●　個人版事業承継税制と選択適用となっている小規模宅地等の特例の対象である事業用宅地等については、減額割合が80％に留まるとはいえ、保有継続・事業継続が10か月に限られるほか、後継者以外の相続税額が減少するという点も考慮して、どちらを選択するかの検討が必要となる。その際の比較ができるように、小規模宅地特例の制度概要、比較、シミュレーション等、制度選択に資する具体的な解説情報を収載。

●　個人版事業承継税制においても、法人版と同様、相続税で適用する場合と贈与税で適用する場合とがあり、その後に贈与するケース、相続するケース、贈与者が死亡するケース、後継者が先に死亡するケースなどがある。本書では、この個人版事業承継税制の理解に役立つように、図表・チャートを多用し、平易に解説。

序章　個人事業者の事業承継税制の創設
1　個人版事業承継税制の流れ
2　用語一覧
3　個人版と法人版の納税猶予制度の比較　－概要－

第1章　個人の事業用資産に係る納税猶予及び免除の特例の全体像
1　1代目相続→2代目へ相続で承継するケース
2　1代目相続→3代目へ贈与で承継するケース
3　2代目へ贈与→1代目死亡→3代目へ贈与で承継するケース
4　2代目へ贈与→3代目へ贈与→1代目死亡で承継するケース
5　2代目へ贈与→2代目死亡→1代目死亡で承継するケース
（先代事業者より後継者が先に死亡した場合）

第2章　個人の事業用資産についての贈与税の
納税猶予及び免除（贈与税の特例措置）
1　制度の概要
2　特定事業用資産
3　個人事業承継計画の提出・確認
4　贈与者の要件
5　後継者の要件
6　相続時精算課税制度の適用
7　納税猶予分の贈与税額の計算
8　期限内申告要件
9　税務署長への報告
10　猶予税額の納付（猶予期限の確定）
11　猶予税額の免除
12　利子税の納付
13　担保の提供

第3章　個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の
相続税の課税の特例
1　みなし相続による相続税の課税
2　相続税の納税猶予の適用
3　都道府県知事の確認

第4章　個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除
（相続税の特例措置）
1　制度の概要
2　特定事業用資産
3　個人事業承継計画の提出・確認
4　被相続人の要件
5　後継者の要件
6　分割要件
7　期限内申告要件
8　納税猶予分の相続税額の計算
9　税務署長への報告
10　猶予税額の納付（猶予期限の確定）
11　猶予税額の免除
12　利子税の納付
13　担保の提供

第5章　事業承継税制のベースとなる円滑化法認定
1　個人事業承継計画
2　認定経営革新等支援機関の関与
3　用語の定義

第6章　円滑化法認定
Ⅰ　円滑化法認定の要件（贈与編）
1　事業の要件
2　受贈者の要件
3　贈与者（先代経営者）の要件
4　第1種贈与申請基準日
5　申請書の提出期限
6　認定の有効期限
Ⅱ　都道府県知事への報告（贈与編）
1　第1種贈与認定個人事業者が死亡した場合
2　1以外の認定取消事由に該当する場合
Ⅲ　円滑化法認定の要件（相続編）
1　事業の要件
2　相続等により取得した個人（事業承継者）の要件
3　被相続人（先代経営者）の要件
4　第1種相続申請基準日
5　申請書の提出期限
6　認定の有効期限
Ⅳ　都道府県知事への報告（相続編）
1　第1種相続認定個人事業者が死亡した場合
2　1以外の認定取消事由に該当する場合
Ⅴ　第1種贈与認定個人事業者の贈与者の相続が開始した場合の都道府県知事の確認（切替確認）
1　事業の要件
2　第1種贈与認定個人事業者（受贈者）の要件
3　確認申請書の提出期限

第7章　小規模宅地等の特例と個人版事業承継税制との関係
Ⅰ　小規模宅地等の特例
1　小規模宅地等の特例の概要
2　限度面積
3　特定事業用宅地等
4　分割要件
Ⅱ　小規模宅地等の特例との関係
1　小規模宅地等の特例の限度面積、減額割合
2　個人版事業承継税制との適用関係
Ⅲ　小規模宅地等の特例とのシミュレーション

第8章　経営承継円滑化法の様式及び主な添付書類一覧

資料　贈与税と相続税の概要
1　贈与税の概要図
2　相続税の概要
3　相続税の計算の流れ図（例）