平成22年度税制改正によってグループ法人税制が創設され、清算所得課税の廃止及び解散をした場合の設立当初からの欠損金の損金算入制度の創設や、みなし配当の生ずる取引に関する課税の適正化として、自己株式として取得されることを予定して取得した株式に係る受取配当等の益金不算入制度の適用除外及び抱合株式の譲渡損益の不計上等といった資本に関する取引に係る税制についても、多くの改正が行われました。
現行制度においても、適用が継続されているため、「資本に関する取引等に係る税制」を整理して理解しておくことが実務において重要となります。
また、みなし配当の生ずる取引のうち、資本の払戻し等については、令和3年3月11日の最高裁判決で違法であるとされたことから、令和4年度税制改正によって、計算方法が改正されており、その内容を理解しておくことも必要不可欠になっています。本書では、実務面からこれらの難解な取扱いを整理して、関係津に実務に即して解説。

第1章 資本に関する取引等に係る税制の概要
第1 資本の意義
⑴ 会計上の資本
⑵ 税務上の資本
第2 資本等取引

第2章 みなし配当と譲渡損益
第1 みなし配当と受取配当等の益金不算入制度
1 みなし配当
⑴ 内容
⑵ 株式等に対応する部分の金額
2 受取配当等の益金不算入制度
⑴ 内容
⑵ 完全子法人株式等
⑶ 関連法人株式等
⑷ 非支配目的株式等
⑸ その他株式等
第2 株式等の譲渡損益
1 資本の払戻し等による株式等の譲渡損益
⑴ 原則
⑵ 完全支配関係がある場合の特例
⑶ 譲渡原価の額
⑷ 設例
2 自己株式の取得による株式等の譲渡損益
⑴ 原則
⑵ 完全支配関係がある場合の特例
⑶ 自己株式として取得されることを予定して取得した株式
⑷ 設例
第3 抱合株式の譲渡
1 合併が行われた場合の株主等の取扱い
⑴ みなし配当
⑵ 株式等の譲渡損益
2 抱合株式の帳簿価額による譲渡
3 抱合株式に係る譲渡損益相当額
4 資産調整勘定等
5 設例
⑴ 非適格合併
⑵ 適格合併

第3章 欠損金の損金算入制度等
第1 欠損金の損金算入制度
第2 解散をした場合の設立当初からの欠損金の損金算入制度
1 内容
2 設立当初からの欠損金の損金算入額(利用額)の内訳
3 残余財産がないと見込まれるかどうかの判定
4 更生手続開始の決定があった場合等の一定の事実
5 確定申告書の添付書類
6 設例
7 実在性のない資産がある場合の問題点
⑴ 内容
⑵ 実務上の対応
⑶ 修正の経理1
第3 清算中における欠損金の繰戻しによる還付制度
第4 残余財産確定時の確定申告書の提出期限

参考資料
平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係)(情報)
(平成22年10月6日付国税庁法人課税課情報第5号他)