季刊 「資産承継」(2020 冬号 No.10)

表紙画像: 季刊 「資産承継」(2020 冬号 No.10)

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著者 (株)野村資産承継研究所 監修
書籍カテゴリー 雑誌
刊行日 2020年2月20日 刊行
ページ数 / 判型 196ページ / B5判
定価 税込2,000円(本体1,818円+税10%)

本書の内容

本誌は、資産承継や事業承継をテーマとして、株式会社 野村資産承継研究所が監修した定期刊行物です。経営、税務、法務、金融資産・不動産マネジメント等の幅広い分野について、野村グループがもつ最新のノウハウやタイムリーな情報を余すことなく掲載して発信することを目的としており、税理士・会計士・弁護士等、専門家の方はもちろん、承継問題に関心を持つ企業オーナーや資産家を対象とした総合専門誌です。

主要目次

<巻頭言> 
自分のことは自分で護る―いわゆる「自助」の究極の姿は「家族信託」―

季刊「資産承継」の隔月発行にあたって

◆特集Ⅰ 令和2年度税制改正
令和2年度税制改正大綱の概要と論点
NISAの改正と期限延長
グループ通算制度の創設
国外中古建物を利用した節税スキームへの対応

◆特集Ⅱ 第7回 資産承継研究会セミナー報告
新相続法を考えての民事信託の利用とその留意点
信託の資産・事業承継への活用
社団法人・財団法人の資産・事業承継への活用
信託、社団・財団と財産評価基本通達の関係

◆資産承継の視座
「経営陣開発」のプロに聞く カリスマからチーム経営へ―第五回 同族承継におけるチーム経営への転換―
歴史にみる事業承継〔第十回〕―龍造寺隆信と鍋島直茂―

◆資産・事業承継を巡る最近の動向
資産税関係の判決・裁決の最近の動向
会社法改正による株式交付制度の創設

◆論 説
新しいかたちの相続 家族信託実務基礎編(その9)
 ―信託財産は信託行為で特定・確定している必要があるか―

〔第10回〕財産(資産)評価の実務研究
国際税務の基礎その5―租税条約の役割―

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