〈令和６年４月分から６月分〉
一　国税通則法関係
（更正又は決定等　その他）
１　他人による確定申告書の作成・提出について、国税通則法第24条の「納税申告書の提出があった場合」に該当するとした事例（平成28年分から令和２年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和６年４月15日裁決）

（重加算税　隠ぺい、仮装の認定 認めた事例）
２　消費税の申告納税義務を免れることを積極的に意図し、収支内訳書等に過少な記載を行って免税事業者であると装い続けたことは仮装隠蔽行為に該当すると判断した事例（①平成27年１月１日から同年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分、②平成28年１月１日から令和元年12月31日までの消費税及び地方消費税の各決定処分、③平成27年１月１日から令和３年12月31日までの消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分・①一部取消し、②③棄却・令和６年４月23日裁決）

二　所得税法関係
（譲渡所得　取得費の意義、範囲）
３　特定口座内で譲渡した上場株式等の取得費を概算取得費とすることはできないとした事例（令和元年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和６年４月22日裁決）

三　相続税法関係
（財産の評価　取引相場のない株式　その他）
４　事業協同組合の出資持分の価額は財産評価基本通達196に定める評価方法（純資産価額）に基づき評価するのが相当であるとした事例（平成29年４月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和６年４月11日裁決）

四　登録免許税法関係
（課税標準　固定資産課税台帳価格がない場合　土地）
５　固定資産課税台帳に登録された価格のない土地に類似する不動産は存在せず、当該土地の登録免許税の課税標準たる価額は、当該土地を固定資産評価基準に定める評価方法に則して算定するのが相当であるとした事例（令和４年12月登記により納付された登録免許税に係る還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し・令和６年５月27日裁決）

五　消費税法関係
（仕入税額控除の調整　その他）
６　金地金が消費税法第36条第５項に規定する「棚卸資産」に該当するとした事例（令和３年３月１日から令和４年２月28日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和６年４月25日裁決）