● 固定資産の修繕費をめぐる問題について、「通常の管理又は修理」とは何か、「一の計画」とは何か、「明らかに価値を高める」とはどういうことかなど、それぞれに異なる修繕について、どのように理解し判定すればいいのか等を解説。

● 税務調査などで問題になりやすいことなども踏まえ、より実務に寄り添えるようバージョンアップを重ね、今回の改訂では、令和4年度税制改正におけるリフォーム税制の改正も大きく取り込み解説！

● テナントがその賃借物件に施す造作工事について、固定資産の取得費をどう判断するか、資本的支出とは何か、そして償却資産税はどうなるかなど、難しい判断を求められるケースの実務的な処理方法についても詳解！

● それぞれの判断の基本にある考え方を確認し、実務に則した設例により解説するとともに、裁決例や裁判例をふんだんに取り入れ、実際にどのようなことが問題とされ、どのような判断が下されたのかを明示！

● 有形減価償却資産だけでなく、土地やソフトウエアについても取り上げ、さらに増改築等と税制特例についても解説！

Ⅰ 基本的考え方

1 固定資産の耐用年数と資本的支出
　1.減価償却制度の考え方
　2.固定資産の耐用年数の算定方式

2 資本的支出と修繕費の意義
　1.資本的支出とは?
　2.法人税法における資本的支出の定義
　3.基本通達による例示
　4.ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費
　5.耐用年数を経過した資産に修理等をした場合
　6.少額減価償却資産の取得等とされない資本的支出
　7.資本的支出と修繕費の区分に関する取扱いの判定図

3 改良費・増改築費用と税制特例
　1.資本的支出と投資減税
　2.資本的支出と買換特例
　3.増改築の場合の税制特例

4 償却資産税の取扱い
　1.償却資産税と資本的支出
　2.賃借人(テナント)等が取り付けた内装・造作及び建築設備等の事業用資産

Ⅱ 具体的事例

1 資本的支出と所得計算
・減価償却方法
・資本的支出と耐用年数
・償却限度額に達した資産に対する資本的支出
・圧縮記帳
・買換特例(国庫補助金の返還不要が未確定の場合)
・賃借建物に係る資本的支出の額を買替資産とすることができるか?
・買換資産となる土地の造成費用
・リース資産
・本体資産の除却
・特別償却
・控除対象外消費税額等

2 貸借物件と修繕費、資本的支出
・所有権移転外リース取引のリース資産に対する資本的支出
・所有権移転リース取引の対象資産に対する資本的支出
・ユーザーが負担した場合の取扱い
・リース会社が負担した場合の取扱い
・テナントが施した造作の取扱い
・賃借建物について内装工事をした場合の具体的な計算
・取次店の開設に際して支出した改装費等の取扱い
・構築物の判定
・トイレの改修

3 土地と資本的支出
・土地と資本的支出
・地盤沈下に伴い支出した費用
・崖地に施した防壁等工事
・用途変更に伴う整地費用
・地盤改良費の支出
・土壌汚染があった場合の取扱い
・文化財が発見された場合の取扱い
・借地権者が支出した場合の取扱い
・ゴルフ場のグリーン改修費用
・スキー場のゲレンデ整備費用

4 建物の維持管理費と資本的支出
・外壁塗装費用はすべて修繕費となるか?
・防水工事
・非常階段の修理
・ユニットバスと浴槽の交換費用の取扱い
・システムキッチンと建物の範囲
・ペットによる悪臭と改修費用
・賃借人退去による修繕費
・カーテン、ブラインド
・省エネリフォーム
・システム家具

5 機械及び工具器具備品とメンテナンス費用
・部品の交換
・バッテリーの交換
・機械のオーバーホール
・集中生産のための機械の移設費
・除却資産の再稼働費用

6 附属設備と構築物
・パーテーション
・附属設備にされた事故防止工事
・給水管取替費用
・エントランス部分のスロープ設置費用
・植栽の整備費用
・防災システム設置・取替費用
・看板の書替え
7 定期メンテナンス費用
・形式基準による修繕費の判定
・形式基準による修繕費の判定2
・太陽熱吸収フィルム(ガラス飛散防止フィルム)の取付費
・設備の更新と通達の関係
・「60万円に満たない場合」の計算
・排気ガス洗浄装置(スクラバー)の設置に係る費用の取扱いについて
・資本的支出と修繕費の区分の特例
・資本的支出と修繕費の計算事例
・災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例

8 改良費
・排ガス規制
・地デジ化の費用
・LED取替費用
・タンクライニング
・耐震基準適合工事
・資産除去債務に係る調査費用
・機能回復と補償金
・用途変更をした場合

9 事故・災害
・被災資産に係る費用についての基本的考え方
・災害損失特別勘定
・受取保険金
・損害賠償金

10 増改築等と税制特例
・リフォームと所得税額の控除
・一体となって効用を果たす工事
・固定資産税の減税
・贈与税の非課税措置
・登録免許税、不動産取得税の軽減

11 パソコン・ソフトウエア・LAN
・ソフトウエアのバージョンアップ
・消費税法改正に伴う会計ソフト修正費用の取扱いについて
・IFRS対応に係るシステム改修
・ソフトウエアの資本的支出における判断基準
・周波数の変更
・データ復旧費用
・LAN