租税法入門(二十訂版)

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著者 川田 剛 著
書籍カテゴリー その他全般(税務関係)
刊行日 2024年4月 4日 刊行
ISBN 978-4-7547-3216-5
ページ数 / 判型 508ページ / A5判
定価 税込3,520円(本体3,200円+税10%)

本書の内容

課税制度の仕組みを基礎から学ぶために、租税に関する基本事項の解説に始まり、租税体系の概要解説、国税・地方税の各税のあらまし、租税の徴収から納税者の権利救済まで、体系的に平易に解説をした「租税法」の入門解説書。

主要目次

〔第Ⅰ部 租税法の基本原則〕

第1章 税に関する基本事項

第1節 「税」とは何か
 1 「税」の意義
  1 財政学上の定義
  2 法令上の定義
  3 わが国の一般的定義
  4 過去の税、現在の税、将来の税
  5 税と社会保障
 2 歳入・歳出・予算
 3 租税体系
  1 国税と地方税
  2 内国税と関税
  3 直接税と間接税
  4 普通税と目的税
  5 収得税・財産税・消費税・流通税
  6 従量税と従価税
  7 人税と物税
  8 独立税と付加税
  9 永久税と期間(限定)税
  10 まとめ
第2節 税に関する基本原則
 1 租税の基本原則
  1 アダム・スミスの4原則
  2 ワグナーの4大原則と9原則
  3 マスグレイブの6条件
  4 スティグリッツの5特徴
 2 税の機能(財源調達、富の再分配、景気安定化)
 3 税の特色
  1 一般的特色-独自性
  2 共通化傾向
  3 執行の重要性
 4 わが国の租税制度の歴史
 5 租税法の立法プロセス
  1 原 則
  2 租税条約の場合
第3節 租税法と隣接科学との関係
 1 行政法等との関係
 2 私法との関係
 3 財政学、会計学等との関係
 4 刑法等との関係

第2章 租税法律主義と租税法の法源等

第1節 租税法律主義
 1 租税法律主義の意義
 2 租税法律主義と罪刑法定主義
 3 租税法律主義の具体的内容
  1 法律で規定されるべき事項
  2 租税法律主義と政省令等との関係
 4 租税公平主義との関係
第2節 租税法の法源
 1 憲 法
 2 法 令
  1 租税法
  2 政令・省令
 3 条 例
 4 租税条約
 5 告 示
 6 訓令・通達
  1 訓令と通達の差
  2 通 達
  3 通達の特色
 7 判例、裁決例
  1 判 例
  2 裁決例
第3節 法令の間の矛盾抵触とその調整
 1 法令の間の矛盾抵触とそれを解決する原則
  1 所管法令優先の原則(法令の所管事項の原則)
  2 上位法令優先の原則(形式的効力の原則)
  3 後法優先の原則(後法は前法を破る)
  4 特別法優先の原則
  5 2以上の原則が競合する場合
第4節 租税法の効力の及ぶ範囲
 1 地理的範囲
 2 人的適用範囲
 3 時間的適用範囲
第5節 租税法の解釈
 1 解釈の必要性
  1 借用概念と固有概念
 2 解釈の方法
  1 法令解釈(Interpretation of Law)の一般原則
  2 法規的解釈
  3 学理的解釈
  4 論理解釈の具体的方法
  5 解釈の相違を埋めるための工夫
 3 税法解釈の最終決定権
  1 実質課税の原則(Substance over Form Doctrine又はEconomic Substance Doctrine)
  2 実質課税の原則の徴収面への適用
第6節 租税法の適用
 1 信義則・禁反言の原則
  1 民法上の規定
  2 租税法の分野への適用
  3 判例の立場
 2 仮装行為・租税回避行為
 3 「権利の濫用」との関係
  1 納税者による権利の濫用
  2 当局サイドによる権利の濫用

〔第Ⅱ部 各税のあらまし〕

第3章 所得税

第1節 所得税の基本的仕組み
 1 「所得」の意義
  1 所 得
  2 帰属所得
  3 経済的利益
  4 非課税所得、免税所得
 2 所得課税に対する考え方
 3 わが国の所得税の特色
  1 所得の種類別計算
  2 所得の総合(通算)と超過累進税率
  3 稼得者個人に着目した課税(課税単位)
  4 個人的事情(家族構成の事情等を含みます。)の考慮
第2節 納税義務者と課税所得の範囲等
 1 納税義務者と課税所得の範囲・課税方法等
  1 納税義務者
  2 課税所得の範囲と計算
  3 課税方式
 2 源泉徴収義務者
 3 非課税所得と免税所得
 4 所得の帰属(実質所得者課税の原則)
 5 納税地
第3節 所得税の課税標準及び所得税額の計算
 1 各種所得と税額の計算
 2 特別な税額計算
  1 山林所得に係る5分5乗
  2 変動所得及び臨時所得の平均課税
 3 税額控除
第4節 所得税の申告と納付
 1 予定納税
 2 確定申告
第5節 課税の特例制度
 1 源泉分離課税:利子所得
 2 申告分離課税
  1 株式等の譲渡
  2 土地などを譲渡した場合の申告分離課税
  3 先物取引に係る雑所得等の申告分離課税
 3 株式等に係る配当所得の源泉課税と確定申告不要制度
第6節 源泉徴収制度
 1 概 要
 2 源泉徴収された側の対応
第7節 その他(帳簿書類の備付け等)
第8節 まとめ

第4章 法人税

第1節 法人税に対する基本的な考え方
 1 法人税の性格
 2 所得税法との対比でみる法人税法の特色
 3 法人組織に対する課税方法
 4 法人税の種類
第2節 法人税の納税義務者
 1 納税義務者
 2 法人税の納税義務の範囲...課税所得の範囲
第3節 法人税の課税対象及び課税標準
 1 益金と損金
  1 益 金
  2 損 金
 2 申告調整と決算調整
 3 税効果会計との関係
第4節 税額の計算
 1 法人税額の計算
 2 要納付法人税額の計算
第5節 法人税の申告と納付、還付
 1 確定申告
 2 中間申告

第5章 相続税と贈与税

第1節 相続税の特質と機能
 1 相続税の機能
 2 相続税の課税方式
 3 相続税と贈与税
第2節 相続税
 1 納税義務者
 2 課税財産の範囲と課税価格の計算
  1 課税財産(課税客体)
  2 非課税財産
 3 課税価格の計算
 4 相続税額の計算
 5 相続税の申告と納付
  1 申 告
  2 納 付
 6 相続時精算課税制度
 7 まとめ
第3節 贈与税
 1 納税義務者
 2 課税財産
 3 贈与税の課税価格及び税額の計算
  1 通常の場合
  2 相続時精算課税制度を選択した場合
 4 贈与税の申告・納付
 5 贈与税の特例
  1 配偶者控除の特例
  2 その他の特例
第4節 財産の評価

第6章 消費税

第1節 わが国の消費税の特色
第2節 消費税法の概要
 1 課税対象取引と納税義務者
  1 課税対象となる取引
  2 納税義務者
  3 小規模事業者の納税義務の免除
 2 不課税取引と非課税取引
  1 不課税取引
  2 非課税取引
 3 免税取引
 4 課税標準、税率と税額の計算
  1 課税標準額
  2 消費税の税率
  3 仕入税額控除
  4 適格請求書等保存方式への移行
 5 簡易課税制度
 6 申告と納付
  1 国内取引
  2 輸入取引
 7 その他

第7章 国際課税

第1節 概 要
第2節 インバウンド取引(非居住者・外国法人)に対する課税
 1 非居住者に対する課税
 2 非永住者に対する規定
 3 外国法人に対する課税
第3節 アウトバウンド取引に対する課税
 1 外国税額控除
第4節 租税条約
 1 租税条約の役割
 2 租税条約の歴史
 3 わが国が締結した租税条約
第5節 国際的租税回避規制税制
 1 外国子会社等合算税制...CFC税制(タックス・ヘイブン対策税制)
  1 制度の概要
  2 企業単位の合算課税(特定外国関係会社)
  3 受動的所得の合算課税(部分対象外国関係会社)
  4 合算金額の計算
  5 二重課税の調整
 2 移転価格税制
  1 制度の概要
  2 文書化
  3 相互協議
  4 事前確認
 3 過少資本税制(国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例)
 4 過大支払利子税制
 5 恒久的施設(PE)の見直し
第6節 国際相続・贈与に係る課税
第7節 国際取引に伴う消費税
第8節 国際取引等に係る適正申告確保のための施策
 1 租税条約、国外送金等調書、国外財産調書制度
 2 国外転出者に対するみなし譲渡益課税(いわゆる出国税)制度
 3 税源浸食と利益移転(BEPS)プロジェクト行動計画
 4 その他

第8章 その他の国税

第1節 酒 税
第2節 印紙税
第3節 地価税
第4節 揮発油税(及び地方揮発油税)
第5節 石油ガス税
第6節 航空機燃料税
第7節 石油石炭税
第8節 電源開発促進税
第9節 自動車重量税
第10節 関 税
第11節 とん税及び特別とん税
第12節 登録免許税
第13節 たばこ税
第14節 地方法人税
第15節 国際観光旅客税
第16節 特別法人事業税
第17節 森林環境税

第9章 地方税

第1節 地方税の概要
 1 関係する法令
 2 標準税率と制限税率
 3 東日本大震災被災地に係る負担軽減措置
第2節 道府県税
 1 道府県民税
  1 個人住民税
  2 法人住民税
 2 事業税
  1 個人事業税
  2 法人事業税
  3 申告・納付
 3 その他の税
第3節 市町村税
 1 市町村民税
 2 固定資産税
 3 その他の市町村税
第4節 地方消費税
 1 納税義務者等
 2 課税標準
 3 税 率
 4 申告納付等
 5 道府県間の清算
 6 市町村に対する交付

〔第Ⅲ部 租税の確定と徴収〕

第10章 租税の確定(租税債権の成立、確定)

第1節 納税義務の成立と確定
 1 納税義務の成立
 2 納税義務の確定
  1 申告納税方式
  2 賦課課税方式
  3 課税標準申告
第2節 納税申告と当局による確定
 1 納税申告による確定(第一義的確定)
  1 期限内申告
  2 期限後申告
  3 修正申告
  4 申告期限内における申告内容の変更(訂正申告)
  5 納税申告の性格
  6 更正の請求
  7 電子申告
 2 当局による確定(税務署長の処分)
  1 更正・決定
  2 推計課税
  3 除斥期間
 3 税務調査
  1 質問検査権(任意調査)
  2 査察調査(犯則調査)
  3 納税者のプライバシー保護に対する配慮
第3節 附帯税
 1 附帯税の概要
 2 附帯税の種類
 3 延滞税
  1 延滞税とは
  2 延滞税が課される税
  3 延滞税の計算
  4 延滞税の計算の特例
  5 まとめ
 4 利子税
 5 還付加算金
 6 加算税
  1 概 要
  2 加算税の種類
  3 過少申告加算税
  4 無申告加算税
  5 不納付加算税
  6 重加算税
  7 過怠税
第4節 罰 則
 1 概 要
 2 罰則の内容
  1 ほ脱犯(脱税犯)に対する罰則
  2 租税法の適正な執行を妨げる行為をした者(秩序犯)に対する罰則
  3 両罰規定

第11章 租税の徴収(租税債権の徴収)

第1節 納 付
 1 納付の方法
 2 納期限
 3 納付手段
 4 納付場所
第2節 源泉徴収
 1 制度の概要
 2 源泉徴収制度の長所と短所
 3 源泉徴収義務者
 4 源泉徴収の対象となる所得等
 5 納 付
第3節 租税の徴収
 1 徴収の繰上げ
 2 納税の緩和
 3 滞納処分
  1 滞納処分の概要
  2 国税の徴収に関する法律(国税徴収法)
 4 徴収面における納税者の保護

〔第Ⅳ部 税の執行〕

第12章 税務行政組織

第1節 国税庁の組織の概要
第2節 国税庁(本庁)
 1 内部部局
 2 特別の機関等
第3節 国税局
第4節 税務署
 1 配置状況
 2 税務署の機構
第5節 税理士制度
 1 沿革
 2 現行制度
 3 税理士の役割
 4 税理士法改正
第6節 青色申告
 1 青色申告とは
 2 青色申告の要件
第7節 電子帳簿保存法

〔第Ⅴ部 納税者の権利救済〕

第13章 納税者の権利保護・救済

第1節 納税者の権利保護・救済制度の概要
 1 行政争訟と税務争訟
 2 税務争訟の特異性
第2節 行政上の救済
 1 不服申立て
  1 不服申立てができる者
  2 再調査の請求
  3 審査請求
  4 不服申立てに係る新旧対照
 2 不服申立てに係る審理手続等
  1 審理手続
  2 不服申立て事案に対する結論
 3 不服申立てと原処分の執行
 4 地方税に関する不服申立制度
第3節 訴 訟
 1 行政訴訟の概要
 2 税務訴訟
 3 税務訴訟の特色
  1 不服申立ての前置
  2 執行停止との関係
  3 立証責任(挙証責任)
  4 課税処分の取消を求める訴訟に係る判決
  5 判決になお不満がある場合

〔参考資料〕
〔参考資料1〕 米国の「納税者権利章典(Your Rights as a Taxpayer)2017年第7次改正」の概要
〔参考資料2〕 米国における納税者権利救済制度の概要
〔参考資料3〕 租税に関する基本用語と法令、通達上の慣用語

Ⅰ 租税に関する基本用語

1 税 源
2 課税物件、課税客体、課税対象
3 課税標準
4 税 率
5 納税主体
6 担税者
7 申告(納税申告)
8 修正申告
9 更正、再更正
10 決 定
11 更正の請求
12 不服申立て
13 訴 訟

Ⅱ 法令上の慣用語

1 「訓示規定」、「取締規定」と「効力規定」
2 「みなす」と「推定する」
3 「する」と「とする」
4 「適用する」、「準用する」と「読み替える」
5 「例による」、「同様とする」
6 「従前の例による」
7 「ものとする」、「しなければならない」
8 「することができる」
9 「この限りでない」、「ただし」
10 「妨げない」
11 「及び」、「並びに」
12 「かつ」、「...と...と」
13 「又は」、「若しくは」
14 「者」、「物」、「もの」
15 「場合」、「とき」、「時」、「......の際」
16 「科する」と「課する」
17 「控除する」、「減算する」
18 「以上」と「以下」、「未満」と「超える」
19 「以前」と「以後」、「前」と「後」、「以内」
20 「以外」、「その他」、「その他の」
21 「遅滞なく」、「直ちに」、「速やかに」
22 「正当な理由」、「やむを得ない理由」、「相当の理由」
23 「公布」、「施行」、「適用」
24 「係る」と「関する」
25 「期 間」
26 「期限」と「期日」
27 「時効」と「除斥期間」
28 時効の「中断」と「停止」

Ⅲ 通達上の慣用語

1 「......とする」
2 「......をいう」
3 「......による」
4 「......ものとする」
5 「......ものとすることができる」
6 「......ことができる」
7 「......ことができるものとする」、「......できないものとする」
8 「これを認める」
9 「留意する」
10 「取り扱う」、「ことに取り扱う」、「取り扱うことに留意する」
11 「該当する」
12 「......した金額による」、「......価額による」
13 「課税しなくて差し支えない」

索  引
〔五十音索引〕
〔アルファベット索引〕
〔判例・裁決例索引〕

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