滞納処分と民事執行・倒産処理手続の実務(新訂版)

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著者 橘 素子 著
書籍カテゴリー 通則・徴収関係
刊行日 2022年12月19日 刊行
ISBN 978-4-7547-3043-7
ページ数 / 判型 840ページ / A5判
定価 税込5,500円(本体5,000円+税10%)

本書の内容

ウクライナ問題を契機に表面化したエネルギー・円安など、わが国の経済の先行きにも不透明感が増してきている。
このような経済状況を反映し、税の分野においても、インボイス制度や電子帳簿保存法の導入など、所要の手当てがなされている。また、国税徴収法や国税通則法の分野でも、これまでに見られなかったような調整を要する問題もいくつか生じてきている。そして、この種の問題は、国税のみならず、地方税にも共通する問題である。
この様なことから、本書は新しい経済状況等に対応した法体系の下における国税徴収法のあるべき執行体制等についてまとめた体系的な著作として発刊されたものの改訂版である。
今回の新訂版は、前刊から11年ぶりの改訂となるが、本書には、関連法制の動向や国税徴収分野へのインパクトが要領良くまとめられているだけでなく、著者の経験と研究の成果が随所に発揮されている好著である。
実務家のみならず研究者、これから租税徴収の分野を学ぼうとしている人達にもぜひ一読をおすすめしたい良書である。

主要目次

第一 滞納処分
第1節 国税徴収法概説
1 理念
2 滞納処分と強制執行
3 地方税の徴収
4 公課の徴収
第2節 徴収手続の流れ
第3節 滞納処分手続
1 督促
2 財産の調査
3 財産の差押え
4 交付要求
5 財産の換価
6 換価代金等の配当
第4節 滞納処分に対する不服申立て
1 国税に関する不服申立て
2 滞納処分に関する不服申立て等の期限の特例
3 不服申立てと徴収手続
4 国税に関する行政訴訟
5 違法性の承継
第5節 詐害行為取消権
1 詐害行為取消権の要件
2 詐害行為取消権の行使
3 詐害行為取消権と否認権
第6節 財産の差押え
1 差押えの意義
2 差押財産の選択
3 差押えの制限
4 差押えの要件
5 差押えの手続
6 差押えの効力
7 動産・有価証券の差押え
8 債権の差押え
9 不動産等の差押え
10 無体財産権等の差押え
11 差押禁止財産
12 差押えの解除
第7節 交付要求
1 交付要求
2 参加差押え
第8節 財産の換価
1 公売
2 随意契約による売却
3 売却決定
4 代金納付の手続
5 買受代金の納付の効果
6 売却決定の取消し
第9節 換価代金等の配当
1 配当すべき金銭
2 配当の原則
3 配当手続
第10節 譲渡担保財産に対する滞納処分
1 譲渡担保設定契約
2 譲渡担保財産の範囲
3 徴収手続
4 国税の法定納期限等以前に譲渡担保財産となっている事実の証明
第11節 租税公課と私債権との競合
1 徴収法26条の概要
2 徴収法26条の反復的行使
第12節 換価の猶予
1 換価の猶予の要件
2 換価の猶予の対象となる金額
3 換価の猶予をする期間
4 担保


第二 民事執行
第1節 民事執行手続
1 民事執行法概説
2 金銭執行手続
3 金銭執行における対象財産
第2節 執行抗告及び執行異議
1 執行抗告
2 執行異議
3 請求異議の訴え
第3節 強制執行
1 債務名義の種類
2 執行文
第4節 不動産に対する強制執行
1 強制競売の申立て
2 競売開始決定
3 自動車に対する強制競売の申立て
第5節 動産に対する強制執行
1 動産執行の開始
2 差押物の引渡命令
3 有価証券の執行
第6節 債権その他の財産権の強制執行
1 債権執行の対象
2 差押命令の申立て
3 差押命令
4 第三債務者の陳述の催告
5 債権証書の引渡し
6 会社分割と債権執行
7 各債権の差押え
8 振替社債等の差押え
第7節 差押禁止財産
1 一般的差押禁止
2 個別的差押禁止
第8節 強制執行の効力
1 処分禁止の効力
2 差押物の使用・収益
3 差押物の保管方法
4 継続的給付に係る債権に対する差押えの効力
5 賃料債権の差押えと賃貸人の地位の移転
6 第三債務者に対する効力
7 時効完成猶予及び更新
8 第三者異議の訴え
第9節 換価
1 総説
2 不動産の売却
3 不動産の強制管理
4 動産の売却
5 有価証券の売却
6 債権の取立てと転付
第10節 配当要求
1 配当要求の意義
2 配当要求の資格
3 配当要求の終期
4 配当要求の効果
5 滞納処分の交付要求
第11節 配当手続
1 総説
2 配当等の実施
3 配当等を受けるべき債権者の範囲
4 配当準備のための手続
5 配当表の作成
6 強制管理の配当
7 配当異議の申出
8 配当異議訴訟
9 配当表の変更と取消し
10 配当額の供託
第12節 担保権の実行
1 担保権の実行としての競売手続
2 担保権の実行開始
3 開始決定に対する執行抗告等
4 売却及び取立て
5 債権者の競合と配当手続
第13節 債務者の財産状況の調査
1 財産開示手続
2 第三者からの情報取得手続


第三 民事保全
第1節 民事保全制度
1 オール決定主義
2 仮差押え
3 係争物に関する仮処分
4 仮の地位を定める仮処分
5 占有移転禁止の仮処分の効力に関する規定の新設
第2節 仮差押命令
1 仮差押命令の必要性
2 仮差押命令の手続
3 仮差押えの執行
4 仮差押えの効力
5 滞納処分と仮差押えの効力
6 不動産に対して滞納処分による差押えと仮差押えの執行とが競合した場合の調整
第3節 仮処分命令
1 仮処分命令の必要性
2 仮処分の方法
3 仮処分の執行
4 仮処分の効力
5 滞納処分と仮処分
第4節 不服申立手続
1 保全異議
2 保全取消し
3 保全抗告


第四 滞納処分と強制執行等との手続の調整
第1節 滞納処分が先行する財産の強制執行
1 滞納処分による差押えがされている動産に対する強制執行等
2 滞納処分による差押えがされている不動産に対する強制執行等
3 滞納処分による差押えがされている債権に対する強制執行等
第2節 強制執行等が先行する財産の滞納処分
1 強制執行等による差押えがされている動産に対する滞納処分
2 強制執行等による差押えがされている不動産に対する滞納処分
3 強制執行等による差押えがされている債権に対する滞納処分
第3節 仮差押えと滞納処分の競合
1 仮差押えと滞納処分
2 仮差押えが先行する財産の滞納処分
3 滞納処分が先行する財産の仮差押え


第五 倒産処理手続
第1節 企業倒産の態様
第2節 倒産処理手続の類型
1 清算型か再建型か
2 管理型かDIP型か
3 現行の倒産処理手続
第3節 倒産処理手続の概要
1 再建型手続
2 清算型手続
第4節 倒産処理手続の選択-民事再生か会社更生か-
1 手続の主催者
2 担保権の制約
3 組織の変更の容易性
4 計画案の可決要件の厳格性
5 計画の遂行の確実性
第5節 倒産処理手続と滞納処分
1 破産手続と滞納処分
2 会社更生手続と滞納処分
第6節 M&Aと法的倒産手続
1 経営不振企業とM&A
2 法的倒産手続とM&Aの手法
3 事業の選択的承継の手法
4 子会社化の手法
5 完全一体化の手法(合併)
第7節 企業組織再編成と滞納処分
1 企業組織再編成に係る行為計算の否認による課税額の第二次納税義務
2 法人の分割に係る連帯納付責任
3 事業譲受人の第二次納税義務
第8節 法人の解散と第二次納税義務
1 清算人等の第二次納税義務


第六 民事再生手続
第1節 再生法の手続
1 再生手続の流れ
2 再生手続における租税債権の地位
第2節 再生手続の特徴
1 DIP型の再生手続
2 手続の公平及び公正の担保
3 迅速的な手続
4 国際倒産規定の整備
第3節 再生手続開始の申立て
1 再生手続の申立ての準備
2 再生債務者(法人)の税務のポイント
3 再生債権者(法人)のチェックポイント
第4節 中止命令・禁止命令・保全命令
1 他の手続の中止命令
2 包括的禁止命令
3 担保権の実行手続の中止命令
第5節 再生手続開始決定
1 再生手続申立ての棄却事由
2 再生手続開始の決定
3 再生手続開始の決定と同時に定められる事項
第6節 再生手続開始の効力
1 訴訟手続の中断等
2 事業譲渡
3 未履行双務契約の取扱い
4 取戻権
5 リース契約
第7節 担保権の取扱い
1 別除権の権利行使
2 別除権者の手続参加
3 担保権の消滅請求
第8節 再生手続の機関
1 監督委員
2 調査委員
3 管財人
4 保全管理人
第9節 再生債権の届出・調査・確定
1 再生債権者の権利
2 再生債権の届出
3 再生債権の調査
4 再生債権の確定
第10節 共益債権・一般優先債権及び開始後債権
1 共益債権
2 一般優先債権
3 開始後債権
第11節 再生債務者の財産の調査及び確保
1 財産評定及び報告書の提出
2 否認権
第12節 再生計画
1 再生計画の条項
2 再生債権者の権利の変更に関する条項
3 債務の負担及び丹保の提供に関する定め
4 未確定の再生債務に関する定め
5 別除権者の権利に関する定め
6 再生債務者の株式の取得等に関する定め
7 再生計画案の作成・提出
8 再生計画案の決議
9 再生計画の認可
第13節 民事再生とM&A
1 民事再生とM&A
2 M&Aの必要性
3 法人継続型のM&Aの手法(第三者割当増資)
4 非法人継続型のM&Aの手法
第14節 再生計画認可後の手続
1 再生計画の履行確保
2 再生計画認可後の手続
3 再生計画の取消し
4 再生手続の廃止
第15節 個人再生手続
1 個人再生手続と通常の再生手続の違い
2 小規模個人再生と給与所得者等再生


第七 会社更生手続
第1節 更生法の手続
1 更生手続の流れ
2 更生手続の特徴
3 更生手続における租税債権の地位
第2節 更生手続開始の申立て
1 更生手続開始の申立て
2 更生申立ての事前相談
3 労働組合の意見聴取
4 更生手続開始の申立てと税務官庁への通知
第3節 更生手続開始の申立てに伴う保全措置
1 開始前会社に関する他の手続の中止命令
2 開始前会社の業務及び財産に関する保全処分
3 保全管理命令
4 監督命令
5 調査命令
6 更生手続開始の申立てと滞納処分の中止命令等
第4節 更生手続開始の決定
1 更生手続開始の決定
2 更生手続開始の公告等
第5節 更生手続開始の効果
1 更生会社の組織に関する基本的事項の変更の禁止
2 計画外事業譲渡
3 更生債権等の弁済の禁止
4 相殺権
5 破産手続等の中止
6 租税滞納処分の中止
7 更生手続開始後の更生会社の行為等
8 継続的給付を目的とする双務契約
9 リース料債権の更生手続における取扱い
第6節 管財人
1 管財人の選任及び監督
2 管財人の権限等
第7節 管財人の職務
1 財産の価額の評定
2 更生会社の財産状況等についての調査・報告
3 否認権の行使
4 役員の責任追及
5 担保権消滅請求
第8節 共益債権及び開始後債権
1 共益債権
2 開始後債権
第9節 更生債権等
1 更生債権及び更生担保権
2 更生債権等の権利行使
3 優先的更生債権
第10節 更生債権等の届出・調査
1 更生債権等の届出方法
2 認否書の提出
3 一般調査期間における調査
4 特別調査期間における調査
5 更生債権等査定
第11節 更生計画
1 更生計画案
2 更生計画の条項
3 更生計画の基本原則
4 更生計画に基づく債務の弁済期限
5 更生計画における納税の猶予・減免等の手続
6 清算的更生計画
7 更生計画案の提出
第12節 更生計画案の決議
1 決議に付する旨の決定
2 社債権者の議決権の行使に関する制限
3 議決権の額又は数
4 計画案の可決の要件
5 関係人集会の期日の続行
第13節 更生計画の認可
1 更生計画認可の要件
2 認可決定の手続
3 権利保護条項
第14節 更生計画認可の効力
1 更生計画認可の決定の効力
2 更生計画の効力範囲
3 更生計画の条項の更生債権者表等への記載
第15節 更生計画の履行
1 更生計画の遂行
2 更生会社の取締役等に関する特例
3 更生計画による組織変更
4 更生計画の変更
第16節 更生手続の終了
1 更生手続の終結
2 その他の事由による更生手続の終了


第八 破産手続
第1節 破産法の手続
1 破産手続の流れ
2 破産手続と再生手続及び更生手続との比較
3 破産手続の特色
4 破産事件の管轄
5 破産手続における租税債権の地位
第2節 破産手続開始の申立て
1 破産手続開始の原因
2 破産手続開始申立権者
3 破産手続開始の申立ての手続
4 予納金
第3節 破産手続開始決定前の保全処分
1 他の手続の中止命令等
2 包括的禁止命令
3 債務者の財産の散逸防止のための保全処分
第4節 破産手続開始の決定
1 破産手続開始の決定
2 破産手続開始の決定と同時に定めるべき事項
3 破産手続開始の公告
4 債権の届出
第5節 破産手続の機関
1 破産管財人
2 保全管理人
3 裁判所
4 債権者集会
5 債権者委員会
第6節 破産手続開始の効果
1 破産財団
2 自由財産の範囲
3 各種契約関係の整理
4 取戻権
5 別除権
6 相殺権
7 破産管財人の催告権
第7節 破産債権
1 破産債権の成立要件
2 破産債権の金額
3 破産債権の順位
4 破産債権の届出
5 破産債権の調査
6 破産債権の確定
第8節 財団債権
1 一般の財団債権
2 特別の財団債権
3 財団不足の場合の順位
4 財団債権となる租税債権の扱い
5 労働債権の扱い
第9節 破産財団の管理
1 裁判所及び債権者集会への財産状況等の報告
2 財産の管理方法
3 財産の評定と財産目録の作成
4 否認権
第10節 破産財団の換価
1 換価の方法・別除権の目的物の換価
2 担保権消滅請求
3 商事留置権の消滅請求
第11節 配当
1 最後配当
2 最後配当の簡易な特則
3 中間配当
4 追加配当
第12節 破産の終結決定
1 破産手続終結決定
2 破産手続の廃止
第13節 個人債務者のための免責及び復権
1 免責
2 復権


第九 倒産処理の税務
第1章 債務者企業の税務
第1節 欠損金の繰戻し還付の特例
1 法人税法の原則規定と停止措置
2 法人税法の特例規定
第2節 資産の評価損益
1 税制改正の動き
2 更生計画認可決定又は再生計画認可決定に基づく資産の評価損益
3 DESが行われた場合の債務消滅益
第3節 財産評定と法人税法上の時価
1 更生法の財産評定と法人税法上の時価
2 再生法の財産評定と法人税法上の時価との関係
3 有価証券の評価損
第4節 会社更生等による債務免除があった場合の欠損金(期限切れ欠損金)の損金算入
1 更生手続の欠損金特例
2 再生手続の欠損金特例
第5節 会社清算の税務
1 清算所得課税の廃止
2 みなし事業年度
3 期限切れ欠損金の取扱い
4 残余財産がないと見込まれるかどうかの判定
5 金銭以外の残余財産の分配又は引渡し
第6節 仮装経理に基づく過大申告の場合の還付の特例
1 更正の期間制限
2 事業再生と粉飾経理
3 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付
4 再生手続が開始した場合の繰越控除制度の適用の終了及び控除未済額の還付
5 解散の場合の還付請求
6 還付の手続
7 地方税の取扱い
第7節 組織再編成に係る所得の金額の計算
1 組織再編税制の趣旨
2 合併
3 適格分割型分割
4 分社型分割
5 現物出資
6 現物分配
7 株式分配
8 株式交換及び株式移転
9 特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
10 株式交付を利用したM&Aを促進するための措置
第2章 債務者個人の税務
債務免除益の税務上の取扱い
1 所得の区分
2 免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入
3 損失の金額や繰越控除の対象となる損失の金額がある場合
第3章 債権者企業の税務
1 貸倒引当金又は貸倒損失
2 法的整理申立て段階での取扱い
3 更生計画認可決定、再生計画認可決定段階での取扱い
4 デット・エクイティ・スワップ(DES)と債権譲渡損失
5 失権した債権の貸倒損失
6 子会社等を整理する場合の損失負担等
7 関係者の協議決定で合理的基準による債務者の負債整理を定めた場合の貸倒損失
第4章 債権者個人の税務
1 貸倒損失
2 貸倒引当金
第5章 ゴルフ会員権の譲渡に関する課税上の問題
第1節 ゴルフ会員権の種類
1 任意団体制ゴルフクラブ
2 社団法人制ゴルフクラブ
3 株主会員制ゴルフクラブ
4 預託金会員制ゴルフクラブ
第2節 個人が所有するゴルフ会員権
1 ゴルフ会員権の譲渡による所得区分
2 ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費及び譲渡費用
3 預託金債権が切り捨てられた会員権を譲渡した場合
4 預託金制ゴルフクラブを退会し預託金の償還を受けた場合
第3節 法人が所有するゴルフ会員権
1 ゴルフ会員権の預託金の一部が切り捨てられた場合
2 ゴルフ会員権の貸倒引当金の繰入れ
第6章 株主の税務
第1節 法人株主の税務
1 有価証券の評価損
2 減資と法人株主の課税関係
3 減資と個人株主の課税関係
第7章 役員の税務
第1節 資力喪失時に強制換価手続を受けた場合の譲渡所得税の取扱い
1 非課税所得の規定
2 資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合
第2節 保証債務を履行するために資産譲渡した場合の譲渡所得計算の特例
1 概要
2 適用要件
3 確定申告後に行使不能が明らかになった場合
第3節 役員から会社に対する貸付金の貸倒れ
第4節 会社が資力を喪失した場合における私財提供等
1 出資財産の時価より著しく低い価額で現物出資が行われた場合の贈与税(原則)
2 会社が資力を喪失した場合における私財提供等の取扱い(特例)

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