個人間利益移転の税務(改訂5版)

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著者 小林 磨寿美 / 佐藤 増彦 / 濱田 康宏 / 大野 貴史 共著
書籍カテゴリー 法人税関係
刊行日 2024年3月 4日 刊行
ISBN 978-4-7547-3196-0
ページ数 / 判型 410ページ / A5判
定価 税込2,420円(本体2,200円+税10%)

本書の内容

グループ法人税制により、企業間での100%完全支配関係の扱いが注目されている。それは個人株主においても同様である。本書では、個人株主からの視点で、資産や信託の利用による財産と権利、保険・金融商品、不動産・動産を介する取引についてQ&A方式で解説。

主要目次

一 会社及び関係者に関する取引

1 資産の移転等
(1)資産の譲渡・贈与
  1 同族会社への金銭による寄附
  2 会社への不動産譲渡・贈与
(2)配当
  1 名義株式への配当

2 持分の移転
(1)増資による出資持分の変動
  1 従業員に対する第三者割当増資
  2 同族会社の募集株式引受権が変則的に与えられた場合
  3 債務超過状態にある会社への出資
  4 ストック・オプションの付与
(2)種類株式の利用
  1 剰余金の配当について異なる基準を定める場合
  2 社債類似株式を発行する場合

3 資本等取引
(1)自己株式の取得等
  1 経営権集中の為の自己株式の取得等
  2 従業員による買収(EBO)
  3 相続により取得した株式の自己株式取得
  4 発行会社を介在させた自社株式の売買
(2)事業承継
  1 事業承継税制
  2 他人への事業承継
  3 事業承継税制
    資産保有型会社になって納税猶予取消になる事例
  4 法人への株式遺贈時における債務負担
(3)減資等
  1 資本剰余金を原資とする配当

4 組織再編、グループ法人税制、精算
(1)合併
  1 個人が保有する会社とその個人の親族が保有する会社との吸収合併
  2 親族が100%保有する法人同士の無対価合併
  3 債務超過会社との無対価合併
(2)会社分割
(3)清算
  1 基本的な清算事例

二 組合・信託・一般法人による移転

1 組合により事業等を行った場合の利益の移転
(1)組合による事業の運営
  1 共同事業に係る所得の計算
  2 出資割合と損益の分配
  3 組合と組合員との取引の取扱い
  4 現物出資による譲渡損益課税
(2)責任の範囲と損失の規制
  1 民法組合・LLP・匿名組合
(3)従業員持株会
  1 従業員持株会へ社長の株式を譲渡した場合

2 信託の利用による財産と権利の移転
(1)信託の仕組み
  1 基本的な課税関係1(自益信託・不動産信託)
  2 基本的な課税関係2(他益信託)
(2)信託の利用法
  1 処分権の分離と遺言代用信託
  2 受益証券発行信託
  3 教育資金を孫に贈与する場合の信託の利用
(3)受益者の定めのない信託
  1 受益者の存在しない信託
  2 未だ生まれていない孫を受益者とする信託の設定
(4)受益者が連続して指定されている場合
  1 負担付遺贈との比較
  2 受益権の分解
(5)信託と債務控除

3 一般法人を利用した財産と権利の移転
(1)一般法人を利用した財産と権利の移転
  1 事業用財産の移転
  2 株式の移転
  3 事業移転
  4 奨学金財団
  5 陸自演習場地権者団体である一般社団法人が巨額の申告漏れを指摘された事件
(2)持分なし医療法人への移行
  1 持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行

三 保険・金融商品を介する移転

1 保険契約の利用による財産と権利の移転
(1)法人が契約者となる生命保険契約
  1 法人・個人間の利益移転と課税
  2 保険契約の引継ぎ
(2)個人が契約者となる生命保険契約
  1 個人・個人間の利益移転と課税

2 金融商品等の利用
(1)投資商品としての組合及び信託契約
  1 民法組合契約と航空機リース
  2 損失規制と記帳方法
(2)経営対策スキーム
  1 貸付金精算スキーム
(3)生前贈与と名義預金
  1 夫の資金を原資とする金融資産の運用

四 不動産及び動産を介する取引

1 不動産及び動産の付合
(1)民法上の付合と課税
  1 親の家への子による増改築

2 共有物の分割(株式・不動産)
(1)共有株式の分割
  1 相続財産の大半を同族株式が占める場合
(2)共有土地の分割
  1 相続財産である不動産をとりあえず共有とした場合
  2 共有物分割請求
  3 ジョイント・テナンシー
  4 遺産分割前の法定果実の取扱い
(3)共有預金口座
  1 ジョイント・アカウント
  2 代償分割と相続税・譲渡所得税の調整計算

3 借地権
(1)態様別課税関係の整理
  1 民法上の借地権と税法上の借地権
  2 借地権取引における登場人物の態様別分類と関係通達
(2)権利金の支払がある場合の借地権の移転
  1 権利金等を収受して借地権を設定する場合の課税関係
(3)相当の地代による借地権の移転
  1 相当の地代と権利金の補完関係
  2 なぜ自然発生借地権が移転するのか
(4)無償返還届出書の提出と使用貸借
  1 無償返還届出書の本当の意味
  2 無償返還届出書の提出が取引相場のない株式の評価に反映される理由
(5)借地権の無償設定と使用貸借通達
  1 所得税法56条との関係
  2 地代相当額の利益の収受に対する課税
  3 土地の使用貸借と賃貸駐車場収入の帰属
(6)借地権又は底地が相続・贈与・譲渡により移転する場合
  1 借地権の使用貸借
  2 借地権者以外の者が底地を取得した場合
  3 賃貸人への借地権付建物の譲渡
(7)借地権の無償返還
  1 借地権の無償返還と利益の移転
(8)配偶者居住権・小規模宅地特例
  1 配偶者居住権
  2 小規模宅地等減額特例(家なき子特例)の課税強化

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