［事例7］　事業譲渡と消費税
［事例8］　現物出資と消費税

法人税関係
[事例1]　建物及び建物付属設備の償却の際に選択できる償却方法と資本的支出
［事例2］　グループ法人間の資産の譲渡
［事例3]　青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し
［事例4］　無対価合併の適格要件について
［事例5]　関係会社の株式評価損の計上について
［事例6]　届出どおりに支給しなかった事前確定届出給与について
［事例7］　海外子会社から回収しない費用の取扱い
［事例8]　本来業務に付随した役務提供の対価
［事例9]　企業グループ内の役務提供の対価
［事例10]　海外子会社の再建のための無利息貸付
［事例11]　米国の子会社に対する貸付金利息について
［事例12]　完全支配関係の判定と譲渡損益の繰延べ
［事例13]　有限責任事業組合の事業から生ずる損失がある場合の課税の特例
［事例14]　有限責任事業組合の事業から生ずる利益がある場合の別表の作成
[事例15]　措置法第42条の6の対象となるソフトウエアについて

その他事例
［事例1]　学会に関する課税関係
［事例2]　減資と外形標準課税（その1）
［事例3]　減資と外形標準課税（その2）
［事例4]　排出権取引に関する税務上の取扱い
［事例5]　有限責任事業組合（LLP）の税務上の取扱い
［事例6]　取引先に対する災害見舞金等

参考法令等
国税通則法
国税通則法施行令
国税通達法第58条関係　還付加算金

所得税法
所得税法施行令
所得税法基本通達

消費税法
消費税法施行令
消費税法基本通達

法人税法
法人税法施行令
法人税法基本通達

租税特別措置法
租税特別措置法施行令
租税特別措置法施行規則
租税特別措置法関係通達　法人税関係
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令