● 資産額、贈与期間のケース別に、贈与な贈与とするためには、「どのくらいの期間で、どのくらいの金額を贈与していくべきか？」について、限界税率を示して具体的に解説

● 暦年課税と相続時精算課税の選択のポイントを掲載

● 贈与税の非課税制度の概要を掲載

● 相続税・贈与税の一体化に向けた今後の課題

● 令和5年度改正（相続税・贈与税関係）について、改正のポイントとして、改正による影響などについてコンパクトに解説

1 令和5年度税制改正の相続税・贈与税の基本的な考え方
(1) はじめに
(2) 令和5年度税制改正

2 相続時精算課税と相続前贈与加算の改正
(1) 相続税の仕組み
(2) 贈与税の仕組み
① 暦年課税
② 相続時精算課税
(3) 相続時精算課税の改正
① 基礎控除(110万円)の創設
② 財産の評価の再計算の創設
(4) 相続前贈与加算制度の改正

3 贈与税の非課税措置
(1) 相続税法の生活費・教育費の非課税規定
(2) 贈与税の配偶者控除の特例
(3) 直系尊属からの住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税
(4) 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の改正
(5) 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の改正

4 生前贈与の活用例と注意点
(1) 暦年贈与の活用
(2) 高収益不動産の贈与
(3) 株価が上昇している上場株式の贈与
(4) 相続時精算課税と暦年課税の比較
(5) 相続時精算課税と暦年課税のメリット・デメリット

5 相続時精算課税110万円の基礎控除追加と相続前贈与加算延長に伴うシミュレーション
(1) 実務の対応の原則
(2) 財産額別の具体的シミュレーション
1 財産が5億円のケース
2 財産が3億円のケース
3 財産が2億円のケース
4 財産が1億円のケース
5 財産が8,000万円のケース
6 財産が10億円のケース
7 財産が20億円のケース
(3) 第二次相続も加味した場合のシミュレーション
(4) 配偶者なしの場合のシミュレーション
1 財産が10億円のケース
2 財産が2億円のケース

6 相続税・贈与税関係のその他の改正
(1) 相続税の除斥期間の延長
(2) 相続財産を贈与した場合の相続税の非課税制度
(3) 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度
【マンションの相続税評価についての適正化】

7 今後の課題
(1) 相続税の課税方式
(2) 相続時精算課税関係
(3) 暦年課税関係
(4) 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

(参考)第23回生命表