金融商品種類別の所得税の要点解説(令和5年12月改訂版)

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著者 小田 満 著
書籍カテゴリー 所得税関係
刊行日 2023年12月22日 刊行
ISBN 978-4-7547-3174-8
ページ数 / 判型 440ページ / A5判
定価 税込2,750円(本体2,500円+税10%)

本書の内容

金融商品に係る所得の課税関係について、利子・配当・譲渡・雑などの所得区分、源泉分離や総合・申告分離課税などの課税方式を図表に整理して、金融商品の種類別に解説。株式等及び公社債等の利子・配当及び譲渡所得等に係る課税の一体化を踏まえた金融商品課税に係る最新の解説による決定版ガイド!!

特色

★株式等及び公社債等の譲渡、利子及び配当所得等に係る課税を一体化する抜本改正が行われた平成28年度税制改正を踏まえ、金融商品に係る所得税の課税関係をわかりやすく解説。金融商品を種類別に整理し、留意点を解説。

★金融商品に係る所得の課税関係について、利子・配当・譲渡・雑などの所得区分、源泉分離や総合・申告分離課税などの課税方式を図表に整理して解説。

★特定口座等の特殊な取扱いや損益通算・繰越控除、配当控除や外国税額控除その他の課税の特例措置について、新税制に対応した整理により解説。

★金融商品に関する専門用語などを、コラム形式でわかりやすく解説。

★今版では「プレシード・シード期のスタートアップへの投資の特例の創設」や「税制適格ストックオプションに関する税制改正及び権利付与契約時の株価の算定に関する通達改正」「大口株主等の判定に他の支配同族会社の保有株式数を加える税制改正」等について、解説を追加。

主要目次

第1部 所得税における金融商品に係る所得の課税方式

第1章 所得税の課税体系の中の金融商品に係る所得の課税方式の位置付け
1 所得の種類別の計算と課税方式の種類
2 所得種類別の課税方式及び損益通算・繰越控除の概要
 コラム 復興特別所得税の加算
3 株式等、上場株式等及び一般株式等の範囲
4 金融商品の種類区分

第2章 金融所得課税の一体化をめざした税制改正
1 株式等の譲渡益課税等に関する税制改正の沿革
2 改正前の課税方式の概要
3 改正の対象となった公社債等
4 改正前後の金融商品の分類・名称
5 改正後の課税方式の概要
6 改正後の利子所得の課税方式
 コラム 特定の同族株主等が有する少人数私募債に関する税制改正の経緯
7 改正後の配当所得の課税方式
8 改正後の譲渡所得等の課税方式
 コラム 株式等に係る譲渡所得等の所得区分及び取得費の特例
9 改正後の譲渡損の損益通算・繰越控除
 コラム 倒産した会社の株式の特例
 コラム 譲渡があったとみなされる場合及び譲渡がなかったとみなされる場合


第2部 金融商品種類別の所得税の課税方式

第1章 株式及び出資
1 株式及び出資の範囲
2 株式及び出資に係る配当所得の課税方式
 コラム 上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に係る住民税の課税方式の選択
3 株式及び出資に係る譲渡所得等の課税方式
 コラム TOB成立後の上場株式の譲渡所得の課税方式
  株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書の記載例
 コラム 種類株式の分類

第2章 公社債
1 公社債の分類
2 利子所得の課税方式
3 公社債に係る譲渡所得等の課税方式
4 割引債に係る源泉徴収及び申告分離課税の特例
5 特定目的会社(SPC)が発行する有価証券に係る所得の課税関係

第3章 信託の種類及び金融商品課税の対象となる信託の概要
1 信託の種類
2 それぞれの信託の概要

第4章 投資法人の投資口
1 投資法人の投資口等の概要及び課税関係
2 投資法人による不動産投資信託(REIT)
3 投資法人の投資口に係る配当所得の課税方式
4 投資法人の投資口に係る譲渡所得等の課税方式
 コラム 似て非なるREITとREIT投信
 コラム ブロックチェーン技術を使ったデジタル証券

第5章 法人課税信託の受益権
1 法人課税信託の範囲及び課税関係
2 法人課税信託の受益権に係る配当所得の課税方式
3 法人課税信託の受益権に係る譲渡所得等の課税方式

第6章 株式等証券投資信託の受益権
1 株式等証券投資信託の種類及び課税関係
 コラム 上場ETF(上場投資信託)
2 株式等証券投資信託の受益権に係る所得の課税方式
 コラム 譲渡益とみなされる収益分配金の特例

第7章 公社債投資信託の受益権
1 公社債投資信託の受益権の概要及び課税関係
 コラム MMFとMRFの違い
2 収益分配金等の所得区分及び課税方式 
3 解約・償還・譲渡等による所得の所得区分及び課税方式

第8章 公社債等運用投資信託の受益権
1 公社債等運用投資信託の受益権の概要及び課税関係
2 収益分配金等の所得区分及び課税方式
3 解約・償還・譲渡等による所得の所得区分及び課税方式

第9章 非公社債等投資信託の受益権
1 非公社債等投資信託の受益権の概要及び課税関係
2 収益分配金等の所得区分及び課税方式
3 解約・償還・譲渡等による所得の所得区分及び課税方式

第10章 特定受益証券発行信託の受益権
1 特定受益証券発行信託の受益権の概要及び課税関係
 コラム 上場ETN(上場投資証券)
2 収益分配金等の所得区分及び課税方式
3 解約・償還・譲渡等による所得の所得区分及び課税方式

第11章 社債的受益権
1 社債的受益権の概要及び課税関係
2 収益分配金等の所得区分及び課税方式
3 解約・償還・譲渡等による所得の所得区分及び課税方式

第12章 その他の金融商品等
1 合同運用信託
2 受益者等課税信託
3 CP(コマーシャルペーパー)
4 CD(譲渡性預金)
5 先物取引に係る所得の課税関係
 コラム デリバティブ取引
 コラム 株価指数を利用した主な金融商品
 コラム 外国為替証拠金取引(FX取引)
6 金融類似商品に係る所得の課税関係
7 金(ゴールド)に係る所得の課税関係
8 イデコ(iDeCo・個人型確定拠出年金)に係る所得の課税関係
9 仮想通貨(ビットコイン等)に係る所得の課税関係
 コラム ビットコイン、電子マネー、デジタル通貨の違いとは?


第3部 金融商品に係る課税上の特例措置等

第1章 少額投資非課税制度
1 少額投資非課税制度の改正
2 非課税の対象となる配当所得及び譲渡所得等
3 改正前のNISAを有する場合の改正後のNISAにおける取扱い
4 改正前のNISAの残額の取扱い
5 「ジュニアNISA」の改正後の残額の取扱い
 コラム NISAの配当金は株式数比例配分方式でないと非課税にならない

第2章 エンジェル税制
1 エンジェル税制の概要
2 特定中小会社の特定株式に係る特例
3 特定新規中小企業者の設立特定株式の取得に要した金額の特例(プレシード・シード期のスタートアップへの投資の特例の創設)
4 特定株式又は設立特定株式が株式としての価値を失ったことによる損失の特例
5 特定新規中小会社の特定新規株式の取得に要した金額に係る寄附金控除の特例

第3章 税制適格ストックオプション
1 新株予約権(ストックオプション)の概要
2 新株予約権の意義
3 株主として付与された場合
4 株主として付与された場合以外のとき
5 税制適格ストックオプションの特例
 コラム 信託型ストックオプション
6 非適格ストックオプションの発行会社への譲渡の特例
 【参考】国税庁の「ストックオプションに対する課税」と題するQ&A(令和5年7月改訂版)

第4章 譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)による退職金
1 譲渡制限付株式の概要
2 特定譲渡制限付株式の意義
3 特定譲渡制限付株式の付与の手順及び会計処理と税務処理
4 勤務実績が良好でないなどの事由に該当した場合
5 退職給与に該当しない特定譲渡制限付株式による報酬

第5章 国外転出又は非居住者に贈与等をする場合のみなし譲渡所得等の課税の特例
1 特例の概要
2 国外転出をする場合のみなし譲渡所得等の課税の特例
3 贈与等により非居住者に資産が移転する場合のみなし譲渡所得等の課税の特例
4 二重課税の調整

第6章 株式交付によるM&A
1 事業承継のためのM&Aの場合の課税関係
2 株式交付と従来からの株式交換との相違点
3 事業承継のためのM&Aに係る税制改正
4 混合対価の場合の譲渡がなかったものとされる部分の金額
5 取得価額の引継ぎ

第7章 組合方式又は信託方式による不動産小口投資に係る所得の課税関係
1 不動産小口投資の動向
2 組合方式による不動産小口化商品
3 信託方式による不動産小口化商品

第8章 配当控除・外国税額控除・分配時調整・外国税相当額控除
1 配当控除
2 外国税額控除
3 分配時調整外国税相当額控除

【索引】

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