図解 酒税(令和3年版)
著者 | 富川 泰敬 著 |
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書籍カテゴリー | 図解シリーズ |
刊行日 | 2021年7月30日 刊行 |
ISBN | 978-4-7547-2910-3 |
ページ数 / 判型 | 716ページ / B5判 |
定価 | 税込3,410円(本体3,100円+税10%) |
本書の内容
「初学者でもわかる」をコンセプトに、図表やチャートを多く取り入れ、酒税法やその関連法令を習得できるよう編集。
平成29年度税制改正による酒税改革(税率格差の解消、定義の拡大等)の内容についても、施行段階ごとに整理し分かり易く解説。税務関係の実務や税理士試験対策にも最適。今般の改訂に当たっては、「輸出用清酒製造免許」及び「清酒の体験製造場」の解説、輸出免税手続及び表示の基準などの改正を織り込み、「酒類の公正な取引」「酒類販売管理者」の新章を追加いたしました。
主要目次
第1章 総則・課税物件
第1 酒税の概要
1 酒税の性格
2 酒税法の特色
3 酒税法及び本書の構成
第2 酒類等の定義
1 酒類の定義
2 その他の用語の定義
第3 酒類の種類
1 製造方法による分類
2 酒類の種類(酒税法における分類)
(1) 発泡性酒類
(2) 醸造酒類
(3) 蒸留酒類
(4) 混成酒類
第4 酒類の品目
1 清酒
2 合成清酒
3 連続式蒸留焼酎
4 単式蒸留焼酎
5 みりん
6 ビール
7 果実酒
8 甘味果実酒
9 ウイスキー
10 ブランデー
11 原料用アルコール
12-1 発泡酒(令和5年9月30日まで)
12-2 発泡酒(令和5年10月1日以降)
13 その他の醸造酒
14 スピリッツ
15 リキュール
16 粉末酒
17 雑酒
第2章 納税義務の成立
第1 総 説
第2 製造場からの移出
1 製造場移出課税(原則的規定)
2 移出とみなす場合(製造場移出課税の例外)
第3 保税地域からの引取り
1 引取時課税(原則的規定)
2 引取りとみなす場合(引取時課税の例外)
第4 酒税法違反による納税義務の成立
第5 収去酒類等の非課税
第3章 免 許
第1 総説・共通事項
1 免許制度の概要
2 免許の種類
3 免許を要しない場合
4 申請書の必要記載事項等
5 免許の審査
6 免許の拒否要件
(1) 絶対的拒否要件(法定製造数量)
(2) 相対的拒否要件(法10条該当)
7 製造場又は販売場の移転
8 製造業又は販売業の相続等
9 法人成り等
10 免許の消滅
(1) 自然消滅
(2) 任意取消
(3) 強制取消
11 必要行為の継続
12 処分に不服がある者に対する救済制度
第2 酒類の製造免許
1 酒類の製造免許制度の概要
2 酒類の製造免許の申請
3 酒類の製造免許の期限
4 酒類の製造免許の条件
第3 酒母等の製造免許
1 酒母等の製造免許制度の概要
2 酒母等の製造免許の申請
第4 酒類の販売業免許
1 酒類の販売業免許制度の概要
2 酒類の販売業免許の申請
3 酒類の販売業免許の期限
4 酒類の販売業免許の条件
第4章 課税標準・税率
第1 課税標準
第2 税 率
1 適用税率の判定
2 基本税率・特別税率
(1) 基本税率
(2) 特別税率
イ 発泡性酒類
ロ 醸造酒類
ハ 蒸留酒類
ニ 混成酒類
(3) 税率一覧
3 租税特別措置法による税率の特例
(1) 清酒等に係る酒税の税率の特例
(2) ビールに係る酒税の税率の特例
(3) 低アルコール分の蒸留酒類等に係る酒税の税率の特例
4 沖特法による税率の軽減
第5章 酒税の免除・控除
第1 総 説
第2 酒税の免除
1 酒税の免除制度の概要
2 未納税移出
(1) 規定の概要
(2) 未納税移出が認められる場合(適用要件)
イ 原料用酒類の移出
ロ 輸出用酒類の移出
ハ 特定の場合
(イ) 自己の他の製造場等への移出
(ロ) 他の酒類製造者の製造場等への移出
A いわゆる「おけ売り」等の場合
B 容器詰めを委託する場合
C 製造受託者が他の酒類製造者に容器詰めを委託する場合
D 換価された酒類を移出する場合
(ハ) 共同蔵置法人のびん詰等のための蔵置場への移出
A 共同蔵置法人の構成員が移出する場合
B 構成員以外が「おけ売り」等する場合
C 構成員以外が容器詰めを委託する場合
(ニ) 容器詰め委託者への戻入れ
(ホ) 容器詰め後の戻入れ
(ヘ) 移出元の製造場等への戻入れ
(ト) 果実酒の集荷場への移出
ニ 所轄税務署長の事前承認を受けた場合(承認未納税)
(3) 未納税移出の手続
イ 移出者の義務
(イ) 適用のための手続
(ロ) 未納税移出後の手続
ロ 移入者の義務
3 未納税引取
(1) 未納税引取が認められる場合(適用要件)
イ 酒類の原料用
ロ 輸出から1年以内の引取り
ハ 混和用酒類
ニ 自己の製造場等における容器詰め
(2) 未納税引取の手続
イ 申請書の提出
ロ 証明書の提出
ハ 引取者の義務
4 輸出免税
(1) 輸出免税が認められる場合(適用要件)
(2) 輸出免税の手続
5 外航船等に積み込む酒類の免税
(1) 免税が認められる場合(適用要件)
(2) 適用を受けるための手続
6 輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免税
(酒蔵ツーリズム免税制度)
(1) 酒蔵ツーリズム免税制度の概要
(2) 免税が認められる酒類(免税酒類)
(3) 適用を受けるための手続
(4) 輸出酒類販売場における申告手続
第3 酒税の控除
1 酒税の控除制度の概要
2 戻入れ控除
(1) 戻入れ控除が認められる場合
(2) 戻入れ控除の手続
3 移入酒類の控除(再移出控除・原料使用控除)
(1) 移入酒類に係る税額控除が認められる場合
イ 再移出控除
ロ 原料使用控除
(2) 税額控除の手続
4 被災酒類に係る税額控除
(1) 税額控除が認められる場合
(2) 適用を受けるための手続
第6章 納税申告・納付
第1 総 説
第2 移出酒類に係る酒税の申告・納付
1 月例申告(申告納税方式)
2 都度申告(申告納税方式)
3 還付申告
4 賦課決定(賦課課税方式)
第3 引取酒類に係る酒税の申告・納付
1 引取申告・特例申告(申告納税方式)
2 賦課決定(賦課課税方式)
第4 納期限の延長
1 移出に係る酒税の延長
2 引取りに係る酒税の延長(特例輸入者以外)
3 引取りに係る酒税の延長(特例輸入者)
第5 納税の担保
1 担保提供の義務
2 酒類の保存等に関する規定
3 酒類の差押え
第7章 禁止事項・酒類業者の義務
第1 総 説
1 禁止事項
2 酒類業者の義務
3 職員の権限
4 職員の守秘義務
第2 禁止事項
1 みなし製造(他物混和の禁止)
(1) 制度の概要
(2) みなし製造の適用除外
2 原料用酒類等の処分禁止
(1) 原料用酒類の移出の禁止
(2) 酒母等の移出又は処分の禁止
3 密造酒類の所持等の禁止
第3 酒類業者の義務
1 記帳義務
(1) 酒類等の製造者の記帳義務
(2) 酒類の販売業者の記帳義務
2 届出義務
(1) 酒類の詰め替えの届出
(2) 酒類の亡失等の届出
3 申告義務
(1) 製造設備の申告
(2) 製造方法等の申告
(3) 酒類等の製造休止申告
(4) 酒類の製造、移出、所持数量等の申告
(5) 異動申告
(6) 酒類販売業に関する申告
(7) 申告義務等の承継
4 承認を受ける義務(承認義務)
(1) 酒類製造者の承認義務
(2) 酒類販売業者の承認義務
第4 職員の権限
第5 職員の守秘義務
第8章 罰 則
第1 総 説
第2 無免許製造犯
第3 ほ脱犯等
第4 秩序犯
第9章 酒類の公正な取引
第1 総 説
第2 酒類の公正な取引に関する基準
第3 酒類に関する公正な取引のための指針
第10章 酒類容器等への表示
第1 総 説
第2 酒類の品目等の表示義務
1 酒類製造業者の表示義務
2 酒類販売業者の表示義務
第3 酒類の表示の基準
1 制度の概要
2 清酒の製法品質表示基準
3 果実酒等の製法品質表示基準
4 酒類における有機の表示基準
5 酒類の地理的表示に関する表示基準
6 二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準
7 酒類の表示の基準における重要基準
第11章 酒類販売管理者
第1 総 説
第2 酒類販売管理者制度の概要
付録1(酒税法の改正等履歴)
付録2(平成29年度税制改正等の概要)
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