1.総 論
地方税の概要(その1)地方団体と地方税
地方税の概要(その2)現行の地方税

01-01 租税(地方税)条例主義
Q 租税法律主義と租税条例主義について教えてください。
01-02 課税自主権
Q 地方団体の課税自主権について、具体的に説明してください。
01-03 法定外税
Q 地方団体では法定外税が活用されていると聞きますが、どのようなものがありますか。
01-04 納税義務の成立と確定
Q 地方税の具体的な税額はどのようにして確定するのでしょうか。
01-05 納税の告知等
Q 地方税には種々の税目がありますが、どのような徴収方法がありますか?
01-06 地方税と他の債権との調整
Q 地方税と他の債権があった場合、どのように調整されるのでしょうか?
01-07 納税の猶予及び担保等
Q やむを得ない事情により地方税を納付することができないときは、どうすればよいのでしょうか?
01-08 災害減免(災害等の減免措置)
Q 災害等の場合の地方税に関する減免措置を教えてください。
01-09 災害減免(還付)
Q 災害等があった場合、すでに納付した税金があるとき還付はありますか。
01-10 災害減免(行政手続法との関係)
Q 災害等の救済措置を受けるため申請する予定ですが行政手続法の適用はありますか。
01-11 延滞金・加算金等
Q 地方税を納め忘れた場合や申告税額が本来納付すべき税額より少なかった場合、本税以外に追徴金がかかるのでしょうか。
01-12 期間制限と消滅時効
Q 地方税の期間制限と、消滅時効について教えてください。
01-13 不服審査及び訴訟
Q 地方税の賦課決定処分に対し、不服申立てをしようと思います。どのような手続をすればよいか、国税の不服申立との違いと訴訟についても教えてください。
01-14 地方税の電子申告、電子申請・届出、共通納税
Q 地方税の電子申告等eLTAX について、教えてください。
01-15 地方税関係帳簿の電磁的記録による保存等
Q 地方税電磁的記録について教えてください。

2.個人住民税
個人住民税の概要

02-01 所得税と住民税の違い
Q 所得税と個人住民税ではどのような違いがあるのでしょうか。
02-02 住民税の納税地
Q 私は、隣の市に引越しを考えています。今年の住民税は、現在住んでいる市と引越先の市のどちらに納めるのですか。
02-03 住民税の均等割 Q A 県B 市に自宅があり、A 県C 市に事業所があります。住民税は自宅があるB 市に納付していますがC 市にも必要ですか。
02-04 所得割の課税標準と税額計算
Q 個人住民税所得割の税額計算はどのようにするのですか。所得税額の計算と異なるところはどこですか。
02-05 非課税
Q 個人住民税がかからないときとは、どのような場合でしょうか。
02-06 住宅借入金等特別税額控除
Q 住宅ローン特別控除は住民税からも控除できると聞きましたが、その内容について教えてください。
02-07 住民税の寄附金税額控除
Q 地元の共同募金会と、子供の通う私立大学へ体育館新築のための寄附をしました。所得税ではどちらも寄附金控除の適用があるそうですが、住民税でも同じような取扱いがありますか。
02-08 ふるさと納税(寄附金)
Q ふるさと納税について教えてください。
02-09 外国税額控除
Q 外国税額控除とはどういった制度か教えてください。
02-10 個人住民税の申告
Q 住民税の申告はどのようなときに必要ですか。
02-11 年金所得者の住民税の申告
Q 公的年金受給者です。所得税の確定申告は不要と言われました。住民税の申告はどうなるのでしょうか。
02-12 特別徴収と普通徴収
Q 住民税の納付方法について詳しく教えてください。
02-13 給与支払報告書と公的年金等支払報告書
Q 給与支払報告書、公的年金等支払報告書とは何ですか。
02-14 株式の配当に係る個人住民税
Q 上場株式の配当については、申告方法を選べると聞きましたが、その内容と住民税の取扱いについて教えてください。また、NISA における上場株式等の配当についても教えてください。
02-15 株式の譲渡に係る個人住民税
Q 上場株式を譲渡した場合の個人住民税の課税関係について教えてください。なお、NISA における上場株式等の譲渡についても教えてください。
02-16 退職者からの住民税の徴収方法
Q 退職する社員がおります。住民税は特別徴収してきましたが、退職に際して特に注意することはありますか。
02-17 海外転出と帰国の場合の住民税
Q 4月1日より国外に転勤することになりました。住民税の納税は、どうなりますか。
02-18 外国人労働者の取扱い
Q 当社は外国人の雇用を考えています。住民税の取扱いについて詳しく教えてください。
02-19 減免
Q 住民税には減免制度があるとのことですが、どのような場合に減免が受けられるのかを教えてください。

3.個人事業税
個人事業税の概要

03-01 事業税と住民税の違い
Q 会社を辞めて独立しました。個人で事業を行う場合には住民税の他に事業税がかかると聞きました。事業税とはどのような税で、住民税とどのように違うのですか。
03-02 課税客体
Q 個人事業税は、個人が事業を営む場合に課税されるそうですが、どのような事業に課税されるのですか。
03-03 ソフトウェアの制作
Q 私は東京都に在住しており、自宅を事務所にしてソフトウェア制作の外注の仕事を始めました。私のような仕事にも、個人事業税が課税されるのでしょうか。
03-04 不動産貸付業
Q 賃貸マンションを貸し付けております。個人事業税は課税されますか。
03-05 共有不動産
Q 私は妻と共有のアパートを貸し付けています。事業税が課税されるかどうかは持分で判定されますか。
03-06 駐車場業
Q 私は青空駐車場を貸し付けていますが、事業税は課税されますか。その駐車場には、8台の車が収容できます。
03-07 農家の副業
Q 専業農家は個人事業税が課税されないようですが、副業も課税されないのでしょうか。
03-08 個人立幼稚園
Q 個人で幼稚園を経営しています。個人事業税は課税されますか。
03-09 太陽光発電
Q 個人で太陽光発電による売電収入があると、個人事業税は課税されるのですか。
03-10 個人事業税の計算
Q 個人事業税の課税標準となる所得は、所得税と同じですか。
03-11 特別な所得計算をする場合
Q 個人の事業税の計算をする際、特別な所得計算をするのはどういう場合ですか。
03-12 個人開業医の事業税
Q 私は開業医です。医業の所得について事業税は課税されますか。
03-13 損失が発生した場合
Q 私は個人で運送業を営んでおりますが、取引先廃業の影響で赤字となりました。他に、余剰となったトラックを安く売却しています。これらの損失は来年に繰り越せますか。
03-14 災害損失
Q 台風の被害で床上浸水により機械が壊れ、店舗を休業し、損失がでました。白色申告でも翌年に損失を繰越すことはできますか。
03-15 申告及び賦課決定
Q 個人事業税の申告及び課税について教えてください。
03-16 減免
Q 私は東京都内で酒屋を経営していましたが、事業不振により昨年10 月廃業し、確定申告も済ませました。この8月に事業税の納税通知書が送られてきましたが、全額納付をすることが困難です。特例の適用を受けることはできませんか。
03-17 個人事業税の計算事例(通年事業)
Q 私は、鉄骨加工業を営んでいます。3 年前の繰越損失が残っており、また、前年は機械の譲渡損失がありましたが、事業は順調でした。今年、私の個人事業税の負担はどのようになりますか。
03-18 個人事業税の計算事例(事業廃止)
Q 私は、個人でこれまで順調に料理店を営業してきましたが、健康上の理由から8月31 日で廃業しました。営業用の車や器具備品は第三者に譲渡することにしました。廃業した今年の事業税の申告及び負担額はどのようになりますか。
03-19 個人事業税の計算事例(死亡)
Q 不動産貸付業をしていた父が今年の5月10 日に死亡したので、相続人の私が父の所得税の準確定申告をしました。亡くなった場合の事業税の申告及び負担額はどうなりますか。
03-20 個人事業税の計算事例(分割基準)
Q 私は、居住地のA 県でビジネスホテルを営業しています。昨年7 月10 日には隣のB 県でも新たにビジネスホテルを開業しました。事業税の申告及び負担額を教えてください。

4.法人住民税
法人住民税の概要

04-01 法人住民税の課税権
Q 当社(3月決算法人)は3月15 日にA 市からB 市に移転しました。どちらの市に申告をすればよいのでしょうか。
04-02 納税義務者と事務所の定義
Q 会社を設立した際、本店所在地をA 市にある自宅住所にしましたが、実際の事業はすべてB 市にある事務所にて行っています。法人住民税で注意すべきことを教えてください。
04-03 事業所の定義(派遣・請負の場合)
Q 当社はA 県B 市に本社がある法人です。当社の社員を派遣し、Y 社(C 県D 市)内で作業をすることになりましたが、C県とD 市にも法人住民税を申告する必要がありますか。
04-04 一般社団法人・一般財団法人と法人住民税
Q 一般社団法人・一般財団法人の法人住民税の取扱いについて教えてください。
04-05 NPO 法人の住民税
Q 昨年の4月から特定非営利活動法人(NPO 法人)として活動しています。NPO 法人にも住民税が課されると聞きましたが、どのような場合に課税されるのか教えてください。
04-06 外国法人の住民税
Q 外国法人であるX 社は、日本国内のA 市に支社を設けていますが、B 市には事務所を設けず、専任の代理人であるY を通じて販売を行っています。住民税についてはどのようになりますか。
04-07 法人課税信託の受託者
Q 私はA 社から受益者が存在しない信託の委託を受けました。住民税について、どのような課税がされますか。
04-08 法人住民税の非課税
Q 都道府県民税や市町村民税の均等割や法人税割が非課税となるのは、どのような法人が対象となるのでしょうか。
04-09 均等割の意義
Q 県や市によって均等割の額が違うのはどうしてでしょうか。
04-10 均等割の個数
Q 我が社は横浜市(指定都市)のS 区とT 区、東京都のC 区・D 区(特別区)に支店があり、東京都のM 市に本店があります。均等割の計算はどのようにするのでしょうか。
04-11 均等割と減資
Q 減資をした場合、法人住民税の均等割額は減額になりますか。
04-12 清算中の法人の均等割
Q 清算中の法人住民税の均等割額について教えてください。
04-13 事務所の新設等と均等割
Q 事務所等、寮等が事業年度途中で新設や廃止があった場合の法人住民税の均等割額はどのようになりますか。
04-14 森林環境税と均等割
Q 群馬県に事務所を有している法人です。群馬県では「ぐんま緑の県民税」(いわゆる森林環境税)という税が導入されています。そのことにより法人住民税が増加していますが、他の県でもそうなのでしょうか。
04-15 法人税割の課税標準
Q 法人税割額はどのように計算するのでしょうか。
04-16 法人税額の特別控除
Q 当社は、法人税申告では、中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除と試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の適用を受けましたが、法人税割の課税標準となる法人税額を計算する場合も控除をすることができますか。
04-17 還付法人税額の控除
Q 当社は、資本金3,000 万円の青色申告法人ですが、今期は赤字となってしまいましたので、資金繰りの都合上、法人税の繰戻還付を受ける予定です。法人住民税も還付されますか。
04-18 標準税率と超過税率
Q 法人税割の税率はどのように決まるのですか。また、各地方団体により違いがあるのでしょうか。
04-19 不均一超過課税
Q 当社は、本店は東京都新宿区ですが、大阪市と小樽市に支店があります。法人税割の税率は、それぞれ違いがあるのでしょうか。なお、資本金の額は1億円、法人税割の課税標準となる法人税額は1,500 万円です。
04-20 解散した法人の法人税割の税率
Q 法人を解散しましたが、清算事業年度に係る法人住民税を計算する場合、法人税割の税率はどうなりますか。
04-21 外国税額控除
Q 外国で課された税額は、法人住民税から控除できますか。
04-22 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に係る税額控除
Q 仮装経理に基づく過大申告に伴い法人税について更正を受けましたが、法人住民税ではどのように取り扱われますか。
04-23 移転価格税制
Q 外国で移転価格税制が適用された場合の法人住民税の対応について教えてください。
04-24 分割基準 概要
Q 事務所や事業所等を2以上の都道府県に有している分割法人の場合、法人住民税の法人税割額はどのように計算するのでしょうか。
04-25 事務所等の新設・廃止と従業者数
Q 事務所や事業所が新設されたり廃止された場合、従業者数はどの時点で計算するのでしょうか。
04-26 分割基準の具体的な計算
Q 具体例 各事務所所在地における法人税割額の計算
04-27 連結納税制度と法人住民税
Q 我が社は連結法人であるA 社の100%子会社となり、連結納税制度の適用を受けることとなりました。地方税についてはどのようになりますか。
04-28 連結納税の課税標準
Q 連結法人の法人住民税法人税割の課税標準について教えてください。
04-29 連結納税と欠損金
Q 欠損金額がある場合の連結法人の法人住民税の取扱いについて教えてください。
04-30 グループ通算制度への移行と法人住民税
Q 国税において連結納税制度が見直され、グループ通算制度へ移行されると聞きました。地方税についてはどのようになりますか。
04-31 申告納付の手続
Q 法人住民税の申告納付について説明してください。
04-32 中間申告
Q 法人住民税の中間申告はどのような法人について必要でしょうか。
04-33 修正申告
Q 法人税の調査で申告漏れを指摘され修正申告が必要となりました。法人住民税の申告も必要でしょうか。
04-34 更正・決定
Q 法人住民税についての更正・決定について教えてください。
04-35 更正の請求
Q 前期の所得計算において売上の二重計上があったことに気付きました。法人税と消費税については更正の請求をしたのですが住民税はどのようにすればよいのでしょうか。
04-36 中間納付額の還付
Q 今期は所得が激変し、期限までに予定納付額を納付できませんでした。どのように取り扱われますか。
04-37 延滞金
Q 今期は住民税の納付をうっかり忘れてしまいました。延滞金等が課されますか。
04-38 申告期限延長法人の見込み納付
Q 申告期限延長法人でも本来の納期限後の期間については延滞金が課されるのですか。もしそうならば避ける方法はありますか。
04-39 地方法人税
Q 平成26 年度改正によって創設された地方法人税とはどのようなものなのでしょうか。教えてください。

5.法人事業税
法人事業税の概要

05-01 法人事業税の損金性
Q 法人事業税は法人税額の計算上、損金の額に算入できますか。
05-02 法人課税団体と事業税の種類
Q 法人課税団体と事業税の種類について教えてください。
05-03 事務所等の定義
Q 法人事業税上の事務所等と法人住民税の事務所等は同じですか。
05-04 非課税
Q 事業税が課されない事業があると聞きましたが、どのような事業でしょうか。
05-05 所得割
Q 法人事業税の所得割はどのように計算するのですか。
05-06 医療法人の事業税額
Q 医療法人ですが、事業税額はどのように計算するのでしょうか。
05-07 課税標準を収入金額とする事業
Q 収入金額が課税標準となるのはどのような事業ですか。
05-08 課税標準を収入金額とする事業(太陽光発電)
Q 中小企業が営む太陽光発電の売電事業に係る法人事業税はどのように計算しますか。
05-09 特別法人事業税
Q 令和元年度の税制改正によって創設された特別法人事業税について教えてください。
05-10 税額控除(企業版ふるさと納税)
Q 平成28 年度税制改正で創設された企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について教えてください。
05-11 税額控除(仮装経理)
Q 粉飾決算による減額更正が行われた場合、仮装経理事業税額は、直ちに還付されますか。
05-12 税額控除(租税条約)
Q 移転価格税制が適用された場合の法人事業税の取扱いについて教えてください。
05-13 分割基準と事業
Q 法人事業税の分割基準について教えてください。
05-14 分割基準の具体的な計算
Q 具体例 本社及び支社の分割課税標準額の算定
05-15 連結納税制度における法人事業税の取扱い
Q 連結納税制度の適用を受ける場合には、事業税の負担、申告手続等はどのように変わりますか。
05-16 グループ通算制度における法人事業税の取扱い
Q 令和4年度よりグループ通算制度が創設されるそうですが、法人事業税についてはどのような取扱いとなりますか。
05-17 外形標準課税の概要
Q 法人事業税の外形標準課税制度について教えてください。
05-18 資本金(出資金)の額の判定
Q 外形標準課税の対象法人となる資本金の額は具体的に何時どのように判定しますか。
05-19 課税標準の区分計算を要する法人
Q 海外でも事業を行っている法人や電気供給業を兼業している法人の場合の課税標準はどのように計算しますか。
05-20 外形標準課税の付加価値割
Q 外形標準課税の一つとされている「付加価値割」とはどのようなものですか。
05-21 報酬給与額
Q 外形標準課税の申告の際の課税標準となる報酬給与額の算定についての注意点を教えてください。
05-22 純支払利子
Q 外形標準課税の対象となる純支払利子とはどのようなものですか。
05-23 純支払賃借料
Q 外形標準課税の対象となる純賃借料には、どのようなものがありますか。
05-24 外形標準課税の資本割
Q 外形標準課税の一つとされている「資本割」とはどのようなものですか。
05-25 持株会社の特例
Q 当社は、子会社を中心とする事業を展開しています。外形標準課税の資本割では、当社のような会社について持株会社の特例
が認められているということですが、どのようなものですか。
05-26 外形標準課税の申告・納付
Q 外形標準課税に係る事業税の申告・納付について教えて下さい。

6.事業所税
事業所税の概要

06-01 事業所税の納税義務者
Q 事業所税の納税義務者について教えてください。
06-02 資産割
Q 資産割の課税標準について教えてください。
06-03 従業者割
Q 従業者割の課税標準について教えてください。
06-04 資産割の具体的な計算
Q 資産割の具体的な計算方法について教えてください。
06-05 みなし共同事業の場合の具体的な計算
Q みなし共同事業の定義と免税点の判定方法について教えてください。また、課税標準算定の具体例についても教えてください。
06-06 申告・納付
Q 事業所税の申告及び納付について教えてください。
【資料】事業所税の申告納税義務判定チャート

7.不動産に係る税金 固定資産税・都市計画税
固定資産税の概要

07-00 不動産に関する税金
07-01 納税義務者と賦課期日
Q 私は昨年の12 月に所有している土地と建物の売買契約を行い、今年の2月に買主へ引き渡すとともに所有権移転登記を済ませました。今年度の固定資産税は課税されるのでしょうか。
07-02 相続があった場合等の納税義務者
Q 相続があった場合、固定資産税は誰が納付することになるのですか。
07-03 非課税
Q 固定資産税が課税されないのはどのような場合でしょうか。
07-04 資産の貸付と用途非課税
Q 所有地を社会福祉法人の駐車場として無料で貸すことになりましたが、固定資産税はどうなりますか。また、有料で貸す場合にはどうなるのでしょうか。
07-05 医療法人と非課税
Q 医療法人を設立する予定ですが、固定資産税が課税されない場合があると聞きました。どのような場合でしょうか。
07-06 土地の評価
Q 固定資産税の土地の評価はどのようにされるのですか。
07-07 収益力の低下した土地の評価
Q 倉庫用地の貸付業を営む法人です。路線価は横ばいですが周辺の賃貸相場が下落しているため賃貸料の値下げを余儀なくされています。このような場合、土地の固定資産税の評価に当社の減収分は織り込まれているのですか。
07-08 家屋の評価
Q 私の住んでいる家屋は年々古くなっていきますが、税額が下がりません。家屋の評価はどのようにして決まるのでしょうか。
07-09 固定資産の評価替え
Q 固定資産の評価の見直しは毎年行われるのですか。
07-10 分譲マンションの固定資産税
Q 私はこの度分譲マンションを購入しましたが、マンションの固定資産税はどのようになっているのでしょうか。
07-11 課税標準
Q 土地、家屋等の評価額と課税標準額とはどう違うのですか。
07-12 負担調整措置
Q 負担調整措置とは何ですか。
07-13 住宅用地の特例①原則
Q 住宅用地については固定資産税が軽減されるそうですが、この内容について教えてください。
07-14 住宅用地の特例②マンションの隣地駐車場
Q 住宅用のマンションの隣の土地を入居者用の駐車場とするつもりです。駐車場用地も住宅用地の特例が受けられますか。
07-15 住宅用地の特例③仮設住宅
Q 1年を超える建設現場に、宿舎用の仮設建物を建設しようと思います。この場合、住宅用地の特例は受けられますか。
07-16 住宅用地の特例④家屋が建替え中の場合
Q 現在、自宅を建替え中で、完成は来年の3月頃になる予定です。完成後は一部をアパートとして利用します。敷地の固定資産税はどのようになりますか。
07-17 被災住宅用地・長期避難指示等
Q 大地震により自宅が全壊し、いまだ再建できていません。敷地の固定資産税は軽減されるのでしょうか。
07-18 納期・納付
Q 固定資産税の納期はいつですか。また、納付の方法について説明してください。
07-19 新築住宅の税額特例
Q 住宅用家屋は固定資産税が軽減されるそうですが、この内容について教えてください。
07-20 高齢者向け賃貸住宅の減額
Q 農地だったところに高齢者向けの賃貸住宅を建築する予定ですが、固定資産税の減額される特例がありますか。
07-21 改修工事を行った住宅に対する減額
Q 自宅の改修工事を行いました。固定資産税の減額があるのでしょうか。
07-22 徴収猶予・減免・滞納
Q 固定資産税の納付が困難な場合の救済方法はあるのでしょうか。また、固定資産税を滞納した場合はどうなりますか。
07-23 縦覧・閲覧・名寄帳
Q 固定資産の評価額を確認するにはどのような方法があるのですか。
07-24 審査委員会
Q 固定資産の価格等に不服がある場合はどうすればよいのでしょうか。
07-25 固定資産税の還付
Q 評価の誤りにより固定資産税が過払いとなっていることがわかりましたが、返してもらえるでしょうか。
07-26 都市計画税
Q 固定資産税の課税明細書に、都市計画税という項目がありました。都市計画税とはどのような税金なのでしょうか。

8.償却資産税
08-01 償却資産税とは

Q 会社の機械や備品にも固定資産税が課税されると聞きました。
課税方法について教えてください。
08-02 償却資産の範囲
Q 償却資産とは具体的にどのようなものをいうのでしょうか。
08-03 家屋と償却資産の区分
Q 家屋と償却資産はどのように区分すればよいのでしょうか。
08-04 造作
Q 建築後30 年経過した工場建物の内装や電気設備、給排水設備の改修を行いました。これらは、すべて償却資産申告の対象になるのでしょうか。
08-05 償却資産の評価と課税標準
Q 償却資産税の具体的計算方法を教えてください。
08-06 償却資産税の減免
Q 台風の被害の影響を受け、資金繰りが悪化しています。償却資産税について減免の制度はありますか。
08-07 調査
Q 償却資産に関して税務調査はあるのでしょうか。

9.不動産取得税
不動産取得税の概要

09-01 不動産取得税とは
Q 不動産取得税はどのような場合に課税されるのでしょうか。
09-02 増築・改築・資本的支出
Q 増築や改築を行ったときは、不動産取得税が課税されますか。
09-03 建売住宅会社が不動産を取得した場合の軽減措置
Q 当社は宅地建物取引業の免許を取得し、マンションを建築して販売することにしました。不動産取得税はどうなりますか。
09-04 区分所有建物を建築した場合
Q 5 年前から所有していた土地に、現在、3 階建ての建物を建築中です。借入れの都合で1、2 階部分と3 階部分を区分登記し、1、2 階部分は私が、3 階部分は長男が取得する予定で、2階、3 階部分はそれぞれ居住用に使用します。また、1 階部分はレストランに賃貸することになっており、内部造作はレストランが費用を負担します。この場合、不動産取得税はどのように課税されるのでしょうか。
09-05 免税点
Q 少額な土地や家屋を取得した場合にも不動産取得税は課税されますか。
09-06 非課税
Q 不動産取得税が非課税になる場合について教えてください。
09-07 合併・分割・現物出資
Q 会社を設立するに当たり不動産を現物出資した場合や、合併、会社分割により不動産を移転した場合には、不動産取得税は課税されますか。
09-08 住宅用地及び住宅の取得
Q 住宅を購入した場合の不動産取得税について教えてください。
09-09 耐震基準不適合既存住宅を耐震改修した場合
Q 耐震改修した場合の不動産取得税について教えてください。
09-10 土地の交換・代物弁済・収用による取得
Q 土地の交換取得、代物弁済による取得、収用による代替資産の取得があった場合の不動産取得税の課税関係について教えてください。
09-11 農業経営の合理化と不動産取得税
Q 農地についての不動産取得税の課税の特例を教えてください。
09-12 農地等の生前一括贈与
Q 農業経営を子に譲るため、農地等を生前一括贈与したいと思います。不動産取得税はどのようになりますか。
09-13 夫婦間における贈与と財産分与
Q 婚姻期間が25 年の配偶者から自宅の贈与を受けた場合に不動産取得税はかかりますか。また、離婚による財産分与を受けた
場合はどうなりますか。
09-14 相続と不動産取得税
Q 遺産の代償分割があった場合や遺産分割のやり直しがあった場合に、不動産取得税は課税されますか。

10.その他の地方税

10-01-01 消費税の清算交付
Q 消費税と地方消費税は、同じ申告書で申告し、これらの合計額を納付しますが、地方消費税はどこの地方団体に清算交付されるのでしょうか。
10-01-02 地方消費税と輸入
Q 当社は商品を外国から輸入して国内で販売することになりました。地方消費税の申告はどのように課税されますか。
10-02-01 自動車税概要
Q 自動車に係る税金にはどのようなものがありますか。
10-02-02 エコカー減税とグリーン化特例
Q エコカー減税とグリーン化特例とはどのような制度ですか?
10-02-03 カーリースと自動車税
Q 会社保有自動車についてローン、リース、割賦などの取得方法により自動車税などの負担はどのようになりますか。
10-02-04 自動車税の減免
Q 自動車税が減免されるのはどのような場合でしょうか。
10-03 軽油引取税
Q 軽油引取税とはどのような税金ですか。
10-04-01 ゴルフ場利用税
Q ゴルフをすると消費税の他にも、税金が課税されるのですか。
10-04-02 入湯税
Q 温泉を利用すると税金がかかるそうですが、これについて教えてください。
10-04-03 宿泊税
Q 東京都内に宿泊したときに税金が徴収されていましたが、これは何という税金ですか。東京以外で宿泊した場合にも徴収されますか。
10-05 たばこ税
Q たばこ税の構成と手持品課税について教えてください。
国民健康保険税の概要
10-06-01 保険料と保険税
Q 私が住んでいる市では「国民健康保険料」と言っていますが、友人が住んでいる市では「国民健康保険税」と言っているようです。どんな違いがあるのでしょうか。
10-06-02 国民健康保険税の税額計算
Q 私は、特に国民健康保険税の申告などはしていないのに、毎年6 月頃になると、国民健康保険税決定通知書が送られてきます。国民健康保険税はどのように計算されるのでしょうか。
10-06-03 特別控除と国民健康保険税
Q 私は、昨年自宅を2,500 万円で売却し、3,000 万円の特別控除を適用して申告しました。国民健康保険税はどうなりますか。

11.東日本大震災及び新型コロナウイルス感染症関係

11-01 東日本大震災に関する地方税の特例
Q 東日本大震災が発生して10 年経ちますが、この震災に対応した現在の地方税の特例措置について教えてください。
【資料】東日本大震災及び福島復興税制関係
11-02 新型コロナウイルス感染症にかかる地方税の特例
Q 新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響を受けている納税者に対して、地方税法にはどのような特例措置がありますか?

【資料】 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における地方税制上の措置