信託を活用した新しい相続・贈与のすすめ(6訂版)

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著者 笹島 修平 著
書籍カテゴリー 資産税関係
刊行日 2024年7月23日 刊行
ISBN 978-4-7547-3254-7
ページ数 / 判型 620ページ / A5判
定価 税込3,520円(本体3,200円+税10%)

本書の内容

本書6訂版では、信託における適格請求書(インボイス)の実務、賃貸不動産を信託する際の手続き、借地権の信託と混同による消滅、受益権に対する質権設定、法人課税信託にかかる消費税の取扱い、信託契約書作成上の注意点、受益権の譲渡手続きなど、実務で論点になるような設問を新たに加え、信託の基本的な構造と権利関係及び民法、信託法、税法と複雑に絡み合った信託の取扱いをQ&A形式で実務的かつ網羅的に具体的な事例を交えながら詳解。信託に関する基礎から応用までを網羅し、資産家や会社オーナーの方はもちろん、税理士や公認会計士、司法書士や弁護士などの関連士業の方や金融機関の方にとっても信託の教科書として、実務書として、さらには入門書としても活用できる必読本。

特色

● 図表等を多数用いて視覚的にも見やすさ・分かりやすさに配慮し、専門家ではない方でも容易に信託を理解できるよう基礎から応用までを具体的な事例をあげながら記述。

● 税理士の方にも実務に応用できるよう信託における税法上の細かい論点や課税上の注意点等、その他やや深い論点や信託に係る最新のスキームなども踏み込んで解説。

主要目次

第1章 信託の基礎
Q1 信託の活用方法
Q2 信託とは(委託者・受託者・受益者とは)
Q3 信託した財産は誰のものか?
Q4 信託の方法
Q5 遺言の方法
Q6 民事信託と商事信託
Q7 遺言信託・遺言代用信託とは
Q8 信託の変更
Q9 信託と倒産隔離
Q10 自己信託
Q11 受託者が受益権を有する場合
Q12 事業信託
Q13 委託者の地位

~受託者について~
Q14 受託者による帳簿等の作成・報告
Q15 受託者の事務
Q16 受託者による信託財産の分別管理
Q17 受託者の死亡
Q18 受託者の選任
Q19 受託者の解任
Q20 受託者の責任

~受益権について~
Q21 所有権と受益権
Q22 質的に分割された信託
Q23 受益権の複層化
Q24 受益権の譲渡
Q25 受益権に対する質権設定
Q26 受益者の権利
Q27 2人以上の受益者による意思決定の方法
Q28 受益権の取得
Q29 受益権の放棄
Q30 受益権取得請求
Q31 取得請求された受益権の価額の協議

~信託の併合・分割・再信託~
Q32 信託の併合(併合の合意)
Q33 信託の併合(債権者保護手続)
Q34 信託の併合の課税関係
Q35 信託の分割(分割の合意)
Q36 信託の分割(債権者保護手続)
Q37 信託の分割と課税関係
Q38 再信託(二重信託)とは

第2章 信託の応用と活用例
Q39 安全な相続をするための信託~「点の承継」から「線の承継」へ~
Q40 分身を遺す相続~「(財産を)残す相続」から「(気持ちを)伝える相続」へ~
Q41 相続調査と信託
Q42 幼い子供への財産の贈与
Q43 相続財産を少しずつ子供に渡したい場合~分身を遺す相続~
Q44 高齢化対策での信託
Q45 遺言書と信託契約書
Q46 遺言書と信託契約の内容が相違する場合
Q47 受益者への通知(子供に知らせずに贈与ができるか)
Q48 贈与した財産を引続き管理・支配したい
Q49 種類株式と信託
Q50 信託の終了
Q51 信託の清算
Q52 信託終了時の残余財産の帰属
Q53 受益者の定めのない信託
Q54 受託者を誰にするか
Q55 受益権譲渡の注意点
Q56 受益者指定権
Q57 限定責任信託とは
Q58 信託管理人・信託監督人・受益者代理人とは
Q59 指図権者・同意者とは
Q60 受益者連続型の信託について
Q61 受益者連続型信託の活用例(再婚者の場合)
Q62 受益者連続型信託の活用例(子供がいない夫婦の場合)
Q63 受益者連続型信託の活用例(子供の相続を指定)
Q64 信託と遺留分侵害額請求①
Q65 信託と遺留分侵害額請求②
Q66 遺留分を侵害する信託は無効か
Q67 信託の計算期間
Q68 親が意思を表示できなくなった後も継続する贈与を目的とした信託
Q69 信託報酬
Q70 信託契約書の作成と注意点
Q71 信託の一般的な契約書
Q72 生命保険信託

第3章 受益権の評価
Q73 受益権の相続税評価
Q74 受益権の相続税評価(信託財産に属する債務がある場合)
Q75 受益権の贈与税評価
Q76 受益権を収益受益権と元本受益権に分けた場合の評価
Q77 受益者連続型信託の受益権の評価
Q78 受益証券発行信託の受益権の評価

第4章 信託の課税関係の基本
Q79 基本的考え方
Q80 法人課税信託(租税回避規程)の要件
Q81 税務上の受益者について

第5章 受益者等課税信託
Q82 自益信託の課税関係(委託者=受益者)
Q83 他益信託の課税関係(委託者≠受益者)
Q84 信託終了時の課税関係
Q85 受益権の譲渡
Q86 受益権の贈与・相続
Q87 受託者が信託財産を譲渡した場合の課税関係
Q88 受託者が亡くなった場合の相続税の取扱い

第6章 受益者等課税信託の応用
Q89 委託者が2人いる場合
Q90 信託財産の取得日
Q91 損益通算の規制
Q92 相続税の計算における信託財産に帰属する債務の債務控除
Q93 信託受益権の所在地の判断
Q94 複層化信託の課題(収益受益者及び元本受益者に対する所得課税)
Q95 受益権の贈与と配偶者控除
Q96 信託受益権の物納
Q97 相続税法上の受益者連続型信託
Q98 受益権を相続・贈与する場合の注意点(譲渡所得の認識)
Q99 賃借料の支払いに源泉徴収(受益者が非居住者又は外国法人)
Q100 国外転出時課税と受益権
Q101 事業承継税制と信託受益権の贈与・相続
Q102 受益者の定めがない信託において税務上、受益者を認識する場合

第7章 不動産の信託
Q103 信託された不動産の賃貸収入に係る申告
Q104 賃貸不動産の信託(負担付贈与の取扱い)
Q105 信託受益権を譲渡した場合の課税関係(買換特例)
Q106 受託者が信託財産を譲渡した場合の課税関係(買換特例)
Q107 受益権(信託された土地)の相続と小規模宅地特例
Q108 不動産の登記簿記載例
Q109 賃貸不動産を信託する場合の手続き
Q110 借地権の信託と混同による消滅
Q111 信託不動産の賃貸と適格請求書

第8章 法人課税信託~受益者等が存しない信託~
Q112 受益者がいない信託の課税関係の基礎
Q113 受益者がいない信託の課税関係(信託時)
Q114 受益者が存しない信託の課税関係(受益者が存在しなくなった場合)
Q115 受益者がいない信託の課税関係(信託期間中)
Q116 受益者がいない信託の課税関係(受益者が存在することとなった場合①)
Q117 受益者がいない信託の課税関係(受益者が存在することとなった場合②)
Q118 受益者がいない信託の課税関係(受託者の変更)
Q119 受益者がいない信託の課税関係(信託終了時①)
Q120 受益者がいない信託の課税関係(信託終了時②)
Q121 法人課税信託に該当した時の届出書
Q122 法人課税信託にかかる消費税申告
Q123 受託事業者(法人課税信託)と消費税課税事業者選択届出書
Q124 受託事業者(法人課税信託)と簡易課税制度
Q125 固有事業者の基準期間の課税売上高の計算
Q126 受託事業者(法人課税信託)の基準期間の課税売上高の計算
Q127 受託事業者(法人課税信託)の適格請求書

第9章 法人課税信託~受益証券を発行する信託~
Q128 受益証券とは
Q129 受益証券発行信託への変更
Q130 受益証券の記載事項
Q131 受益権原簿
Q132 受益証券を発行する信託の課税関係の基礎
Q133 受益証券を発行する信託の課税関係(信託時)
Q134 受益証券を発行する信託の課税関係(信託期間中)
Q135 受益証券を発行する信託の課税関係(受益証券の譲渡)
Q136 受益証券を発行する信託の課税関係(受託者の変更)
Q137 受益証券を発行する信託の課税関係(信託終了時)
Q138 特定受益証券発行信託について

第10章 税の特例が適用できる商事信託
Q139 信託等による教育資金贈与
Q140 信託等による結婚・子育て資金贈与
Q141 特定贈与信託

第11章 公益信託
Q142 公益信託とは
Q143 公益信託の課税関係の基礎
Q144 公益信託に寄附した場合の課税関係
Q145 公益信託と相続税

第12章 税務署への提出書類
Q146 受託者が税務署に提出する調書
Q147 受益者が税務署に提出する明細書
Q148 受託者が税務署に提出する明細書
Q149 受益権を譲渡した場合の税務署に提出する明細書

第13章 登録免許税・不動産取得税
Q150 不動産を信託した場合の登録免許税・不動産取得税
Q151 受益権を移転する際の登録免許税・不動産取得税
Q152 受託者を変更する際の登録免許税・不動産取得税
Q153 信託が終了する際の登録免許税・不動産取得税(原則)
Q154 信託が終了する際の登録免許税・不動産取得税(非課税規定等)
Q155 遺言による信託の注意点(登録免許税・不動産取得税)
Q156 信託の併合と登録免許税・不動産取得税
Q157 信託の分割と登録免許税・不動産取得税
Q158 再信託と登録免許税

第14章 その他税目
Q159 信託における消費税の取扱い
Q160 信託における印紙税の取扱い
Q161 受益証券に係る印紙税

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