●確定申告書等の作成に必要な所得区分や課税標準等の計算に関する事項など、基本的なものから間違えやすいものまでを丁寧に取り上げる。
●確定申告の時期に関心が高くなる不動産所得や事業所得に係る事項や医療費控除、寄附金控除、住宅取得等関連控除については、ご質問の多い事項等を中心にチェックポイントとして取り上げている。
●所得税特有の項目である『所得の区分』については、一括りに再編成し、その関連する所得の間の論点が明らかになるような構成とした。
●『確定申告書に記載しない所得』の章を新たに設け、非課税所得、源泉分離課税の所得及び確定申告不要制度の所得について、まとめて掲載することにより、所得税の体系的な理解につながるよう説明・解説した。
●株式等の金融商品に係る利子・配当・譲渡等所得については、申告・源泉分離課税や申告不要などの特例と確定申告との関係など、図表などを活用して体系的に説明。巻末資料として掲載している『公社債等・株式等の利子・配当等及び譲渡に係る所得の課税関係のフローチャート』では、Ｙｅｓ／Ｎｏ式のチャートを辿ることで、複雑な課税関係がひと目で確認できる。
●消費税・地方消費税や財産債務調書・国外財産調書提出制度、ふるさと納税ワンストップ特例制度などを取り上げているほか、国税庁ホームページで公表される所得税確定申告関係の各種の様式、手引き、説明書、記載例等をリストアップ、利用者の利便性向上に資する。また、所得税中心に税目をまたいで課税関係が発生する事項にも注目し、複雑な関係性も図表化してわかりやすく整理する。

巻頭資料（表見返）
　所得税・復興特別所得税の確定申告をする所得の確認フローチャート
　【別紙１】確定申告書の所得計算等のフローチャート
　【別紙２】所得の種類と課税方法等の関係（源泉分離・申告分離・総合課税）

◎　令和６年分所得税に適用される主な改正事項の概要
【参考】令和６年能登半島地震災害の被害者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律（能登税特法）の概要

第１　確定申告とは

第２　確定申告をする人とは
　　１　どんな人が確定申告をしなければならないか
　　（１）確定申告をしなければならない人（確定申告義務のある人）
　　（２）給与所得がある人の場合（確定申告をする必要のない人）
　　（３）退職所得がある人の場合（確定申告をする必要のない人）
　　（４）公的年金等に係る雑所得がある人の場合（確定申告をする必要のない人）
　　２　確定申告をすれば税金が戻る人
　　３　確定申告をすれば損失の繰越控除ができる人
　　４　確定申告書の提出先はどの税務署か

第３　確定申告書等及び手引き、説明書、記載例等
　　１　確定申告書、手引き等
　　２　確定申告書付表等及び記載例、書き方等（各種所得共通関係）
　　３　不動産所得・事業所得・山林所得・雑所得（業務）関係の主な内訳書・決算書等及び書き方・手引き等
　　４　譲渡所得等関係の内訳書、計算書等及び記載例・書き方等
　　５　給与所得・雑所得等関係の計算書、明細書等及び説明書、記載例等
　　６　所得控除関係の明細書等及び説明書、記載例等
　　７　税額控除関係の主な計算明細書等及び説明書、記載例等

第４　確定申告書に記載しない所得（非課税所得等、源泉分離課税の所得及び確定申告不要制度の所得）
　　１　非課税所得等（主なもの）
　　２　源泉分離課税の所得
　　３　確定申告不要制度の所得

第５　各種所得の区分
　　１　利子・配当所得と他の所得との区分
　　２　不動産所得と他の所得との区分
　　３　事業所得と他の所得との区分
　　４　給与・退職所得と他の所得との区分
　　５　山林所得と他の所得との区分
　　６　譲渡所得と他の所得との区分
　　７　一時所得と他の所得との区分
　　８　雑所得と他の所得との区分

第６　各種所得の金額の計算上の留意点
　　１　利子所得の金額
　　　《参考》利子所得の課税方式等一覧表
　　２　配当所得の金額
　　　《参考》配当所得の課税方式等一覧表
　　３　不動産所得の金額
　　４　事業所得の金額
　　５　給与所得の金額
　　６　退職所得の金額
　　７　山林所得の金額
　　８　譲渡所得の金額
　　９　一時所得の金額
　　10　雑所得の金額
　　11　上場株式等に係る利子・配当所得の課税の特例
　　12　土地建物等の譲渡所得の申告分離課税等の特例
　　13　株式等に係る譲渡所得等の課税の特例
　　　《参考》株式等の譲渡による所得の課税方式等一覧表
　　14　国外転出をする場合又は贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
　　15　先物取引に係る差金等決済により生じた所得の申告分離課税の特例

第７　所得の総合と損益通算及び損失の繰越控除の適用上の留意点
　　１　所得の総合と損益通算、損失の繰越控除の関係
　　２　損益通算
　　３　純損失の繰越控除及び繰戻し還付請求
　　４　「土地建物等の長期譲渡所得」の損失に係る特例
　　５　「上場株式等に係る譲渡所得等」の損失に係る特例
　　６　「一般株式等のうちの特定株式に係る譲渡所得等」の損失に係る特例
　　７　「先物取引に係る雑所得等」の損失に係る特例
　　８　雑損失の繰越控除
　　　（参考１）損益通算の対象となる損失の金額とその損失の金額の控除（通算）が可能な所得の関係表
　　　（参考２）繰越控除の対象となる損失の金額とその損失の金額の控除が可能な翌年分以後の所得の関係表

第８　所得控除の適用上の留意点
　　１　雑損控除
　　２　医療費控除
　　３　寄附金控除
　　４　社会保険料控除
　　５　小規模企業共済等掛金控除
　　６　生命保険料控除
　　７　地震保険料控除
　　８　障害者控除
　　９　ひとり親控除、寡婦控除
　　10　勤労学生控除
　　11　配偶者控除、配偶者特別控除
　　12　扶養控除
　　13　基礎控除
　　　（参考）「各所得金額の意義」における損益通算、損失の繰越控除等の適用の有無等対比表

第９　所得税額の計算上の留意点
　　◎　変動所得・臨時所得の平均課税の特例

第10　主な税額控除の適用上の留意点
　　１　配当控除
　　２　分配時調整外国税相当額控除
　　３　外国税額控除
　　４　寄附金税額控除
　　　４－１　政党等寄附金特別控除
　　　４－２　認定NPO法人等寄附金特別控除
　　　４－３　公益社団法人等寄附金特別控除
　　５　住宅取得等に係る税額控除
　　　［令和６年中入居の場合の住宅取得等に係る各種税額控除の関係図］
　　　［令和６年中入居の場合の住宅取得等に係る各種税額控除の比較概要］
　　　５－１　住宅借入金等特別控除
　　　５－２　認定住宅等新築等特別税額控除
　　　５－３　住宅耐震改修特別控除
　　　５－４　住宅特定改修特別税額控除
　　６　定額減税

第11　所得税額及び復興特別所得税額の納付、還付金の受領など
　　１　所得税及び復興特別所得税の納付方法等
　　２　還付金受領の方法等

第12　消費税及び地方消費税

第13　地方税（個人住民税・個人事業税）
　　【確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄の記載】
　　１　住民税・事業税共通事項を記載する欄
　　２　住民税に関する事項を記載する欄
　　３　事業税に関する事項を記載する欄
　　【ふるさと納税（特例分）とワンストップ特例制度】
　　
付１　e-Taxによる確定申告の際の添付書面等
　　　［別紙１　提出・添付が省略できる第三者作成書類］
　　　［別紙２　電子的に提出できる添付書面等］
付２　前もって提出する所得税の届出書、承認申請書
付３　国外財産調書の提出
付４　財産債務調書の提出
　　
参考資料①　資産の無償貸付け及び低額貸付けの場合の「通常授受される対価相当額（低額貸付けの場合は実際の対価との差額相当額）の利益【利益相当額】」の課税関係
参考資料②　譲渡所得等の基因となる資産の贈与等及び低額譲渡の場合の「通常授受される対価相当額（低額譲渡の場合は、実際の対価との差額相当額）の利益【利益相当額】」の課税関係
　　　　　　（１）贈与、相続、遺贈の場合
　　　　　　（２）低額譲渡の場合
参考資料③　簡易給与所得表
参考資料④　減価償却費の計算方法（主なもの）
参考資料⑤　減価償却資産の償却率等表
参考資料⑥　主な減価却資産の耐用年数表
参考資料⑦－１　令和４年度の税制改正事項のうち、令和７年分以後の年分の所得税に適用される主なもの
参考資料⑦－２　令和５年度の税制改正事項のうち、令和７年分以後の年分の所得税に適用される主なもの
参考資料⑦－３　令和６年度の税制改正事項のうち、令和７年分以後の年分の所得税に適用される主なもの
参考資料⑧　親族の範囲及び親等
参考資料⑨　西暦・和暦対照表、年齢早見表
　　
巻末資料（裏見返）
　令和６年分　公社債等・株式等の利子・配当等及び譲渡等に係る所得の課税関係の関連フローチャート