〈令和5年7月分から9月分〉
一　所得税法関係
（源泉徴収　その他）
１　源泉徴収に係る所得税の算出において、請求人が源泉徴収に係る所得税を負担することを合意したものとは認められないと判断した事例
①平成29年10月、平成30年3月、平成30年6月、平成30年7月、平成30年11月、平成31年1月から令和元年10月まで、令和元年12月から令和3年7月まで、令和3年9月、令和3年10月及び令和3年12月から令和4年3月までの各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分（平成30年6月、平成30年7月及び令和元年5月の各月分については各訂正告知処分及び不納付加算税の各変更決定処分後のもの）
②平成30年1月及び令和元年11月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分・①②一部取消し、棄却・令和5年8月15日裁決

二　国税徴収法関係
（財産の換価等　公売公告）
２　公売公告処分は、原処分庁が分割納付誓約期間内に公売に付したという時期の判断において、その裁量権の行使が差押財産の換価に関する制度の趣旨・目的に照らして合理性を欠く不当な処分であると判断した事例（公売公告処分・全部取消し・令和5年8月21日裁決）