国税速報バックナンバー
平成18年7月31日(第5815号)
タックスナウ
- 日・比租税条約改正交渉の基本合意
- 財務省、特別会計に企業会計手法を導入へ
- 法人契約の定期保険の保険料の取扱い
- 戸籍謄本等の請求の制限へ
- 金融庁、四半期報告書の虚偽記載も処分対象に
- 還付金の減少も加算税の賦課対象
税務解説
ゴルフ会員権の税務(2)
裁決例紹介
家庭配置薬の販売業者が製造業者から受け取る手数料は役務提供の対価であると認めるのが相当であるとした事例
ワンポイントレッスン
相続税の「更正の請求の特則」が適用できる事由
税のことば
分配可能額
国税庁法令解釈通達
- 相続税法基本通達の一部改正について
- 「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」の一部改正について
- 「平成18年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について