◆本書は二部構成で、｢第１部　給与・賞与・退職金の取扱いの概要｣では、役員給与の損金不算入制度をはじめとする法人企業の人件費等をめぐる税務上の取扱い全般について解説。

◆｢第２部　給与・賞与・退職金の具体的な取扱い｣では、468のQ&Aで、給与・賞与・退職金から福利厚生費まで、法人企業の人的経費に係る法人税・所得税・消費税の各税の取扱いを解説。

◆役員給与における、定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与について、具体的な事例により明快に説明。損金不算入となる過大役員給与についても項を設けて詳細に解説。

◆新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等、譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例等について、権利を行使した者の所得税の課税関係はもとより、法人税法上の取扱いも詳細に解説。

◆今版の改訂に当たっては、「賃上げ促進税制」の項目を新設。同制度の適用のポイントを簡潔に理解できる20問答を追加。

◆令和６年12月１日現在の法令・通達に基づき解説。

第１部　給与・賞与・退職金の取扱いの概要

Ⅰ　企業における人件費と税務の概要
Ⅱ　報酬（給与），賞与，退職金
１　一般の役員給与
(1)　定期同額給与
(2)　事前確定届出給与
(3)　業績連動給与
２　役員に対する退職金
３　役員賞与
４　役員の範囲
５　使用人兼務役員
６　役員給与の範囲
Ⅲ　退職金（退職給与）
１　退職給与の法的性格
２　税務上の退職金（退職給与）
３　法人税法上の退職給与（退職金）
４　退職給与と同視される給付
５　出向者の退職給与の取扱い
Ⅳ　経済的利益とその形態

第２部　給与・賞与・退職金の具体的な取扱い

第１　役員の範囲
1　相談役
2　会計参与
3　無限責任社員
4　取締役職務代行者
5　更生会社の管財人
6　更生会社の管財人代理
7　取締役でない参事
8　経営の中心になっている支配人
9　取締役に選任されていない執行役員
10　外国銀行の日本支店代表者
11　経営に従事することの意義
12　経営に従事していない社長の妻
13　株主でない使用人とみなし役員
14　持分会社の業務執行社員となる法人

第２　使用人兼務役員の範囲
15　使用人兼務役員の取扱い
16　使用人兼務役員になれない役員
17　通称常務取締役と使用人兼務役員
18　平理事と使用人兼務役員
19　更生会社の取締役と使用人兼務役員
20　使用人の職務に従事している無限責任社員
21　名目だけの監査役と使用人兼務役員
22　株主でない社長の妻と使用人兼務役員
23　株主グループの判定
24　同順位の株主グループ
25　持株割合の判定の時期
26　自己株式がある場合の持株割合の計算
27　議決権のない株式がある場合の持株割合
28　株式が未分割の場合の持株割合の計算
29　使用人兼務役員と使用人としての職制上の地位
30　数社の役員を兼務している場合の使用人兼務役員の判定

第３　役員給与の損金不算入（概要）
31　定期同額給与の損金算入
32　事前確定届出給与の損金算入
33　業績連動給与の損金算入
34　過大役員給与の損金不算入
35　事前確定届出給与と過大役員給与の損金不算入
36　不正支給の役員給与の損金不算入

第４　定期同額給与の損金算入
〔定期同額給与の改定〕
37　損金に算入される定期同額給与
38　代表取締役に一任しての増額改定
39　事業年度の中途（３か月経過後）に行われる役員報酬の増額決定
40　当期の予算上の利益に基づき定期同額給与を定める場合
41　３か月経過後の改定と特別の事情
42　期首に遡及しての減額改定
43　定期給与の増額改定に伴う改定差額の一括支給
44　増額改定決議の時期と増額改定の実施時期が異なる場合
45　給与改定直後に到来する給与支給日における支給額
46　役員の分掌変更に伴う増額・減額改定
47　やむを得ない事情による減額改定後の増額改定
48　やむを得ない事情による改定
49　親会社の株主総会後の定期同額給与の改定
50　公益財団法人と主務官庁の承認による給与
51　合併に伴う定期給与の増額改定
52　分割に伴う定期給与の減額改定
53　経営状況の著しい悪化による減額改定
54　増額改定後の減額改定
55　経営状況の著しい悪化による２回目の減額改定
56　業績の著しい悪化が不可避と認められる場合の役員給与の減額
57　不祥事の発生による役員報酬の３か月間の減額
58　事業年度の中途から支給する単身赴任手当と増額改定
〔定期同額給与の範囲〕
59　役員に支給する歩合給等
60　調査で渡切り交際費と判定された場合
61　役員に対する住宅の低額貸付
62　年払保険料に係る経済的利益と定期同額給与
63　役員の子弟の学校の授業料を一括して支払した場合
64　非常勤役員に支給する年２回の役員給与
65　遡及改定と一括支給
66　定期同額給与と事前確定届出給与の関係
67　決算賞与の12分割支給
68　役員報酬の未払（日割）計上
69　外貨建報酬と定期同額給与
70　定期同額給与の未払計上
71　代表者借入金による定期同額給与の支払

第５　事前確定届出給与の損金算入
72　事前確定届出給与の決定を取締役会が代表取締役に一任した場合
73　事前確定届出給与の対象として交付する自社株の取扱い（株式報酬）
74　確定した数の株式を交付する場合の役員報酬の額
75　株主総会と職務執行開始の日
76　新設法人の事前確定届出給与の届出期限
77　事前確定届出給与を支給する「所定の時期」の取扱い
78　現物資産（金地金）による事前確定届出給与の支給
79　届出不要の事前確定届出給与に該当する特定譲渡制限付株式の交付
80　事前確定届出給与のほかに決算賞与を支給する場合
81　事前確定届出給与の届出は毎年必要か
82　就任２年目に支給する株式報酬
83　特定の役員の事前確定届出給与を増額した場合の損金不算入
84　事前確定届出給与の届出が遅れた場合と「やむを得ない事情」
85　３月決算法人が使用人と同時期の７月に支給する事前確定届出給与
86　事前確定届出給与を多額支給とした場合
87　事業年度の中途で役員に就任した者の事前確定届出給与
88　役員退任後に支給する事前確定届出給与
89　新たに代表取締役に就任したことによる事前確定届出給与の増額改定
90　業績悪化に伴う事前確定届出給与の減額に差がある場合
91　親会社の指示による事前確定届出給与の減額
92　翌期首に支給する事前確定届出給与の未払計上の是非
93　年１回しか支給しない事前確定届出給与
94　同族会社の判定時期（非常勤監査役に支給する年１回払の年俸）
95　公益法人（一般社団法人）の非常勤理事に支給する年払の役員報酬
96　決算賞与と事前確定届出給与
97　業績悪化に伴う事前確定届出給与の未払処理
98　事前確定届出給与を支払わないこととした場合
99　届け出た事前確定届出給与を増額又は減額して支給した場合(1)（同一事業年度の場合）
100　届け出た事前確定届出給与を増額又は減額して支給した場合(2)（翌事業年度の変更）
101　届け出た事前確定届出給与を増額又は減額して支給した場合(3)（先行事業年度の変更）
102　みなし役員に対する事前確定届出給与
103　事前確定届出給与の支給期到来前の受領辞退

第６　業績連動給与の損金算入
104　指標の数値の確定時期
105　報酬委員会の決定に「準ずる適正な手続」
106　社長と専務取締役のみに支給する業績連動給与
107　証券取引所に上場している同族会社
108　業績連動給与の限度額を割合で定めた場合
109　確定額を限度としている場合の業績連動給与
110　業績連動給与の算定指標の内容
111　利益の状況を示す指標の意義
112　株式の市場価格の状況を示す指標の意義
113　売上高の状況を示す指標の意義
114　業績連動給与の支給と支給額の算定方法
115　業績連動給与の算定方法の内容の開示
116　非上場会社における業績連動給与の算定方法の内容開示
117　業績連動給与の損金経理と損金算入時期
118　監査役は業務執行役員に含まれるか
119　同族会社判定の時期

第７　過大役員給与等の損金不算入
120　過大役員給与の判定基準
121　役員給与の支給限度額の定めがない場合の過大給与の判定
122　みなし役員の過大給与の判定
123　承認を受けた報酬の支給限度額を超える現物給与
124　給与としない経済的な利益と過大給与の判定
125　役員給与に含めないことができる手当
126　役員給与のうち過大給与となる金額の計算
127　役員報酬限度額を各人ごとに定めた場合の過大役員給与の計算
128　使用人兼務役員がいる場合の過大給与の判定
129　役員昇格後相当の期間を経過した場合における使用人兼務役員の使用人分給料の適正額
130　使用人から使用人兼務役員へ昇格した場合の使用人分給与の適正額
131　比準使用人がいない場合の使用人分給料の適正額の判定
132　使用人が役員になった直後に支給される賞与
133　不正経理により支給する役員給与
134　役員賞与を引責辞退した場合

第８　新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等
135　税制非適格ストックオプションを従業員等に付与した法人の取扱い
136　税制非適格ストックオプションに係る費用の会計処理と税務調整
137　ストックオプションの付与を受けた役員等が権利確定前に退職した場合
138　ストックオプションの付与を受けた役員等が非居住者となった場合
139　損金算入金額と経済的利益を受ける個人の所得税の課税価額との関係
140　損金の額に算入される役務提供に係る費用の額
141　権利行使による役務提供対価の認識と，法人税法の役員給与等の損金不算入規定の適用関係
142　親会社から子会社の役員等にストックオプションを付与した場合（子会社が，親会社へ負担金等を支払わない場合）
143　役員の職務執行の対価として親会社から子会社の役員等にストックオプションを付与する場合（子会社が，親会社へ負担金等を支払う場合）
〔新株予約権等の付与に係る経済的利益の課税関係〕
144　使用人に対する新株を取得する権利の付与
145　ストックオプションに係る経済的利益の課税関係
146　税制適格ストックオプション（信託型）の課税関係
147　権利行使価額を「付与契約終結日の前１週間の平均株価」とした場合の税制適格性
148　税制適格ストックオプションの権利行使価額（付与契約時の株価を算定する方法）
149　税制適格ストックオプションの権利行使価額（付与契約時の株価を純資産価額方式で算定する場合）
150　税制適格ストックオプションの権利行使価額（種類株式発行法人が付与契約時の株価を純資産価額方式で算定する場合）
151　金銭の払込みに代えて，報酬債権をもって相殺するストックオプションの税制適格性
152　金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺するストックオプションが，税制非適格とされる場合の経済的利益に対する所得税の課税時期
153　被合併法人の税制適格ストックオプションに代えて合併存続法人から付与株数等を調整して交付されるストックオプション
154　税制適格の付与要件に反して権利行使した場合
155　契約内容を税制非適格から税制適格に変更した場合の適格性
156　付与済の税制適格ストックオプションに係る契約変更
157　ストックオプションの発行会社が未上場かつ株券不発行会社である場合の税制適格ストックオプションにおける株券の保管委託要件の判定
158　税制非適格ストックオプション（無償型）の課税関係
159　税制非適格ストックオプション（有償型）の課税関係
160　外国法人からストックオプションの権利を付与された場合
161　役員に付与されたストックオプションを相続人が権利行使した場合の所得区分
162　金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺するストックオプションの課税関係
163　税制適格ストックオプションを行使して取得した株式を譲渡した場合の課税関係（海外出向中の従業員の場合）
164　税制適格ストックオプションを行使して取得した株式を譲渡した場合の課税関係（非居住者の役員の場合）
165　被買収会社の従業員に付与されたストックオプションを買収会社が買い取る場合の課税関係

第９　譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例等
166　特定譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）の概要
167　「特定譲渡制限付株式」の意義
168　特定譲渡制限付株式を役員に交付したことに伴う法人及び個人の取扱い
169　譲渡制限付株式の交付を受けた役員等が譲渡制限解除前に退職した場合
170　死亡退職等を譲渡制限の一部解除事由とする場合の取扱い
171　役員報酬として交付された特定譲渡制限付株式の損金算入要件（事前確定給与の届出を要しない給与の範囲）
172　子会社の役員等に譲渡制限付株式を交付した場合
173　被合併法人の特定譲渡制限付株式に代えて合併法人が特定譲渡制限付株式を交付した場合

第10　過大使用人給与の損金不算入等
174　過大使用人給与の判定基準
175　特殊関係使用人の範囲
176　使用人賞与の利益積立金取崩しによる支給

第11　使用人賞与の損金算入時期
177　未払賞与の計上（使用人賞与の損金算入時期）
178　未払賞与の計上（退職使用人を賞与の支給対象としない場合）
179　原価に含まれている未払賞与の調整

第12　給与等と福利厚生費等の区分
〔記念費用〕
180　永年勤続者に支給する表彰記念品
181　永年勤続の表彰記念品を選択できる場合
182　永年勤続者に支給するギフト旅行券
183　永年勤続者に支給する海外旅行費用
184　創業記念品
185　創業記念品等の処分見込価額の評価
186　創業記念品の範囲（注文服の場合）
〔貸　付　金〕
187　金銭の貸付けによる経済的利益
188　金銭の貸付けによる経済的利益の評価
189　平成22年以前の使用人に対する住宅取得資金の貸付けの特例
190　住宅取得資金を借り入れた者に対する利子補給
191　住宅取得資金の低利融資を受けていた者がその住宅に居住しなくなった場合の取扱い
192　集中豪雨等で被災した従業員に対する生活資金の無利息貸付等
〔レクリエーション行事〕
193　レクリエーション費用相当額を金銭で支給した場合
194　レクリエーションの不参加者に支給する金銭
195　社員慰安旅行として行う海外旅行の費用の負担
196　クルージング旅行の場合のいわゆる慰安旅行通達に掲げる滞在日数の計算の仕方
197　従業員の参加割合が50％未満等である場合の慰安旅行
198　サークル活動の費用を会社が負担した場合
199　従業員のサークル活動の講師に支払う謝金の負担
200　課単位で行う忘年会費用の負担
201　会社の契約旅館を利用した者に支給する宿泊代の一部補助
202　2025年国際博覧会「大阪・関西万博」の入場券の購入費用等
〔保　険　料〕
203　使用者が負担する生命保険料
204　一定年数以上勤務した者を対象とする保険料の負担
205　社員配当金を使用人が受け取る場合
206　個人年金保険に加入し生命保険料を負担する場合
207　年金払積立傷害保険に加入し損害保険料を負担する場合
208　従業員が契約した保険の保険料の負担
209　長期の損害保険契約の保険料の負担
210　定期保険や第三分野保険に係る保険料の負担（全従業員付保の場合）
211　令和元年７月８日前契約の介護費用保険に係る保険料の負担（全従業員付保の場合）
212　定期保険や第三分野保険に係る保険料の負担（特定の役職員のみ付保の場合）
213　令和元年７月８日前の契約に係る第三分野保険等の保険料の取扱い（令和元年に廃止された個別通達等による主な保険の取扱い要旨）
214　養老保険から定期保険に転換した場合
215　既加入の生命保険を払済保険に変更した場合
216　会社役員賠償責任保険の保険料の負担
217　株主代表訴訟の敗訴時担保分を免責としない会社役員賠償責任保険の保険料の負担
〔食　事　代〕
218　食事の現物支給による経済的利益
219　給食業者に委託して支給する食事の評価
220　食事の現物給与を非課税とするための具体的な方法
221　残業者に支給する夜食代
222　深夜勤務者に夜食の提供に代えて金銭で支給する夜食代
〔社　宅〕
223　住宅等の貸与に係る経済的利益が非課税とされるもの
224　使用人に貸与する社宅の通常の賃貸料の評価
225　役員社宅の通常の賃貸料の評価
226　小規模な借上げ役員社宅の通常の賃貸料の計算
227　会社業務にも使用する役員社宅の賃貸料
228　社宅の共用部分の取扱い
229　他から借り上げて使用人に貸与している場合の通常の賃貸料の計算
230　役員に対し敷地だけを貸与した場合の通常の賃貸料の額
231　通常の賃貸料の計算の基礎となる「固定資産税課税標準額」の意義
232　役員社宅が豪華な場合の通常の賃貸料の額
233　子会社の役員を兼ねている使用人の社宅の賃貸料
〔通勤費・旅費〕
234　通勤手当，通勤用定期乗車券の課税上の取扱い
235　新幹線通勤者の通勤手当
236　通勤手当として支給するグリーン料金
237　非常勤役員に支給する出勤のための費用
238　住宅手当と通勤手当を合わせた「住宅通勤手当」の非課税の適用
239　深夜に帰宅する従業員に支給するタクシー代
240　日雇アルバイトに支給する交通費
241　単身赴任者に支給する帰宅旅費
242　地方の工事現場に勤務する者に支給する出張旅費
243　転勤に伴い転居した従業員の借家権利金等を負担した場合
244　海外出張の支度金
245　会社業務と私的な観光とが混在する海外渡航の費用
246　国内勤務の外国人が休暇帰国（ホームリーブ）又は家族呼び寄せのために要する旅費の負担
〔研修費用〕
247　税理士事務所職員の税務知識等を取得するための修学費用負担
248　職務上必要な准看護師の資格を取得するための費用負担
249　外国語研修のための補助
250　採用者に支払う技術習得費用
251　修学中の使用人に支給する奨学金
252　奨学金の無利息貸付けによる経済的利益等
253　看護学生に貸与した奨学金について勤務を条件に免除した場合の取扱い
254　医学生に貸与した修学等資金について勤務を条件に免除した場合の取扱い
255　大学等に入学した従業員に給付する奨学金
256　従業員の子弟の奨学金
257　役員の親族でもある使用人に対し給付される奨学金
〔そ　の　他〕
258　サラリーマンの引抜料
259　従業員に支払う職務発明の特許等の各種補償金
260　破産管財人に支払う報酬の所得区分
261　任意組合の組合員がその組合の事業に従事して受ける報酬
262　商品，製品の値引販売
263　定価販売の一部を戻す方法による値引販売
264　商品，製品等を無償で支給した場合の評価
265　宿日直料
266　医師の宿直料
267　単身赴任者用家具レンタル制度による経済的利益
268　宿舎等の電気，ガス代等の負担
269　住職が居住する庫裏の分と寺院の分の電気料等の区分がされていない場合
270　福利厚生施設の費用の負担
271　会社が契約した福利厚生施設で使用できるカードの交付
272　損害賠償金の会社負担
273　交通反則金共済に係る会費
274　税理士事務所が勤務税理士の会費を負担した場合
275　ゴルフクラブの入会金等
276　代表者のゴルフ練習場の費用の負担
277　従業員持株会に支出する奨励金
278　現物に代えて支給する作業服手当
279　人間ドックの検診料の負担
280　役員に対する資産の低廉譲渡
281　使用人に支給する祝金
282　業務上の傷病による休業者に支給する法定外の休業補償金や見舞金
283　災害で身体や住宅に損害を受けた従業員に支給する見舞金や弔慰金
284　ホームヘルパーの利用料金の補助
285　出張等の会社業務で付与されたマイレージポイントの取扱い
286　社葬費用
287　従業員に対する職場つみたてNISAの奨励金

第13　給与等と交際費等の区分
288　落成記念式典の費用
289　社外で行う創立記念等の式典費用
290　取引先を招待した祝賀会に従業員が参加した場合
291　社長が叙勲を受けたことによる祝賀パーティーの費用
292　社内において供与される「通常の飲食に要する費用」の判定
293　役員だけの慰安旅行の費用
294　同業者団体の海外旅行に従業員を同行させた場合
295　役員間の意思疎通を図るための旅行費用
296　役員等が行う忘年会の費用
297　幹部会議後の飲食費
298　株主総会後に社内の者だけで行った宴会費用
299　特定の使用人を接待する費用
300　定年退職者をホテルに招待する費用
301　出張社員を観光案内する費用
302　販売成績優良者の旅行費用
303　得意先等を旅行に招待する場合の随行社員の旅行費用
304　社長の出身地からの上京者に土産物を贈答する費用
305　社長留学中の恩師の接待費用
306　役員の結婚式費用
307　役員に対する中元，歳暮の贈答費用
308　役員等に支給する渡切り交際費
309　自社製品のあっせんをした従業員に支払う手数料
310　得意先の商品を購入した従業員に支給する奨励金
311　使用人にゴルフクラブを利用させるための費用
312　ロータリークラブ等の入会金等の費用
313　レジャークラブの年会費等の取扱い
314　役員等が私宅で接待する費用
315　役員が他の機関等の役員をしていることにより支出する交際費等
316　死亡した役員に対する弔慰金
317　死亡した元役員（現社長の父親）に対する弔慰金
318　役員の社葬費用

第14　給与等と寄附金の区分
319　祭礼等に際して寄贈する金品の費用
320　社長の出身校に対する寄附金
321　社長が居住する市に対する寄附金
322　社長の郷里の市に対する寄附金
323　労働組合の専従者に支給した賞与
324　役員の子弟で会社と取引関係等のない者に対する贈与
325　災害による損害の防止に功績のあった者に支給する謝礼金
326　人命を救助した使用人に支給する褒賞金
327　絵画展覧会に入選した役員に対する祝い金

第15　給与所得者に係る所得税の減免等・特定支出控除
328　給与所得者の特定支出控除制度と給与等支払者の証明
329　従業員が災害により損害を被った場合の源泉徴収の猶予・還付
330　東日本大震災により被害を受けた場合の所得税の特例

第16　退職金（退職給与）
331　役員に支給する退職金と使用人に支給する退職金の取扱いの差異
332　役員の退職給与の損金算入時期
333　業績連動の役員退職給与の損金算入時期等
334　功績（役職）による役員退職給与
335　退任時給付型の株式交付信託で権利確定日後に一部売却する場合
336　過大役員退職金の判定基準
337　役員報酬が低額の場合の適正退職金の計算
338　報酬の額に減額された期間がある場合の適正退職金の計算
339　役員退職積立金から支出した役員退職金
340　役員退職給与引当金から支出した役員退職金
341　役員退職金の分割支給
342　役員退職金の追加支給
343　退職金を分割して支払う場合の源泉徴収
344　退職金を手形で支払った場合の源泉徴収
345　パートタイマーに支払う退職金
346　退職した被合併法人の役員に支給する退職給与
347　役員退職金の通算支給
348　退職時に支給する賞与
349　退職する役員に対する住宅の譲渡
350　生命保険金を原資とする退職金
351　退職者の遺族に支給する退職金
352　死亡退職した役員の遺族に支給する弔慰金
353　個人事業当時から勤務している者に支給する退職金
354　退職所得の受給に関する申告書の提出の有無と源泉徴収の方法
355　退職給与規程の改訂に伴う差額支給
356　退職金共済掛金等の未払計上
〔打切り支給の退職金〕
357　引き続き勤務する者に支払われる給与で退職所得とされるもの
358　５年定年制と退職金
359　退職給与規程の廃止に伴い支給する打切退職金
360　財務状況の悪化による退職金制度の廃止に伴う打切退職金
361　役員退職金制度の廃止に伴い支給する打切退職金
362　役員退職給与制度の廃止に伴う打切り支給の退職金に係る未払金と有税積立の退職給与引当金の振替え
363　使用人が役員に昇格したことに伴い支給する退職給与
364　使用人兼務役員が常務に昇格したことに伴い支給する退職金
365　専務取締役から常勤監査役に就任した者に支給する役員退職給与
366　取締役を退任して執行役員に就任した者に支給する退職金
367　使用人が執行役員に就任した場合に支給する退職金
368　非常勤取締役となった創業者の会長に対する退職金
369　監査役となった創業者の社長に対する退職金
370　確定拠出年金制度への移行による打切退職金の支給
371　厚生年金基金の解散に伴い分配される一時金
372　適格退職年金制度の廃止による解除一時金等
373　従業員退職金を退職給付信託により支払うことにした場合の拠出金等の取扱い
374　非適格合併等における退職給与債務の引受け
〔勤続年数・退職所得控除額の計算〕
375　退職所得控除額に係る勤続年数の計算
376　勤続年数と退職金の計算の基礎となる勤続期間
377　退職金を返還して復職した場合の勤続年数
378　退職所得控除額の計算
379　役員退職金制度の廃止に伴う退職金を退任時に支給する場合の勤続年数
380　他社に勤務した期間を退職手当の計算の基礎に含める場合の退職所得控除額の計算
381　同一年中に２か所以上から退職金を受ける場合の税額計算
382　前年以前４年以内に支給を受けた他の退職手当等について退職所得控除額の控除不足がない場合の計算
383　前年以前４年以内に支給を受けた他の退職手当等について退職所得控除額の控除不足がある場合の計算
384　特定役員退職所得控除額の計算
385　障害に基因して退職した場合の退職所得控除額の計算

第17　公的年金等，確定拠出年金・確定給付企業年金
386　企業内年金を含む公的年金等の課税関係
387　公的年金等の額が既往に遡って支給された場合の所得の帰属年分及び所得区分
388　年金給付の総額に代えて支給する一時金の所得区分
389　有期の退職年金に対する課税関係
390　確定拠出年金及び確定給付企業年金制度の税務上の取扱い

第18　出向・転籍の取扱い
391　出向先法人が出向元法人に支出する経営指導料名義の負担金
392　売上高を基準として出向元法人に支払う経営指導料
393　出向先法人において役員となっている出向者の給与負担金
394　出向者に対する報酬と過大役員給与
395　出向している使用人兼務役員の使用人分賞与
396　出向先法人が賞与相当額の負担金を出向元法人に毎月定額で支払っている場合の支給時期
397　出向元法人が支出する較差補塡金
398　出向元法人が支出する較差補塡金（賞与の全額補塡）
399　転籍前法人が支出する較差補塡金
400　営業譲渡に伴って転籍する使用人の転籍後賞与の負担
401　出向元法人における全額給与負担
402　出向元法人が支出する海外出向者の留守宅手当
403　外国法人から派遣された従業員の所得税等の額を使用者が負担することとしている場合の経済的利益の収入すべき時期
404　外国法人である出向元法人が負担する外国人出向者の申告納税額を内国法人である出向先法人が立替え納付した場合の源泉徴収
405　海外子会社へ出向した社員の家族渡航費
406　出向使用人の転居旅費の負担
407　出向元法人が負担する出向者の出張旅費
408　転籍した従業員の社宅家賃の計算
409　出向元法人を退職した出向者に係る退職給与の負担
410　出向先法人が毎期支出する退職給与の負担金
411　出向者の退職給与の負担方法が異なる場合
412　退職給与の負担金の未払計上
413　出向社員が出向先で役員に昇格したことに伴う退職金の負担方法の変更
414　出向先法人が出向者の退職給与を負担しない場合
415　転籍使用人の退職給与の負担
416　子会社の役員として転籍した使用人の退職給与の負担
417　出向者に係る適格退職年金契約の掛金等
418　出向先法人が自己の役員について出向元法人に支出する企業型年金契約の掛金相当額
419　転籍者の退職金の負担方法を期間按分から退職金原資支出方式に変更した場合
420　役員を他の会社の役員として派遣して受ける給与

第19　非居住者に支給する給与，退職手当，公的年金等
421　非居住者と居住者の区分
422　給与の計算期間の中途で非居住者となった者に支給する給与
423　給与の計算期間の中途で非居住者が居住者となった場合
424　非居住者に支給する賞与
425　国外で留守家族に支払われる給与
426　有給休暇を利用して永住帰国した外国人社員に支払う有給休暇期間中の給与
427　退職して帰国した外国人の住民税の負担
428　外国人留学生に支払うアルバイト給与
429　海外からの技術研修生に支給する滞在費等
430　就職のため海外から来日する非居住者に対して支払う旅費等の課否
431　国外で採用した非居住者に国外で支払う契約金
432　日米租税条約に基づく短期滞在者免税
433　短期滞在者免税の適用を受けていた者の滞在日数が事後的に183日を超えた場合の課税関係
434　複数の目的のために複数回にわたり入国した者の滞在期間の判定
435　子会社である内国法人のために来日した米国親会社社員に支払う日当等の課税関係
436　外国に居住する非常勤役員に支給する役員報酬
437　米国勤務の役員に支払う役員報酬の源泉徴収の要否
438　海外支店の支店長として常時勤務する役員に支払う報酬
439　中国の子会社に出向した本社の役員の報酬
440　内国法人の役員がその法人の国外にある子会社に常時勤務する場合の取扱い
441　英国の居住者である使用人兼務役員に支給する役員報酬
442　非居住者に支給する退職金
443　外国に居住する役員に支給する退職手当等
444　非居住者期間において退職した者が帰国後に退職給与規程の改訂により支払を受ける改訂差額
445　非居住者に支給する年金
446　米国居住者に支払う公的年金等
447　海外勤務から帰国した者の外国所得税を帰国後に海外事務所が負担する場合
448　元従業員であった非居住者から土地等を購入したとき

第20　賃上げ促進税制
449　全法人向けの賃上げ促進税制
450　いわゆる継続雇用制度の対象者の給与の取扱い
451　給与等の支給額から控除する「補塡額」の控除時期
452　補塡額及び雇用安定助成金額の取扱い
453　給与等の意義
454　教育訓練費の範囲
455　マルチステークホルダー方針の公表
456　プラチナくるみん認定・プラチナえるぼし認定
457　確定申告後に雇用者給与等支給額を増額訂正することの可否
458　中堅企業向けの賃上げ促進税制
459　特定法人に該当するかの判定
460　中小企業者等向けの賃上げ促進税制
461　中小企業者該当性の判定
462　決算期変更した場合の比較雇用者給与等支給額の計算
463　前期の雇用者給与等支給額及び教育訓練費の額がない場合
464　資産の取得価額に算入された給与等
465　中小企業者以外の法人になった場合の繰越税額控除制度の適用
466　繰越税額控除の適用年度
467　令和６年度税制改正前の全法人向けの賃上げ促進税制
468　令和６年度税制改正前の中小企業者等向けの賃上げ促進税制