第1編 役員給与

役員給与の意義
№1【役員給与と憲法】東京地裁 平成22年4月23日判決
№2【役員と使用人兼務役員の区分と役員給与】東京地裁 平成29年1月18日判決
№3【役員報酬の架空計上】東京地裁 平成21年1月30日判決
№4【役員給与と交際費】横浜地裁 平成22年7月28日判決
№5【役員給与と事業所得】札幌地裁 平成25年6月20日判決
№6【みなし役員への給与の損金性】国税不服審判所 平成28年3月31日裁決

役員給与の支払
№7【役員賞与と機密費】東京地裁 平成元年9月22日判決
№8【監査役報酬の仮装経理】国税不服審判所 平成21年11月6日裁決
№9【定期同額給与と業績悪化改定事由】国税不服審判所 平成23年1月25日裁決
№10【関連会社からの経済的利益と役員給与】国税不服審判所 平成23年8月2日裁決
№11【監査役と残業手当】鹿児島地裁 平成24年3月7日判決
№12【架空支給とされた役員給与の実態判断】国税不服審判所 平成24年3月28日裁決
№13【役員給与等の支給と仮装行為】東京地裁 平成24年9月21日判決
№14【役員給与と社有自動車の使用対価】国税不服審判所 平成24年11月1日裁決
№15【売上除外と役員給与】国税不服審判所 平成27年7月1日裁決
№16【個人的支出と役員給与】国税不服審判所 平成27年7月28日裁決
№17【代表者の給与と簿外資産】東京地裁 平成28年3月2日判決
№18【推計課税による役員給与の損金不算入】国税不服審判所 平成28年8月22日裁決

役員の常勤性(勤務状態)
№19【病気療養中である取締役の報酬】国税不服審判所 平成14年6月13日裁決
№20【親族役員への役員報酬と勤務実績の有無】福岡地裁 平成19年4月27日判決
№21【取締役の常勤性】国税不服審判所 平成20年11月14日裁決
№22【役員における常勤性の実態判断】東京地裁 平成22年6月8日判決
№23【役員の常勤性と内助の功】東京地裁 平成22年9月10日判決
№24【内縁の妻に支払った給与の帰属】東京地裁 令和元年5月30日判決

役員給与と高額性・過大性
№25【役員報酬と役員に対する弔慰金】大分地裁 平成20年12月1日判決
№26【類似法人と比較した適正役員報酬額の判断基準】大分地裁 平成21年2月26日判決
№27【役員給与の適正額と業績連動的対価性】東京地裁 平成21年2月27日判決
№28【役員給与の高額判断と類似法人の支給実績─残波事件─】東京地裁 平成28年4月22日判決
№29【役員給与の高額判断と同業類似法人の最高額】東京地裁 令和2年1月30日判決

事前確定届出給与
№30【事前確定届出給与の意義】国税不服審判所 平成22年5月24日裁決
№31【事前確定届出給与の支給時期】国税不服審判所 平成23年5月19日裁決
№32【事前確定届出給与における未払役員給与】国税不服審判所 平成23年10月28日裁決
№33【事前確定届出給与における所定の時期の判定期間】東京地裁 平成24年10月9日判決
№34【事前確定届出給与に対する行政指導】東京地裁 平成26年7月18日判決

第2編 役員退職金
退職の意義と手続
№35【役員退職金の支給手続】国税不服審判所 平成13年11月13日裁決
№36【役員賞与等とされた横領金に対する源泉徴収義務】大阪地裁 平成15年8月6日判決
№37【役員としての退職の判断】東京地裁 平成17年12月6日判決
№38【非常勤役員の給与と退職金】岡山地裁 平成18年3月23日判決
№39【取締役から監査役に異動した同族役員の退職金】長崎地裁 平成21年3月10日判決
№40【分掌変更と役員退職金⑴】東京地裁 平成29年1月12日判決
№41【分掌変更と役員退職金⑵】国税不服審判所 平成29年7月14日裁決

役員退職金の支払方法
№42【役員退職金の現物支給】国税不服審判所 平成4年3月13日裁決
№43【役員退職金と勤続年数】福島地裁 平成4年10月19日判決
№44【過大な役員退職金と第2次納税義務】東京地裁 平成9年8月8日判決
№45【役員退職金と損金経理】神戸地裁 平成19年6月1日判決
№46【役員退職金と生命保険金】熊本地裁 平成25年1月16日判決
№47【分掌変更による役員退職金の分割支給】東京地裁 平成27年2月26日判決

役員退職金の高額性・過大性
№48【役員退職金の功績倍率に関する税理士等の任意団体データの客観性】東京地裁 平成25年3月22日判決
№49【平均功績倍率による役員退職金の高額判定】東京地裁 令和2年2月19日判決
№50【役員退職金と平均功績倍率の変更】東京地裁 平成29年10月13日判決