第1章 償却資産申告の基礎
⑴ 償却資産の概要
① 固定資産税としての償却資産
Q1-1 事業用資産
Q1-2 事業とは
Q1-3 事業専用割合
Q1-4 土地と一体となっている資産

② 償却資産の定義
Q1-5 取得価額20 万円未満の資産
Q1-6 償却資産の申告対象となる自動車
Q1-7 リース資産の申告
Q1-8 未稼働資産

③ 償却資産の申告内容
ア 償却資産の申告対象の判定
イ 償却資産の評価の3要素
(ア)取得年月
Q1-9 建設仮勘定
(イ)取得価額
Q1-10 取得価額と消費税
(ウ)耐用年数
Q1-11 耐用年数経過済の資産

④ 法人税・所得税との違い
Q1-12 減価償却の方法(法人税、所得税との違い)

⑤ 固定資産税における家屋との区分
Q1-13 共有家屋に対して、共有者の1 人が内装等を取り付けた場合

⑵ 償却資産の申告から課税、納付の流れ
① 賦課期日と申告期限
② 価格の計算及び決定
③ 納税通知書による納付
Q1-14 申告期限を経過して申告をした場合

⑶ 申告書の提出方法
① 申告書様式

② 申告方式(一般方式と電算処理方式)
ア 一般方式(増減申告)
イ 電算処理方式(全資産申告)
Q1-15 共有資産の申告
Q1-16 修正の申告書の提出

⑷ 税額の計算方法と免税点
① 償却資産の評価
Q1-17 償却資産の賦課期日
② 税率
③ 免税点
Q1-18 共有資産の免税点

第2章 償却資産の事務処理のヒント
⑴ 早期処理の重要性

⑵ 固定資産台帳の整備

⑶ 事務フローの整備

⑷ 中小企業者等の少額減価償却資産特例の処理
① 少額減価償却資産特例の概要
② 3 年一括償却
③ 取得価額30 万円未満の資産の取扱い
④ 償却資産申告を踏まえた特例適用方針の決定
⑤ 固定資産台帳や備品台帳等への記載
Q2-1 少額減価償却資産特例の適用を予定して申告したが、決算にて3 年一括償却に変更した場合
Q2-2 パソコンと一括して販売されるアプリケーションソフトの取得価額

⑸ 家屋に係る附属設備の対応
① 家屋と償却資産の区分
ア 家屋の概要
イ 償却資産の申告対象となる設備
ウ 具体例
② 賃借人(テナント)として付加した附属設備
③ 市町村の家屋評価時点での照会
④ 家屋と償却資産の区分フローチャート
Q2-3 取得価額が不明な中古の附属設備

⑹ 市町村調査を踏まえた償却資産申告チェックリスト

第3章 償却資産調査の実態と対応
⑴ 償却資産調査の概要
① 申告納税方式と賦課課税方式の違い
ア 申告書の意義
イ 修正申告書の意義
ウ 附帯税(附帯債務)への影響
(ア) 期限後申告書
(イ) 修正申告書
(ウ) 償却資産の延滞金等
エ まとめ
② 調査の根拠
③ 過年度(5年)遡及課税

⑵ 市町村調査の実態
① 未申告事業者に対する調査
ア 外観調査
イ 固定資産税(土地、家屋)賦課情報
ウ リース会社からの償却資産申告書
エ テナント情報
オ 航空写真情報(土地、家屋)
カ 法人市町村民税申告書、法人設立届
キ 建築確認申請
ク インターネットによる協同組合等の情報
ケ 電話帳(タウンページ、ハローページ)
コ ハローワーク求人情報
サ 新聞広告、地元経済情報誌
シ 自動車検査登録情報協会
ス 入札参加者名簿
セ 環境保全部署、下水道管理者への届出
ソ 医師、歯科医師名簿
タ 水道開設届
チ 消防関係申請届
ツ 保健所の許可申請
テ 太陽光発電設備
② 帳簿調査(申告内容確認調査)
ア 帳簿調査の対象
イ 法人への調査
ウ 個人事業者への調査
③ 税務署への閲覧等による調査
④ 家屋と償却資産の区分に係る調査
⑤ 県や複数の市町村の連携による調査
⑥ 国税OB による調査及び市町村職員の育成

⑶ 法人への帳簿調査の具体的内容
① 決算書と固定資産台帳の整合性
② 固定資産台帳と償却資産申告書の一品照合
ア 調査内容
イ 大企業やリース会社への調査
③ 法人税申告書別表16 ⑺に記載された少額減価償却資産の調査
④ 法人税の償却超過額、簿外資産の調査
⑤ その他法人税申告書の記載事項の調査

⑷ 前年度申告内容との整合性

第4章 償却資産の理解に必要な簿記、税務会計の基礎知識
⑴ 複式簿記の基礎と帳簿書類の概要
① 複式簿記の概要
② 貸借対照表、損益計算書の概要
ア 貸借対照表
イ 損益計算書
ウ 貸借対照表と損益計算書の連動
エ 仕訳から貸借対照表、損益計算書を作成した例
③ 総勘定元帳、仕訳帳

⑵ 企業会計(決算書)と税務会計(法人税申告書)の違い
① 企業会計
② 税務会計
③ 企業会計上の利益と法人税の所得の違い
④ 減価償却費の概要

⑶ 法人税における税務調整
① 税務調整の概要
ア 益金算入
イ 損金不算入
ウ 益金不算入
エ 損金算入
② 減価償却超過額の概要
③ 減価償却超過額の税務調整の例
ア 当期(否認された事業年度)の処理
(ア) 会計処理
(イ) 法人税申告書別表4、5 ⑴の記載例
イ 翌期の処理
(ア) 会計処理
(イ) 法人税申告書別表4、5 ⑴の記載例
ウ 償却資産申告への影響

⑷ 個人事業者の確定申告の概要
① 10 種類の所得の概要
ア 各種所得の概要
イ 各種所得の計算方法(不動産所得、事業所得、山林所得、雑所得)
ウ 必要経費
② 個人事業者の減価償却
③ 所得税の確定申告書の概要
ア 申告納税方式
イ 青色申告
ウ 白色申告
エ 帳簿等の保存期間

償却資産申告書、固定資産台帳、決算書、法人税申告書別表の記載例